4760 アルファ 四半期報告書－第42期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期第１四半期連結累計期間及び第41期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは当第１四半期連結累計期間においては営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、2020年８月期から2023年８月期まで４期連続で営業損失を計上していることにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると判断しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。

　当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられた一方で、物価上昇、エネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。

　ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図り、中小流通小売業への販売活動を継続するともに、人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は755百万円（前年同四半期比12.9%増）となりました。

　別注製品におきましては、食品、飲料等のメーカーを中心にクローズドキャンペーン等の販促施策の受注増が大きく寄与し、売上高は677百万円（前年同四半期比18.4%増）となりました。

　役務サービス売上におきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増や、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は273百万円（前年同四半期比27.4%増）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,707百万円（前年同四半期比17.2%増）となりました。

　一方、損益面では、売上高増加による売上総利益の増加や、前期から継続している一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は91百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）、経常利益は88百万円（前年同四半期は４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同四半期は６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が80百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が301百万円増加したこと、商品及び製品が51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比444百万円増加の2,762百万円となりました。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が１百万円減少したこと、無形固定資産が１百万円増加したこと、投資その他の資産が14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14百万円減少の1,463百万円となりました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が182百万円増加したこと、電子記録債務が62百万円増加したこと、短期借入金が150百万円増加したこと、賞与引当金が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比427百万円増加の2,484百万円となりました。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比58百万円減少の701百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が87百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比61百万円増加の1,040百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年11月27日開催の定時株主総会において、資本金を309,796千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。効力発生日は2024年１月17日（予定）です。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）

※２　当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 (固定資産の譲渡)

　当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、これに基づき2023年12月19日付で不動産売買契約を締結しております。

(1) 当該連結子会社の概要

商号          株式会社オーケー企画

所在地        東京都江戸川区西葛西七丁目17番７号

代表者        小坂田　敏広

主な事業内容  販売促進用品の販売

資本金        10,000千円

(2) 譲渡の理由

　当社は収益力・資本効率の向上を図るために、グループ全体のポートフォリオの見直しを進めており、この度連結子会社の株式会社オーケー企画において経営資源の効率的活用と財務体質改善の強化を図るため、現本社の土地、建物を売却することといたしました。

(3) 譲渡資産の内容

（注）譲渡の相手先及び譲渡価額、帳簿価額については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公

　　　表は控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見

　　　積額を控除した概算額となります。

(4) 譲渡先の概要

　譲渡の相手先については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表を控えさせていただきますが、譲渡の相手先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。

(5) 譲渡の日程

(6) 今後の見通し

　上記の固定資産譲渡に伴い、2024年８月期第４四半期連結会計期間において固定資産売却益31,000千円を特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。