| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社井筒屋 |
| 【英訳名】 | IZUTSUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期第３四半期連結累計期間 | 第129期第３四半期連結累計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,098 | 16,181 | 22,573 |
| 経常利益 | (百万円) | 671 | 464 | 1,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 819 | 444 | 1,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 814 | 449 | 1,005 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,920 | 10,449 | 10,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,922 | 47,361 | 46,343 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 71.56 | 39.01 | 88.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 22.1 | 21.8 |
| 回次 | 第128期第３四半期連結会計期間 | 第129期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 0.68 | △1.40 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第129期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」及び「株式
給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会・経済活動が正常化に向かうなど、緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、内外経済の下振れリスクに加え、物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は16,181百万円（前年同期比100.5%）、営業利益は527百万円（前年同期比70.5％）、経常利益は464百万円（前年同期比69.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円（前年同期比54.2％）となりました。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業界におきましては、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行し、行動制限がなくなったことを受け、インバウンド需要を主な要因として大都市部を中心に商況は著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店はいまだ厳しい商況下にあるなど、総じて緩やかな回復基調に留まっております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進いたしております。
本店におきましては、引き続き高額品やデイリー商材の食料品などの好調カテゴリーが牽引する中、百貨店らしさの追求、他商業施設との差別化を図るための商品・サービス力強化や地域活性化などの取り組みを推し進めております。
商品力強化といたしましては、３月に本館７階子供服フロアに、サステナブルライフを推進するための自主編集セレクトショップ「SustainaBase（サステナベース）」、新館５階紳士服フロアでは、気軽にオーダーメイドが楽しめるメンズ＆レディースオーダースーツ専門ショップ「ディファレンス」をオープンいたしました。
９月には本館６階リビングフロアにキッチン・ダイニング用品を編集した「Kitchen Style +（キッチンスタイルプラス）」、新館３階婦人服フロアではイタリアのプレミアムデニムブランド「リプレイ」がオープンいたしました。
11月には地階食品売場において神戸のチョコレートブランド「モンロワール」、「ベルプラージュ」を導入し、洋菓子ゾーンの強化を図りました。
サービス力強化といたしましては、９月に新館７階フロアにおいて、メモリアルワンストップサービスカウンター「MUSUBI（むすび）」がオープンいたしました。家事代行やハウスリフォームといった老後の暮らしから、生前・遺品整理、葬儀、遺言・相続等の法律相談・手続まで幅広くご相談を承り、各分野のプロフェッショナルを紹介する九州の百貨店初の取組みとなります。日々の相談、提携企業の紹介に加え、定期的に無料セミナーや相談会も開催し、お客様から大変ご好評をいただいております。
催事・イベントに関しましては、４年振りの開催となった「イタリア展」や恒例の「北海道物産展」など多くの物産催事で入場制限緩和や試食再開の影響等もあり、賑わいを取り戻しつつあります。10月には「現代アート展＆バンクシー展」を開催し、幅広いお客様にご来場いただきました。
地元消費喚起への取り組みといたしましては、プレミアム付き地域商品券事業への参画をはじめ、本新館間クロスロードにて「クロスロードマルシェ」を開催。また、北九州市制60周年と京都物産協会60周年を掛けあわせて開催した「大京都展」では、舞妓の演舞や抽選会、記念イベントなどを実施し、多くのお客様にご来場いただきました。併せて、地元の魅力を発信する催事「きたきゅうフェスティバル」や「井筒屋のお中元・お歳暮」においても市制60周年特集や限定商品など、地元の繋がりを活かした取り組みを推進いたしました。今後も店内催事の開催や地域イベントへの参画など、地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。
サテライトショップにおきましては、飯塚ショップが７月に「イオン穂波ショッピングセンター」での営業を終了し、新たに「ゆめタウン飯塚」１階に移転オープンいたしました。今後とも地域のお客様との繋がりを大切にした店づくりに努めてまいります。
山口店におきましては、本店と商品供給や催しにおける連携強化に努めております。10月には、「だし」をはじめとした無添加自然食品の「茅乃舎」を１階特設会場において期間限定で開催し、お客様から大変ご好評をいただきました。
また、お客様の店内の買い廻りを促進すべく、２階フロアのカテゴリー見直しを重点課題とし、３月には洋服と雑貨のリラクシングスタイルショップ「VOYAGES HOME（ボヤージュホーム）」や４月にはインドの天然素材を使って、木版プリントの伝統技法を用いた「kapuwa（カプワ）」をオープンいたしました。
今後もお客様にご満足いただける魅力ある店舗づくりに努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は16,152百万円(前年同期比100.5％)、営業利益は543百万円(前年同期比65.8％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、売上高は28百万円(前年同期比112.4％)、営業利益は44百万円(前年同期比305.7％)となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加し、47,361百万円となりました。これは主に建物及び構築物が減少したものの、受取手形及び売掛金や商品等が増加したことによるものであります。総資産のうち流動資産は9,363百万円、固定資産は37,998百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産33,722百万円、無形固定資産450百万円、投資その他の資産3,825百万円であります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、36,912百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や契約負債等が増加したためであります。うち、流動負債は27,481百万円、固定負債は9,430百万円であります。負債の主な内容は、借入金15,509百万円、契約負債5,143百万円、支払手形及び買掛金5,241百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百万円であります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、10,449百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,480,495 | 11,480,495 | 東京証券取引所スタンダード市場 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,480,495 | 11,480,495 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 | ― | 11,480 | ― | 100 | ― | 924 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 24,200 | 普通株式 | 24,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 24,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,427,200 | 普通株式 | 11,427,200 | 114,272 | 同上 |
| 普通株式 | 11,427,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,095 | 普通株式 | 29,095 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 29,095 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,480,495 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,272 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式147,000株（議決権1,470個）
及び証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 90株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社井筒屋 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 | 24,200 | ― | 24,200 | 0.2 |
| 計 | ― | 24,200 | ― | 24,200 | 0.2 |
（注）「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式147,000株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,660 | 3,825 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,797 | 2,518 | |||||||||
| 商品 | 2,058 | 2,495 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19 | 20 | |||||||||
| その他 | 415 | 503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,952 | 9,363 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,968 | 9,281 | |||||||||
| 土地 | 24,011 | 24,011 | |||||||||
| その他（純額） | 408 | 429 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,389 | 33,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | 213 | 450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,418 | 1,418 | |||||||||
| その他 | 2,424 | 2,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,788 | 3,825 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,391 | 37,998 | |||||||||
| 資産合計 | 46,343 | 47,361 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,116 | 5,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,333 | 11,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10 | 8 | |||||||||
| 前受金 | 3,087 | 2,810 | |||||||||
| 契約負債 | 4,417 | 5,143 | |||||||||
| その他の引当金 | 58 | 14 | |||||||||
| その他 | 2,946 | 2,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,971 | 27,481 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,176 | 4,175 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,278 | 3,278 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 618 | 633 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 6 | |||||||||
| その他の引当金 | ― | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 748 | 683 | |||||||||
| 資産除去債務 | 248 | 269 | |||||||||
| その他 | 190 | 378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,260 | 9,430 | |||||||||
| 負債合計 | 36,231 | 36,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 924 | 924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,727 | 4,114 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,724 | 5,056 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 20 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,362 | 5,362 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,387 | 5,392 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,111 | 10,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,343 | 47,361 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,098 | 16,181 | |||||||||
| 売上原価 | 7,821 | 7,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,276 | 8,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,528 | 7,693 | |||||||||
| 営業利益 | 747 | 527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 40 | |||||||||
| 協賛金収入 | 19 | 2 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 145 | 142 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 49 | 49 | |||||||||
| 助成金収入 | ※ 72 | ※ ― | |||||||||
| システム導入負担金収入 | ― | 40 | |||||||||
| その他 | 48 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 351 | 349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 242 | 214 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金繰入額 | 116 | 118 | |||||||||
| その他 | 69 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 427 | 412 | |||||||||
| 経常利益 | 671 | 464 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 671 | 464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △156 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | △148 | 19 | |||||||||
| 四半期純利益 | 819 | 444 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 819 | 444 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 819 | 444 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 814 | 449 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 814 | 449 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust))」
当社は、2023年５月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間32百万円、88,200株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、重要な職責を担う社員の退職に際し、業績に連動した年次報酬として、当社株式等の給付を行い、従業員の更なる福利厚生の促進とエンゲージメントの向上を図る目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、
退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間21百万円、58,800株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至2023年11月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,059百万円 | 1,094百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57 | 5 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57 | 5 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,072 | 25 | ― | 16,098 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 296 | 363 | ― | 659 |
| 計 | 16,369 | 389 | ― | 16,758 |
| セグメント利益 | 826 | 14 | ― | 840 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 840 |
| セグメント間取引消去 | △93 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 747 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,152 | 28 | ― | 16,181 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 289 | 384 | ― | 674 |
| 計 | 16,441 | 413 | ― | 16,855 |
| セグメント利益 | 543 | 44 | ― | 588 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 588 |
| セグメント間取引消去 | △60 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 527 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 百貨店業 | 友の会事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,916 | 25 | 15,941 |
| その他の収益 | 156 | ― | 156 |
| 外部顧客への売上高 | 16,072 | 25 | 16,098 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 百貨店業 | 友の会事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,994 | 28 | 16,023 |
| その他の収益 | 158 | ― | 158 |
| 外部顧客への売上高 | 16,152 | 28 | 16,181 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 71円56銭 | 39円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 819 | 444 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 819 | 444 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,456 | 11,397 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間147,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 竹 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の２０２３年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。