8166 タカキュー 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第74期及び第74期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第75期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

上場廃止に関するリスク

　当社は、2022年２月期末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が限定され、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において、営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円、同事業年度末にて純資産△19億３千３百万円となり、当第３四半期累計期間においては営業利益７百万円、四半期純利益２千８百万円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても18億４千５百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。

当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。

上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億２千１百万円、短期借入金３億７千３百万円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

しかしながら、債務超過の状態が2022年２月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表へ反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和と外出需要の高まりによって、社会経済活動の正常化が進んだものの、2022年２月以来の不安定な国際情勢の長期化や原材料価格・エネルギーコストの高騰、円安基調の継続による物価上昇などの影響により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開や旅行者数の増加等、外出需要の高まりにより、購入動機が回復しつつある一方、国内外の物価上昇が長期化していることに加え、９月から10月にかけて記録的な残暑が続き秋冬物の需要が高まらず、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような中、当社は、2024年２月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた１年と位置づけ、2020年２月期より推進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取組んでおります。

　営業面では、店舗における販売体制のレベルアップに向けて、オーダースーツの販売実績から個人別の販売スキルに応じた動画プログラムを設定する等、スタッフ教育に注力しました。

　販促面では、ＰＯＰ、ポスター、パンフレット等のアナログ販促と、ランディングページ、バナー、動画広告等のデジタル販促を一体化する等、販促方法を刷新しました。更に、広告にＡＩモデルを活用することで柔軟な訴求を行うと共に、効果測定の徹底により高い成果を得る取り組みを実施しました。

　Ｅコマースでは、決済手段の拡大と共に、シーズン毎のカテゴリー別人気商品の掲載を前面に打ち出す等、利便性と視認性の向上を図りました。また、今秋より本格投入がスタートしたブランド「SUITIST」について、YouTubeとインスタグラムで動画広告を実施しました。

　商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」はカジュアル関連商品の売上の半分を占めるカテゴリーに成長し、特にカジュアルパンツが好調に推移しました。

　ビジネス関連商品は、起毛素材等で展開したスーツが残暑等の影響により苦戦し、既存店前年同期比で14.0％減となりました。

　仕入面では、シーズン別の仕入・納品管理と在庫管理を徹底した結果、11月末の在庫水準は既存店前年同期比で63.4％となりました。

　しかしながら、新規秋冬商品を早期に立ち上げ鮮度のある売場を展開したものの、想定外の残暑の影響で９月・10月は秋物の動きが悪く、11月に入り防寒商品の需要が高まりましたが、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は2.8％減となりました。

　店舗面では、タカキューを１店舗出店した一方で６店舗退店、セマンティック・デザインを１店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期間末比31店舗減の124店舗となりました。

　以上により、当第３四半期累計期間の売上高は74億７千５百万円（前年同期比15.1％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して23.7％減少し、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失６億９千１百万円）、経常利益は８千３百万円（同経常損失６億１千９百万円）、四半期純利益は２千８百万円（同四半期純損失６億７千６百万円）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、前事業年度末に対して６億２千７百万円減少し、57億７千９百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が１億２千５百万円、投資その他の資産で関係会社株式が９千２百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が５億２千１百万円、商品が３千５百万円、固定資産で有形固定資産が３千６百万円、無形固定資産が５千８百万円、投資その他の資産で敷金が２億２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して７億１千６百万円減少し、76億２千４百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億７千１百万円、短期借入金が３千４百万円、固定負債で繰延税金負債が３千万円それぞれ増加し、流動負債で未払金が３億３千３百万円、未払法人税等が３千５百万円、事業構造改革引当金が１億６千３百万円、資産除去債務が７千３百万円、その他に含まれる未払消費税等が２億１百万円、固定負債で長期借入金が６千６百万円、リース債務が３千６百万円、資産除去債務が３千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して８千８百万円増加し、△18億４千５百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が２千８百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が６千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等について

　「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円、同事業年度末にて純資産△19億３千３百万円となり、当第３四半期累計期間においては営業利益７百万円、四半期純利益２千８百万円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても18億４千５百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。

上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億２千１百万円、短期借入金３億７千３百万円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

しかしながら、債務超過の状態が2022年２月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表へ反映しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）

　当社は、2023年10月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。

　契約の概要

　（１）組成金額　　　　　　　　　　11億５千万円

　（２）契約締結日　　　　　　　　　2021年６月４日

　（３）コミットメント期限　　　　　2024年１月31日

　（４）アレンジャー兼エージェント　株式会社みずほ銀行

　（５）参加金融機関　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行

　（６）適用利率　　　　　　　　　　全銀協TIBOR＋2.70％

　（７）担保・保証　　　　　　　　　無担保・無保証

　（８）財務制限条項等　　　　　　　2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対

　　　　　　　　　　　　　　　　　　照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、2022年２月期末および2023年２月期末における判定は、免除い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただくことについて金融機関から承諾を得ております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産△1,933,923千円となり、当第３四半期累計期間においては営業利益7,553千円、四半期純利益28,116千円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても1,845,181千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。

　上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額1,350,000千円の当座貸越契約締結に加えて、1,150,000千円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金1,121,900千円、短期借入金373,000千円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

　しかしながら、債務超過の状態が2022年２月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表へ反映しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2023年

　　３月１日　至　2023年11月30日）

　　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなりま

　す。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

赤坂有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの2023年３月１日から2024年２月29日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産△1,933,923千円となり、当第３四半期累計期間において営業利益7,553千円、四半期純利益28,116千円、同会計期間末にて純資産△1,845,181千円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。