| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコス |
| 【英訳名】 | Eco's Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 平 邦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島 朋幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 【電話番号】 | 042(546)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島 朋幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 89,233 | 94,363 | 119,057 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,182 | 4,232 | 4,522 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,823 | 2,854 | 1,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,826 | 2,878 | 1,629 |
| 純資産 | (百万円) | 20,242 | 22,376 | 20,065 |
| 総資産 | (百万円) | 50,123 | 53,679 | 47,343 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 162.57 | 255.73 | 143.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 162.10 | 255.36 | 143.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.4 | 41.7 | 42.4 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 48.12 | 78.32 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除されるなか、景気は緩やかな回復傾向になっております。ただし、長期化するウクライナ情勢の影響等により原油等のエネルギー資源・さまざまな原材料価格が高止まりしており、加えて世界的金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。
食品スーパーマーケット業界におきましては、外出抑制の動きを受けた内食化傾向により高まった食品需要も、平常に戻りつつあります。仕入れコストや原材料価格、光熱費が高止まりする中、消費者の購買行動における低価格志向は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。
このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、３月にたいらや芳賀店を改装、同月にフードガーデン朝霞三原店をTAIRAYA朝霞三原店として改装、７月にTAIRAYA佐倉店を改装、８月にTAIRAYA小平店を改装、９月にワイ・バリュー吉野町店をTAIRAYA吉野町店として改装、10月にTAIRAYA上広谷店を改装しました。また４月にフレッシュパワー野木店を移転のため閉鎖し、５月に新たにTAIRAYA野木店を新規出店、７月にたいらや高根沢店を新規出店、11月にたいらや中田原店を新規出店しました。その結果、2023年11月30日現在当社グループの店舗数は、前期末129店舗から２店舗増加し、131店舗となっております。
店舗運営面におきましては、地域ごとの品揃えを増やしたり、冷凍食品コーナーを拡充する等、お客様のニーズに合わせた売場を展開しております。またSNSなどで話題となる商品を展開し、お客様に楽しんでいただく売場づくりに注力すると共に、定番の商品におきましては、お求めやすい販売価格を設定してお客様に提案する等、さまざまな施策を実施しております。
商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、ライフスタイルの変化による簡便商品ニーズの高まりを受け、精肉、鮮魚部門におきましては、味付け肉や味付けシーフード、各種刺身のカルパッチョ等の品揃え強化を実施、惣菜部門におきましては、ピザや手づくりスイーツ等の導入による売場の活性化に努めました。日配、加工食品部門におきましては、安全・安心・健康・環境保全等を意識したオリジナル商品（国内産原料を使用した麦茶、だしや調味料をあらかじめ合わせたお酢等）や健康志向のお客様へ向けた機能性飲料に加え、お求めやすい価格帯の飲料を取り揃える等、幅広く商品開発を行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、971億28百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めた結果、274億75百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ14億45百万円増加（前年同四半期比5.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益40億80百万円（前年同四半期比32.8％増）、経常利益42億32百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比14億45百万円増加し、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ４億36百万円の増加（前年同四半期比1.9％増）に止まったためであります。最終利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益等41百万円が発生しており、また特別損失として固定資産除却損等１億円が発生していることにより、28億54百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比56.5％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63億35百万円増加し、536億79百万円となりました。これは主に、流動資産が48億63百万円増加し、固定資産も14億72百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」等の増加であります。固定資産の増加の主な要因は、「建物」等有形固定資産の増加であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加し、313億３百万円となりました。これは主に、流動負債が35億27百万円増加し、固定負債も４億96百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加し、223億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が22億34百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による28億54百万円の増加に対し、主に株式配当による６億12百万円の減少であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,648,917 | 11,648,917 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,648,917 | 11,648,917 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日 | ― | 11,648,917 | ― | 3,318 | ― | 3,591 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 477,800 | 普通株式 | 477,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 477,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,154,000 | 普通株式 | 11,154,000 | 111,540 | ― |
| 普通株式 | 11,154,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,117 | 普通株式 | 17,117 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,117 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,648,917 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 111,540 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エコス | 東京都昭島市中神町1160番地１ | 477,800 | － | 477,800 | 4.10 |
| 計 | ― | 477,800 | － | 477,800 | 4.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,041 | 13,902 | |||||||||
| 売掛金 | 1,259 | 1,684 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,915 | 3,904 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33 | 36 | |||||||||
| 未収入金 | 3,413 | 2,745 | |||||||||
| その他 | 691 | 930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,330 | 23,193 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,807 | 10,266 | |||||||||
| 土地 | 8,447 | 9,142 | |||||||||
| その他（純額） | 1,893 | 2,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,148 | 21,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | 938 | 863 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 986 | 404 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,516 | 5,442 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,025 | 1,877 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 83 | |||||||||
| その他 | 554 | 519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,926 | 8,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,013 | 30,486 | |||||||||
| 資産合計 | 47,343 | 53,679 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,489 | 8,755 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,792 | 5,423 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 150 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 370 | 721 | |||||||||
| 賞与引当金 | 628 | 1,086 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 128 | 91 | |||||||||
| 契約負債 | 1,486 | 1,484 | |||||||||
| その他 | 2,641 | 3,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,688 | 21,215 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,699 | 7,921 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 626 | 669 | |||||||||
| 資産除去債務 | 249 | 251 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 226 | 226 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 43 | 43 | |||||||||
| その他 | 1,744 | 975 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,590 | 10,087 | |||||||||
| 負債合計 | 27,278 | 31,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,318 | 3,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,591 | 3,591 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,303 | 17,538 | |||||||||
| 自己株式 | △946 | △894 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,267 | 23,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | 108 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,318 | △1,318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,207 | △1,182 | |||||||||
| 新株予約権 | 5 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,065 | 22,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,343 | 53,679 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 89,233 | 94,363 | |||||||||
| 売上原価 | 66,004 | 69,652 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,229 | 24,711 | |||||||||
| 営業収入 | 2,801 | 2,764 | |||||||||
| 営業総利益 | 26,030 | 27,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,958 | 23,395 | |||||||||
| 営業利益 | 3,072 | 4,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 資材売却による収入 | 135 | 133 | |||||||||
| その他 | 22 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182 | 186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 22 | |||||||||
| コミットメントフィー | 17 | 10 | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 3,182 | 4,232 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 30 | |||||||||
| テナント退店違約金収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 31 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 117 | 61 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 384 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 38 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 533 | 100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,651 | 4,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 956 | 1,183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △127 | 136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 828 | 1,319 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,823 | 2,854 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,823 | 2,854 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,823 | 2,854 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,826 | 2,878 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,826 | 2,878 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,222 | 百万円 | 1,235 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 568 | 50.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2022年４月19日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第３四半期連結累計期間に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 286,500株
株式取得価額の総額 599百万円
取得方法 東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得及び単位未満株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が600百万円増加し、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式の割当により自己株式が63百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が987百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 612 | 55.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式の割当により自己株式が52百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が894百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を主たる事業領域としております。
以下の表では、スーパーマーケット事業の顧客との契約から生じる収益を商品部門別に分解しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
| 商品部門 | スーパーマーケット事業 | ||||
| 商品の販売 （売上高） | 配送代行収入等 （売上高） | 営業収入 （＊１） | 合計 | ||
| 生鮮部門 | 青果 | 12,484 | － | － | 12,484 |
| 鮮魚 | 8,286 | － | － | 8,286 | |
| 精肉 | 10,333 | － | － | 10,333 | |
| 惣菜 | 11,914 | － | － | 11,914 | |
| グロサリー部門 | デイリー | 21,794 | － | － | 21,794 |
| 一般食品 | 17,290 | － | － | 17,290 | |
| 酒類 | 5,009 | － | － | 5,009 | |
| 雑貨 | 1,490 | － | － | 1,490 | |
| その他 | 250 | － | － | 250 | |
| その他 | － | 378 | 1,628 | 2,007 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,855 | 378 | 1,628 | 90,862 | |
| その他の収益 | － | － | 1,172 | 1,172 | |
| 合計 | 88,855 | 378 | 2,801 | 92,034 | |
（＊１）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
| 商品部門 | スーパーマーケット事業 | ||||
| 商品の販売 （売上高） | 配送代行収入等 （売上高） | 営業収入 （＊１） | 合計 | ||
| 生鮮部門 | 青果 | 13,055 | － | － | 13,055 |
| 鮮魚 | 8,720 | － | － | 8,720 | |
| 精肉 | 10,821 | － | － | 10,821 | |
| 惣菜 | 12,760 | － | － | 12,760 | |
| グロサリー部門 | デイリー | 23,552 | － | － | 23,552 |
| 一般食品 | 18,298 | － | － | 18,298 | |
| 酒類 | 5,049 | － | － | 5,049 | |
| 雑貨 | 1,447 | － | － | 1,447 | |
| その他 | 267 | － | － | 267 | |
| その他 | － | 390 | 1,590 | 1,981 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 93,973 | 390 | 1,590 | 95,954 | |
| その他の収益 | － | － | 1,173 | 1,173 | |
| 合計 | 93,973 | 390 | 2,764 | 97,128 | |
（＊１）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 162円57銭 | 255円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,823 | 2,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,823 | 2,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,214,490 | 11,160,436 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 162円10銭 | 255円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 32,888 | 16,137 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月５日
株式会社エコス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 一 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 源 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。