8168 ケーヨー 四半期報告書－第86期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社でありますＤＣＭホールディングス株式会社が実施しておりました、当社の普通株式に対する公開買付け（買付期間：2023年10月２日から2023年11月14日）（以下「本公開買付け」といいます。）が成立し、この結果、同社は、2023年11月20日（本公開買付けの決済開始日）付にて、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主になりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 経営成績の分析

当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等、依然として先行きが不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、電気代や生活必需品等の物価高による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞等に加えて、業態の垣根を越えた競争も激化し厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は、４月に「第２次中期経営計画」を策定し、2028年２月期に売上高1,100億円、営業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上の目標数値を掲げております。当該計画の達成に向け、４つの重点施策「販売力の強化」、「販売拠点の強化」、「ＤＣＭとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を策定し取り組みを進めております。

販売拠点につきましては、９月に川中島店（長野県長野市）をオープンいたしました。この他、８月に１店舗の全面改装と１店舗の閉店を実施いたしました。

販売面につきましては、外出需要の高まりにより、カー用品やスーツケース等の旅行用品、センサーライト等のセキュリティ用品が好調に推移した他、コロナ禍の在宅時間増加でペットへの関心が高まり、飼育頭数が伸長したことで、ペットフード、飼育用品が好調に推移いたしました。

一方、春の園芸シーズンの天候不順や夏の記録的な暑さと残暑の影響により、花苗や野菜苗等の園芸植物、レンガ・ブロック・砂利等の屋外資材が不振となった他、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、マスク・消毒液等の感染症対策用品が反動減となりました。また、10月以降の気温低下が遅れた影響により、ストーブ等の暖房関連商品の動き出しも遅れている状況です。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は700億76百万円（前年同四半期比95.9％）となりました。利益面では、店舗システムの入れ替えによる店舗オペレーションの改善を図り人件費等の適正化も進めましたが、売上高が減少したことにより、営業利益33億41百万円（前年同四半期比77.8％）、経常利益35億84百万円（前年同四半期比78.8％）、四半期純利益24億７百万円（前年同四半期比75.6％）となりました。

（2） 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は840億82百万円となり、前事業年度末に比較し49億52百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券21億76百万円、商品16億39百万円、現金及び預金13億63百万円の増加などによるものです。

負債合計は365億30百万円となり、前事業年度末に比較し18億13百万円増加いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金19億15百万円の増加、短期借入金19億０百万円の調達と一方、長期借入金20億95百万円の返済などによるものです。

純資産合計は475億52百万円となり、前事業年度末に比較し31億39百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益24億７百万円の計上、その他有価証券評価差額金15億79百万円の増加、剰余金の配当８億45百万円などによるものです。

（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6） 研究開発活動

該当事項はありません。

（7） 主要な設備

重要な設備の新設等

当第３四半期累計期間において、完成した主要な設備の新設等は以下のとおりであります。

(注）投資金額には、差入保証金を含んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明し、2023年11月14日をもって本公開買付けは終了しております。また、ＤＣＭホールディングスより会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、ＤＣＭホールディングス及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部をＤＣＭホールディングスに売り渡すことを請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）する旨の通知を2023年12月５日付で受領し、同日開催の取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）東京証券取引所プライム市場につきましては、2024年１月４日に上場廃止となっております。

詳細につきましては、12ページ（重要な後発事象）をご覧ください。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全てを取得し、当社を同社の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしております。

本公開買付けは2023年10月２日から実施され2023年11月14日をもって終了し、ＤＣＭホールディングスが2023年11月20日（本公開買付けの決済開始日）付にて当社株式34,819,428株を取得することとなり、本公開買付けが成立した旨の報告を2023年11月15日に受領しております。この結果を受け、ＤＣＭホールディングスは自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式数の割合で90.70％を所有するに至り、新たに当社の親会社に該当することとなると同時に会社法第179条第１項に規定する特別支配株主となっております。

また、当社は、ＤＣＭホールディングスから、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主（但し、ＤＣＭホールディングス及び当社を除きます。）の全員に対し、その有する当社株式の全部をＤＣＭホールディングスに売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）に関する通知を2023年12月５日付にて受領し、同日開催の取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議いたしました。

なお、ＤＣＭホールディングスにより提出され、公衆の縦覧に供されている2023年11月15日付大量保有報告書の変更報告書並びに2023年12月12日付変更報告書の内容は、次のとおりであります。

（※）2023年10月６日に提出した第86期第２四半期報告書記載の2023年８月31日現在の発行済株式総数（65,140,184株）から自己保有株式数（6,827,457株）を控除した株式数に対する割合（小数点以下第３位四捨五入）を記載しております。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年８月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式            57株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準               0.0％

②  売上高基準             0.1％

③  利益基準             △0.1％

④  利益剰余金基準       △0.2％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年11月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年11月30日）

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）が、2023年10月２日から実施しておりました当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、2023年11月14日をもって終了いたしました。

その結果、ＤＣＭホールディングスが所有する当社の議決権割合は90.70％となり、本公開買付けは成立するとともに、同社は当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に定める特別支配株主となっております。

また、特別支配株主となったＤＣＭホールディングスは、当社を完全子会社とするための取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主（ＤＣＭホールディングス及び当社を除きます。）の全員に対し、その所有する当社株式の全部をＤＣＭホールディングスに売り渡すことを請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）することを決定するとともに、当社取締役会は、2023年12月５日付にて本株式売渡請求の決定通知を受領し、同日、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

さらに、同日、同法第178条の規定に基づき、2024年１月９日において、当社が保有する自己株式の全部（ご参考：2023年８月31日現在の保有自己株式数、6,827,457株）の消却を行うことを併せて決議いたしました。

なお、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2024年１月３日まで整理銘柄に指定された後、同年１月４日をもって上場廃止となりました。

２【その他】

第86期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年９月29日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 中間配当金の総額                                      422百万円

② １株当たり中間配当金                                   ７円25銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2023年11月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

千葉第一監査法人 千葉県千葉市

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヨーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第86期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、ＤＣＭホールディングス株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2023年12月５日開催の取締役会において同社による会社の株主（同社及び会社を除く。）の全員に対する株式の売渡請求を承認する決議をしたことにより、2024年１月４日をもって上場廃止となった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。