8267 イオン 四半期報告書－第99期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)、及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

３　第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間　２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（ＳＭ事業）

　当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、当社の持分法適用会社であった㈱いなげやを連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2023年３月１日～11月30日)の連結業績は、営業収益が７兆258億55百万円(対前年同期比4.5％増)、営業利益は1,428億23百万円(前年同期より301億43百万円の増益)、経常利益は1,331億15百万円(前年同期より255億59百万円の増益)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は183億59百万円(前年同期より220億42百万円の改善)となりました。

当第３四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、円安等に起因した物価の上昇が続き、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化が顕著となる中で、全報告セグメントが増収となりました。営業利益については、収益性の高いプライベートブランド(以下、PB)の拡販、デジタルを活用した生産性の向上や使用電力の削減等のコストコントロールにより、主力の小売事業であるＧＭＳ(総合スーパー)事業は損益改善、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業では増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)下対比で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国でGDP成長率予測の下方修正が相次ぐ等マクロ経済環境悪化の影響が顕著である国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。

＜グループ共通戦略＞

・　当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。

・　デジタルシフトの加速と進化：

　　　ＧＭＳ事業やＳＭ事業では、セルフスキャン、セルフチェックアウトシステムの導入を進めた結果、レジ待ち時間短縮によりお客さまの利便性が高まり、店舗オペレーションの効率化により人時生産性が向上しました。適切な割引価格を提示して廃棄による食品ロスを削減する「AIカカク」、需要を予測して商品発注を最適化する「AIオーダー」、勤務計画を自動起案する「AIワーク」等AIを活用した効率化が進み荒利益率や生産性が改善しています。さらに、イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、イオンフィナンシャルサービス)の海外子会社では「AIクレジットスコアリング」や「AI回収スコアリング」を積極的に導入し、外部信用情報のないお客さまが一定数を占める市場においても、「AIスコアリング」による審査の精緻化によるお客さまの資金ニーズにお応えすると同時に、クレジット審査及び回収業務の効率化を目指します。

　　　オンライン販売では、店舗から出荷するネットスーパーの売上が継続拡大しているほか、７月にはイオンネクスト㈱が顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)から出荷するオンラインマーケット「Green Beans(グリーンビーンズ)」をグランドオープンし、東京都の11特別区、千葉県の８市及び神奈川県川崎市においてサービスを展開しています(2023年11月末時点)。朝７時から夜11時まで１時間単位で配送時間を設定でき、品質の高い生鮮商品やCFC出荷ならではの大容量商品等最大50,000品目で構成するサービスは、共働きや子育て世帯をはじめ、買物時間短縮の必要性が高く、来店機会も限られるお客さまのニーズに応えるものです。第２号CFCは、東京都八王子市にイオンモール㈱(以下、イオンモール)が2025年に開業予定の複合型商業施設に併設する形で、2026年に稼働開始予定です。

・　サプライチェーン発想での独自価値の創造：

　　　商品について、発売からまもなく50年を迎える当社のPBは、ナショナルブランド同等品質のお値打ち価格でのご提供から、企業理念を具現化した差別化や競争優位性の源泉へとポジションが変化してきました。2025年にPB全体としての売上２兆円を達成すべく、今年度は1.5兆円、うちトップバリュ、トップバリュ ベストプライス、トップバリュ グリーンアイの３ブランドで１兆円の売上を目指しています。具体的な方策として、生鮮品やデリカを除く約5,000品目のうちの約半数を新商品やリニューアル商品へ転換するとともに、付加価値型の商品を強化します。世界中の人気屋台ごはんをアレンジしたチルドレディミール「トップバリュ おうちで楽しむCaféごはん」、健康志向と時間を効率的に使う“タイパ”を意識した冷凍食品「トップバリュ 雑穀米と食べるサラダボウル」、アルコールに対する新たなライフスタイルに合わせた新感覚ドリンク「トップバリュ クラフテル」等を投入し、当社のお客さまの年齢層を拡げていきます。足元では、小麦や食用油等の原材料価格が安定し始めたことを受け、配送形態の見直しやグループ一丸となってのスケールメリットをトップバリュの厳選品目値下げや増量の形でお客さまに還元しています。さらに、2025年までにトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)のいずれか、あるいは複数に対応して開発された環境配慮３Ｒ商品に切り替えるべくサプライヤーと協働し、お客さまの日常の消費活動を社会課題の解決につなげます。

　　　物流について、10月、当社と㈱Mujinは、イオングループ共通物流ネットワークの次世代化に着手するため、次世代自動化モデル構築のテクノロジーパートナーとして提携することに合意しました。「サプライチェーン全体のデータ連携」「物流作業の自動化と知能化」「次世代拠点の最適配置」を進め、データと自動化技術に基づくサプライチェーン全体の最適効率化の実現を目指します。グループ全体の物流構造改革の第１ステップとして次世代自動化モデルセンターの構築に着手し、同モデルのグループ内展開を進めます。

・　新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：

　　　当社は、未病領域を含む新たな健康ニーズに対し、商品・サービス・場の提供を進めます。具体的には、イオンモール等の複合型商業施設や、イオンウエルシア九州㈱が展開する調剤併設型ドラッグストアとＳＭが融合した新業態店舗を訪れるお客さまに対して、グループシナジーを活かし、医薬品のみならず、健康を支える食材、運動、旅行等をワンストップでご提案します。７月には、主要な栄養素がバランス良く適切に調整された食品を誰もが手軽に摂取できる新たなフードシステムを構築する「一般社団法人 日本最適化栄養食協会」の設立に参画し、食によるウェルビーイングの実現を目指して活動を進めています。

・　イオン生活圏の創造：

　　　当社が掲げるイオン生活圏の創造は、独自価値の高い商品、デジタルの活用、健康で心豊かに生きるために必要なヘルス＆ウエルネス、グリーン戦略等の、中期経営計画で掲げている「５つの変革」が層をなすことで実現されます。各地域のニーズに応じてこれらの要素が重なり合い、複層的に地域を包むことで豊かな生活圏になることを目指しています。11月には、「関東における１兆円のＳＭ構想」のもと、当社による㈱いなげやの51％を取得上限とした株式公開買付けが完了しました。また、ホームセンター業界において従前のDCMホールディングス㈱(以下、DCMHD)、㈱ケーヨー(以下、ケーヨー)と当社グループとの提携関係を引き続き堅持するため、DCMHDによるケーヨーの公開買付けに際し、当社が保有するケーヨー株式の売却代金と同額のDCMHD株式を取得することを決定しました。

　　　グループ内外に蓄積した販売データと購買履歴情報を組み合わせ、ニーズを可視化して個別のマーケティングに活用し、お客さま満足の向上に取り組みます。ヘルス＆ウエルネス事業のウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシアホールディングス)のグループ店舗で今年度に導入が完了した「WAON POINT」の新規会員数は650万人を突破し、イオンフィナンシャルサービスではイオンカードをお持ちでなくてもグループ外の銀行口座と紐づけてAEON Payをご利用いただける仕組みや、利用者同士で残高を送金できる個人間送金を導入する等利便性向上に努めた結果、イオン生活圏に関わるお客さまが着実に増加しています。

・　アジアシフトの更なる加速：

　　　アセアンにおいては、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけ、電子商取引(以下、EC)を含めたマルチフォーマットでのドミナント出店を進めています。これまで日本の国際競争力の向上を目的とした融資を行ってきた国際協力銀行より、小売業に対する初の融資を受けて2030年までに30店舗のＧＭＳの出店を目指すほか、ＳＭ等のベトナムでの展開を強化していきます。７月には、2022年の北部ハノイに続き、南部主要経済圏の中心に位置するビンズン新都市にもＳＳＭ(大型スーパーマーケット)を出店し、トップバリュや住居余暇部門のPBであるHOME COORDY(ホームコーディ)等の確かな品質を現地にお届けしています。中国においては11月、２年半ぶりに新たなモール「イオンモール武漢江夏(湖北省武漢市)」をオープンしました。ビジネスエリア、公共サービスエリア、企業研究開発エリアに囲まれた当地は車で20分圏内に居住者・就業者合わせて143万人を有し、今後マーケットの成長が期待できる大変有望なエリアです。

・　環境・グリーン：

 　　当社は８月、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、CO2排出量、使い捨てプラスチック使用量、食品廃棄物発生量の削減目標を掲げ、未達の場合は脱炭素に資する活動をする団体に寄付をするサステナビリティ・リンク・ボンドにて資金を調達しました。同種の債券において、CO2排出量のほか資源循環促進の目標を伴う発行は国内初です。また、容器包装リサイクル法改正前にグループ全社で無料配布を終了していたプラスチック製レジ袋を、イオン、イオンスタイル全523店舗の衣料・くらしの品、日用品等の売場において、環境に配慮したFSC認証紙や植物性インキを使用した有料の紙製に10月以降順次切り替えています。当社はこれからもお客さまとともに資源の無駄使いや使い捨てを見直し、脱炭素社会の実現に向けての取り組みを進めます。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。　

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　ＧＭＳ事業

ＧＭＳ事業は、営業収益２兆4,901億60百万円(対前年同期比104.1％)、営業損失12億91百万円(前年同期より135億15百万円の改善)となりました。

イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しており、当第３四半期連結累計期間は増収となりました。荒利益額の最大化に向けては、成長カテゴリーの売場拡大や品揃えを拡充する中、食品・H&BC(ヘルス＆ビューティーケア)が牽引しました。衣料では、売場環境とオペレーションを刷新することで接客を強化する「専門店モデル」を展開拡大し、荒利益率のさらなる改善を進めています。住居余暇においては、今秋にPBのHOME COORDYを一新し、お客さまのライフスタイルに合わせて商品とサービスのコーディネート提案が可能な売場へと変革させていきます。ショッピングセンターにおいても、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力したことでテナントからの家賃収入が改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大や、ECのイオンショップやイオンスタイルオンラインにおける実店舗と連動した「イオン ブラックフライデー」等の施策強化に取り組みました。また、デジタルを活用したヘルス＆ウエルネスの進化については、９月にシニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」を開始し、10月からは㈱カケハシ、大塚製薬㈱とともに経済産業省より採択された「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR 利活用推進等に向けたモデル実証事業)」の実証事業者として“意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス”の実現を目指し、薬剤師が健康情報を活用する実証事業を開始しました。収益構造改革においては、商品原価やエネルギー価格の高騰に対して、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。

イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて中期５カ年経営計画の３年目となる当年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでいます。当第３四半期累計期間で電子棚札を20店舗に導入、セルフレジは32店舗への新規・追加導入により累計で118店舗と業務効率の改善を進めながら、３店舗の新規出店と８店舗の大型活性化を行いました。商品については、食品では、「北海道有名ホテル監修チルドレディミール」等オリジナル商品約690品目の開発・リニューアルに加え、禁輸措置の影響を受けるホタテの販売訴求と消費拡大に努めました。衣料、住居余暇でも、オリジナルのアウターや防滑シューズをメーカーと共同開発する等、高まる外出需要に応えました。販売強化を継続するトップバリュは売上高対前年同期比が111.2％と、２桁成長を維持しています。デジタルの活用については、AEON Pay機能の充実やクーポン企画の強化によりiAEONの会員数は当第３四半期累計期間で約1.5倍に増加し、ネットスーパーは４店舗での拠点新設により配送時間の短縮をはかりました。さらに、地域との連携においては「フードドライブ」の取り組みを32店舗で実施したほか、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結し、店舗での食品廃棄物の有効活用と肥育肉牛の販売による経済循環を推進しています。

イオン九州㈱では、５月に「私たちの『たからもの』 九州をもっと―」をパーパスとして制定し、特定した６つのマテリアリティ(重要課題)とともに同社のWebサイトにて公表しました。中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX 推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進し、単体における当第３四半期累計期間の業績は営業収益、各段階利益とも過去最高を更新しました。６月に「イオン九州アプリ」をiAEONに移行してから、同社店舗をお気に入り店舗に登録された会員数は11月末時点でほぼ目標どおり約50万人に達し、AEON Pay決済額と「ガッチャクーポン」利用件数はそれぞれ対前年同期比5.6倍、123.3％と、顧客基盤の拡大や客単価の増加につながりました。福岡県内では、ＧＭＳ１店舗、都市部でのシェア拡大を目指したコンパクトＳＭ「マックスバリュエクスプレス」を含むＳＭ５店舗、ホームセンター１店舗のほか、ＳＭとドラッグストアが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」４店舗の新規出店により店舗網を拡充しています。買物にご不便のある地域の皆さまに対する「イオンの移動販売」では、大型商品やまとめ買いニーズにもお応えできるよう、ネットスーパーとの連携を進めています。実店舗でのブラックフライデーセールに先行して実施した予約販売会では高単価商品が好調で、ECサイト売上高は対前年同期比155.9％と大幅に伸長しました。

②　ＳＭ事業・ＤＳ事業　

ＳＭ事業は、営業収益２兆261億57百万円(対前年同期比103.4％)、営業利益218億70百万円(前年同期より144億29百万円の増益)となりました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)は、商品と店舗変革による店舗収益の拡大、OMO(Online Merges with Offline)による店舗外収益の拡大、保有する知的財産を活用したビジネス領域の拡大を柱とする、３カ年の中期経営計画に今年度から着手しました。９月からは、同社グループの共同物流センター「U.S.M.H 八千代グロサリーセンター(千葉県八千代市)」より商品供給を開始し、店舗運営を最適化する持続的な物流体制を構築しました。環境負荷低減に貢献するサステナブル商品を扱うU.S.M.HのオリジナルPB「Green Growers」では、米国の植物由来代替肉「BEYOND MEAT」製造企業BEYOND MEAT,INC.との独占販売契約や、化粧品のオルビス㈱との協働企画開発による「INNER COLOR DELI」の展開で、持続可能な社会の実現に向けた独自の価値を訴求しています。同社連結子会社の㈱マルエツでは「オンラインデリバリー」の取り扱いを44店舗、「Uber Eats」を利用したサービスを116店舗に拡大しました。生産性向上においては電子棚札を109店舗に拡大し、需要予測型発注を11月に全店で開始しています。同じく㈱カスミでは７月にお客さまの個別の志向やニーズに合わせて特典を提供するプリペイド機能付きポイントカード「Scan＆Go カード」を導入し、11月末時点の発行枚数は105万枚を超えました。これまで蓄積してきた購買データを活用できる体制が整い、一人一人のお客さまに向けた企画やサービスの提供を順次実施しています。同じくマックスバリュ関東㈱では行政と協業して買物困難地域にて移動スーパーを開始したほか、店舗従業員一人一人の声を活かした店舗活性化を３店舗で実施する等、事業会社ごとに地域の特性やニーズに合わせた取り組みを進めています。

㈱フジ(以下、フジ)では、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、お客さまの行動や社会の変化に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。同社連結子会社の㈱フジ・リテイリング(以下、フジ・リテイリング)では、愛媛県と広島県を重点エリアとして出店計画を進め、店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店の活性化にも取り組んでいます。2024年３月１日にフジを存続会社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱(以下、マックスバリュ西日本)を消滅会社として吸収合併するに際して、マックスバリュ西日本と食品の共同開発を行う等シナジーの創出に取り組み、９月に本格導入したトップバリュでは食品500品目、衣料品・住居余暇320品目を順次展開します。さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、６県48店舗を拠点に84台の専用車両で地域のお客さまの利便性向上に努めた結果、売上高対前年同期比が131.4%へ伸長しました。また、マックスバリュ西日本では、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店と既存店の活性化に加え、移動スーパーやECをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。移動スーパーは９県31店舗を拠点に41台の専用車両にて山間部や島しょ部を中心に事業を拡大し、「Uber Eats」や「Wolt」によるデリバリーサービスを計８店舗で展開する等、お客さまの不便を解消する新しいサービスの提供に注力しています。商品では、地元素材を使用して開発した弁当や加工品のほか、厳選した「バイヤー三ツ星」商品を全店に展開し、トップバリュの販売強化や火曜市の深耕、夕刻以降の出来立て惣菜の拡充に注力しました。プロセスセンターの活用のほか、専用端末でスキャンしながらお買い回りができる「マイピレジ」導入店舗の拡大やiAEONの活用等、デジタルによる生産性向上もはかっています。

マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでいます。商品においては、生産者を応援し地域に親しまれる「じもの」商品の品揃えの拡充や、食事バランスを考慮した商品を通じて健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」を進める等、体にやさしい商品の開発にも注力しました。節約志向の高まりに対しては、得意日の販促やトップバリュの展開のほか、食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃えを強化しています。また、累計223店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入や、気象予測データを活用した生鮮食品の自動発注支援システムの全店舗農産部門への導入で、お客さまの利便性と生産性の向上をはかりました。さらに、iAEONでのクーポン配信、「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの計56拠点までの拡大、計13台の移動スーパーの運行等で、顧客接点の創出に注力しています。

ＤＳ事業は、営業収益2,997億61百万円(対前年同期比104.9％)、営業利益60億98百万円(前年同期より48億41百万円の増益)となりました。多くの生活必需品の値上げが続き、家計の負担が増していく中、まとめ買いへのニーズ、単位当たりの安さへのニーズに対応したケース販売、大容量商品の訴求により、１点単価、客単価が上昇しています。人件費や物流コストの増加に対しては、積載効率の改善を中心とした配送効率の見直し、物流網・物流拠点の再整備を進めるほか、セルフレジの導入、iAEONやAEON Payの活用でお客さまの利便性の向上をはかっています。

③　ヘルス＆ウエルネス事業

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益9,145億93百万円(対前年同期比107.6％)、営業利益304億64百万円(前年同期より４億22百万円の減益)となりました。

ウエルシアホールディングス及び同社連結子会社では、当第３四半期連結累計期間において、マスクや抗原検査キット等のコロナ対策関連商品に対する需要は、感染縮小とともに減少しましたが、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復が見られます。物販部門においては早期のインフルエンザの流行により総合感冒薬等の医薬品や、外出の増加により化粧品の需要が増加し、既存店売上高は堅調に推移しました。オリジナルPBの「からだWelcia」「くらしWelcia」に加え、トップバリュの売上も増加しています。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加(当第３四半期連結会計期間末現在2,117店舗)や医療機関受診頻度の回復により、処方箋受付枚数が増加しました。またWAON POINTサービスを全国の店舗に導入した結果、同社のポイント会員であるウエルシアメンバーが990万人を超えました。販売費及び一般管理費については、店舗のエネルギー消費低減に向けた取り組みや、自動発注の推進による店舗業務の効率化により、経費適正化に努めました。2025年度内にたばこの販売を終了する方針に合わせ、12月より「ウエルシア禁煙応援プログラム」の提供を開始し、禁煙に取り組まれるお客さまを支援しています。

④　総合金融事業　

総合金融事業は、営業収益3,551億58百万円(対前年同期比106.6％)、営業利益272億49百万円(前年同期より147億23百万円の減益)となりました。

イオンフィナンシャルサービスは国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組んでいます。

国内では、お客さまの生活様式や価値観の変化を受けて、実店舗の強みを活かした対面でのご相談とともに、IT 技術の活用による利便性の向上に取り組んでいます。2024年１月に制度改正されるNISAをはじめとした資産運用ニーズの高まりに合わせた口座開設キャンペーン実施やクラウドファンディングの参画等商品ラインナップの拡充を進め、AEON Payの利用可能場所の拡大及び加盟店と共同での利用促進企画等当社グループ内外で連携を強化した結果、㈱イオン銀行の預金口座数は854万口座(期首差25万口座増)、国内カード有効会員数は3,132万名(期首差50万名増)、カードショッピング取扱高は５兆2,571億18百万円(対前年同期比109.4％)と堅調に推移しました。

海外では、マクロ環境の悪化やインフレ、各国政府によるコロナ下の支援策の縮小等厳しい収益環境にあるものの、消費活動の回復に伴い、カードショッピング及び個品割賦の取扱高の増加が継続しています。中華圏では、香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.が銀聯国際(UnionPay International)のコード決済「銀聯QR」をスマートフォンアプリへ搭載して中国本土とシームレスな決済を可能とし、NFC(Near Field Communication)決済も導入して利便性を高めました。メコン圏では、タイ政府の発行する電子決済・口座間送金アプリ「Prompt Pay」と連動するキャッシュバック企画等、デジタルタッチポイントの活用を進めています。ベトナムでは、金融包摂の考えのもと、10月にPost and Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定し、個人ローンを中心とした新たな金融サービスでの事業拡大を目指していきます。マレー圏では、AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)との共同利用施策のほか、デジタルやAIを活用した審査の短縮による利便性向上と与信の精緻化に取り組んでいます。インドネシアでは、現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAが新たなBNPL(Buy Now Pay Later)の決済サービス「QRIS PayLater」を10月に開始する等、各展開国におけるお客さまの消費動向や資金ニーズに対応した金融サービスの導入を強化しています。

⑤　ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益3,472億68百万円(対前年同期比105.8％)、営業利益345億90百万円(前年同期より12億13百万円の増益)となりました。

イオンモールは、５月に新たに策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。

国内では、お客さまの外出意欲の改善が続く中、ハロウィンやブラックフライデーでも集客強化に努め、当第３四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高(対象91モール)は対前年同期比106.2％と伸長しました。夏のクールシェアに加え、12月から2024年２月には国内のイオンモールをウォームシェアスポットとして登録し、アプリやWAON POINT施策との連動等、マーケティングデータに基づくお客さまの購買意欲を喚起する取り組みと合わせて、モールのアセットを活用しながら時節の集客と売上の拡大をはかります。事業創出の観点では、コーポレート・ベンチャー・キャピタル「Life Design Fund」の設立や専門店テナント企業に対する共同配送サービス等を実施し、ESG経営の実現に向けては、従来の「イオンモール まちの発電所」の拡大に加え、お客さま参加型のEV充電「V2AEON MALL」サービスやバイオガス発電の導入、営農型太陽光発電の新たな取り組みを進めています。

海外においては、2025年度末時点での海外50モール体制実現を目指し、新規出店を加速していきます。最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、ベトナム第３経済圏である中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進します。中国では、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点出店エリアと位置づけ、11月の武漢江夏(湖北省武漢市)に続き、経済成長の著しい湖南省省都の長沙市に2024年、2025年に大型モールの出店を計画しています。カンボジアでは、シハヌークビル港に隣接する経済特区に開設したシハヌークビルFTZロジスティクスセンターが、通関及び倉庫業務すべてを自社運営する新たな物流事業の拠点として７月よりフル稼働しています。モール単一フォーマットによる事業展開から、各国及び各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開をはかっていきます。

⑥　サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益5,935億56百万円(対前年同期比104.7％)、営業利益120億75百万円(前年同期より60億42百万円の増益)となりました。

イオンディライト㈱の当第３四半期連結累計期間は全７事業で増収し、中でも省エネ関連工事や改装・修繕工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大するとともに原価上昇分の売価への適正な反映が進んだ資材関連事業が２桁成長となりました。アカウント営業の強化を通じた提供サービスの拡大や同一顧客における他拠点物件の受託等により顧客内シェアを拡大するとともに、これまで蓄積してきた実績やノウハウを活かしたお客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設でサービスの提供を開始しました。また、持続可能な事業モデル構築に向けて、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」の展開や、デジタルデバイスを活用した定型業務の自動化等のDXを強化しました。加えて、11月よりビルクリーニング分野での特定技能外国人の受け入れを開始しました。

㈱イオンファンタジーは、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は国内699店舗、海外451店舗、合計1,150店舗となりました。国内事業では、戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」の出店や、駅ビルや百貨店等新たな立地の開拓を進めるカプセルトイ部門とプライズ部門に加え、ブラックフライデーキャンペーン期間に販促を行ったメダル部門も好調に推移しました。長年培ったノウハウを結集させてそれぞれ３月、７月にオープンした、子どもと地球の未来を育む、遊んで学べるプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」や、エンターテインメント型グランピング施設「ミューの森」も好評を得ています。海外においても、マレーシア、フィリピンが引き続き牽引したアセアン事業は、第３四半期連結累計期間としては売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大では、当社グループを中心に出店を加速させた結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,272店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、お客さまから支持される商品を追求し、生活防衛意識にフィットした100 円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品のMD(マーチャンダイジング)を構築し、趣味嗜好品の品揃えも拡充しています。10月には、それまで100円ショップの出店が無かった丸の内・大手町エリア(東京都千代田区)に「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」をオープンしました。また、企業価値の向上では、利便性向上、コスト低減、先行投資をテーマに本部主導のオペレーション導入やセルフレジ導入の検討を進めるほか、什器・備品等を当社グループと共同仕入れすることにより出店コストや設備管理コストを抑制し、IT・デジタル化による収益性向上をはかっています。

㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・D to C(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当第３四半期連結累計期間においては、ikkaのアパレル・服飾雑貨とLBCの生活雑貨が融合したファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのブランドリニューアルを63店舗まで拡大しました。さらに、正価販売の徹底と丁寧な割引販売に加え、中国・アセアン地域から商品調達を拡大して原価低減に努めた結果、荒利益率が対前年同期比で5.1％改善しています。ECでは、自社ECサイトのページを購入者属性に合わせて改修して売上の拡大に取り組み、他社ECサイトではチャネルごとに販促方針を見直し、利益の改善をはかりました。店舗では、接客売上の増加を目指した教育体制の強化や、再来店クーポンの拡充を進めています。

⑦  国際事業(連結対象期間は主として１月から９月)

国際事業は、営業収益3,803億17百万円(対前年同期比102.7％)、営業利益70億38百万円(前年同期より18億95百万円の減益)となりました。

アセアン諸国では米中摩擦やウクライナ・ロシア情勢の影響が続いており、GDP成長率予測の下方修正が相次いでいます。その中で、イオンマレーシアでは、対前年同期比でテナントの入居率が改善しました。AEON VIETNAM CO.,LTD.(以下、イオンベトナム)とともに、衣料や住居余暇の売上は厳しいものの、生活必需品では消費者ニーズに応えたEDLP(Everyday Low Price)等の価格訴求策が奏功し、好調を維持しました。両国では、ＳＭ新店舗で地域のお客さまのニーズに密着した品揃えを進めた結果、デリカ等の即食を中心に大きなご支持をいただいています。さらに、ネットスーパー「myAEON2go」の売上高は、イオンマレーシアでは対前年同期比で４割増加しています。10月にローンチしたイオンベトナムでもノウハウを共有し、お客さま基盤の拡大をはかっていきます。中国においては、不動産不況や輸出入低調といった困難な環境にあります。政府の消費喚起策や、コロナ下で伸長した食品、住居余暇でのステイホーム需要がいずれも縮小している一方で、ゼロコロナ政策の解除により客数が回復し、衣料品の売上が増加傾向にあるほか、AEON (HUBEI) CO.,LTD.(イオン湖北)は売上高、営業利益ともに好調を維持しています。ECでは、実店舗への人流の回復とコロナ規制下のまとめ買い需要の減退による一時的な市場縮小の中で、自社が運営する永旺APP(イオンアプリ)を強化しており、当年度は前年度と同水準の売上確保を目指します。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から6,689億74百万円増加し、13兆104億97百万円(前期末比105.4％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,505億83百万円、有価証券が2,325億20百万円、銀行業における貸出金が1,853億46百万円、営業貸付金が761億42百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末から5,598億13百万円増加し、10兆9,311億４百万円(同105.4％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,056億18百万円、銀行業における預金が838億34百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が837億57百万円、短期借入金が491億44百万円増加したこと等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末から1,091億60百万円増加し、２兆793億93百万円(同105.5％)となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱（以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。）は、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約を2023年10月20日に締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(追加情報)　(連結子会社による持分取得の合意について)」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年８月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式1,590,400株が含まれております。

２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。

    イオン㈱　33株

② 【自己株式等】

(注)上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式1,590,400株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　有価証券の内訳

２　偶発債務

(1)　債務保証

(2)  経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　関係会社株式売却益

主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO., LTD.の株式譲渡によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年２月28日基準日：3,313,300株、2022年８月31日基準日：2,691,900株)に対する配当金が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年２月28日基準日：2,136,600株、2023年８月31日基準日：1,590,400株)に対する配当金が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△35,865百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△80,130百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益44,138百万円

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,161百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,001百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△1,636百万円
③セグメント間取引消去等△1,548百万円

４　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△39,046百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△84,513百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益45,826百万円

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額11,654百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,226百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益9,853百万円
③セグメント間取引消去等△441百万円

４　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

「ＳＭ」事業において㈱いなげやを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において11,413百万円であります。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

(単位：百万円)

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

　 ２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

　 ３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年11月30日)

(単位：百万円)

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

　 ２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

　 ３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１   普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末2,432千株、当第３四半期連結会計期間末1,364千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間2,890千株、当第３四半期連結累計期間1,761千株であります。

    ２   前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

１．連結子会社による社債の発行

当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。

２．令和６年能登半島地震の影響について

　2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、一部の連結子会社において店舗の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びに棚卸資産であり、損害額については現在調査中です。

　なお、当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

第99期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月11日に、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日

イオン株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。