| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスタリスク |
| 【英訳名】 | Asterisk Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 鈴木 規之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島五丁目６番16号 |
| 【電話番号】 | 050-5536-1185(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理統括室長 山本 和矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島五丁目６番16号 |
| 【電話番号】 | 050-5838-7864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理統括室長 山本 和矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アスタリスク 東京事業所(東京都中央区日本橋蛎殻町１－35－７水天宮HSビル２F) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 316,766 | 293,346 | 1,759,851 |
| 経常損失(△) | (千円) | △40,134 | △91,769 | △179,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △35,188 | △78,266 | △170,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,845 | △73,756 | △168,365 |
| 純資産額 | (千円) | 2,041,374 | 1,861,148 | 1,934,904 |
| 総資産額 | (千円) | 2,315,575 | 2,779,632 | 2,719,298 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.99 | △11.01 | △24.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.2 | 67.0 | 71.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰傾向は未だ収束の見通しが立っておりません。また、為替相場における円安の進行、物価の変動状況や日銀の金融政策の行方について先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面」に記載のとおり、次の成長戦略を実行しております。
（既存主力事業）
スマートフォン装着型リーダーの優位性をお客様に伝え、専用機等からの移行を図っております。
また、RFIDについて更なる拡販を企画しております。
（新製品の開発／販売）
当社子会社で運営する「こがね製麺 草津栗東店」にて、顔認証技術や人追跡技術、重量センサーを組み合わせたセミセルフレジシステムを、実店舗運営をしながら実証実験を行っております。
（営業力の強化）
大手キャリア様との協業体制を強化し、継続して案件の御紹介をいただいております。
また営業支援体制の整備やWEBマーケティング施策を実施しております。
（海外展開）
当第１四半期連結会計期間においては、新規の大口納入はなかったものの、様々なお客様と商談を進めております。
以上の取り組みの結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次の結果となりました。
①財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,779,632千円となり、前連結会計年度末の2,719,298千円と比べ、60,334千円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加131,426千円、現金及び預金の減少18,253千円、売掛金及び契約資産の減少55,441千円によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、918,483千円となり、前連結会計年度末の784,393千円と比べ134,090千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加200,000千円、受注損失引当金の増加13,452千円、未払法人税等の減少16,331千円、賞与引当金の減少29,613千円、買掛金の減少32,461千円によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,861,148千円となり、前連結会計年度末の1,934,904千円と比べ73,756千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少78,266千円によるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高293,346千円(前年同期比7.4％減)、営業損失119,553千円、(前年同期は51,596千円の営業損失)、経常損失91,769千円、(前年同期は40,134千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失78,266千円(前年同期は35,188千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(AsReader事業)
AsReader事業の連結売上高は224,485千円(前年同期比11.6％増)、セグメント損失は84,025千円(前年同期は23,074千円のセグメント損失)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、物流業界、医療業界への販売がありました。海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありました。一方で、顔認証レジ関連の新製品の開発及び実証店舗の開店に関する費用や、棚卸資産の評価損の計上の影響などにより、大幅なセグメント損失を計上する結果となりました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業の連結売上高は65,856千円(前年同期比43.0％減)、セグメント損失は1,301千円(前年同期は18,345千円のセグメント利益)となりました。物流業界向け、小売業界向け、医療業界向けなどのシステム開発の納入、製造業業界、小売業界、食品業界の受注がありましたが、一部案件において進捗の遅れの発生、不採算案件に関して受注損失引当金を計上したため、セグメント損失を計上する結果となりました。
(賃貸事業)
2023年８月期第２四半期連結会計期間に竣工したAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、2023年２月より７階～９階の３フロアを住居として賃貸しております。
2024年８月期第１四半期末において入居率は100％となっており、賃貸事業の連結売上高は3,005千円、セグメント利益は585千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,531千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,200,000 |
| 計 | 28,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,109,400 | 7,109,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,109,400 | 7,109,400 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日 | － | 7,109,400 | － | 804,937 | － | 794,937 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,100,900 | 普通株式 | 7,100,900 | 71,009 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 7,100,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,500 | 普通株式 | 8,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,109,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,009 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第17期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 海南監査法人
また、PwC京都監査法人は、2023年12月１日付で、PwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 251,715 | 233,461 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 267,541 | 212,100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 646,343 | 777,769 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,332 | 46,184 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 67,441 | 69,668 | |||||||||
| その他 | 121,882 | 118,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,222 | △3,547 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,385,034 | 1,454,146 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 484,953 | 484,953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,466 | △8,890 | |||||||||
| 建物（純額） | 478,487 | 476,062 | |||||||||
| 建物附属設備 | 166,821 | 166,821 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,000 | △11,127 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 158,820 | 155,693 | |||||||||
| 構築物 | 18,101 | 18,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △609 | △884 | |||||||||
| 構築物（純額） | 17,492 | 17,767 | |||||||||
| 車両運搬具 | 641 | 641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △641 | △641 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 187,550 | 192,636 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △143,449 | △151,804 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,100 | 40,831 | |||||||||
| 土地 | 292,589 | 292,589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 991,490 | 982,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,649 | 40,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 205,250 | 205,250 | |||||||||
| その他 | 101,228 | 96,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355 | △355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 306,123 | 301,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,334,263 | 1,325,486 | |||||||||
| 資産合計 | 2,719,298 | 2,779,632 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 129,468 | 97,006 | |||||||||
| 短期借入金 | 460,000 | 660,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,395 | 5,064 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,036 | 23,423 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,036 | 7,340 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,765 | 15,217 | |||||||||
| その他 | 108,047 | 108,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 782,750 | 916,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 1,643 | 1,643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,643 | 1,643 | |||||||||
| 負債合計 | 784,393 | 918,483 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 804,937 | 804,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,937 | 794,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 331,562 | 253,295 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,931,437 | 1,853,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,467 | 7,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,467 | 7,977 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,934,904 | 1,861,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,719,298 | 2,779,632 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 316,766 | 293,346 | |||||||||
| 売上原価 | 217,700 | 239,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 99,066 | 54,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 150,662 | ※ 173,848 | |||||||||
| 営業損失（△） | △51,596 | △119,553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | 10,630 | 27,154 | |||||||||
| 雑収入 | 823 | 1,951 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,462 | 29,150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 689 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 677 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 1,366 | |||||||||
| 経常損失（△） | △40,134 | △91,769 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 2,016 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,016 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △38,118 | △91,759 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,987 | △18,836 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △942 | 5,342 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,929 | △13,493 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △35,188 | △78,266 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △35,188 | △78,266 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △35,188 | △78,266 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,342 | 4,510 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,342 | 4,510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,845 | △73,756 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,845 | △73,756 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日) | |||
| 給与手当 | 49,549 | 千円 | 56,656 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,948 | 〃 | △380 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | △12,553 | 〃 | △1,696 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △826 | 〃 | △352 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日)
| 減価償却費 | 3,936 | 千円 | 17,974 | 千円 |
|---|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| AsReader事業 | システムインテグレーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 172,926 | 115,616 | 288,543 | 288,543 | － | 288,543 |
| アメリカ | 26,045 | － | 26,045 | 26,045 | － | 26,045 |
| その他 | 2,177 | － | 2,177 | 2,177 | － | 2,177 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 201,150 | 115,616 | 316,766 | 316,766 | － | 316,766 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 201,150 | 115,616 | 316,766 | 316,766 | － | 316,766 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 201,150 | 115,616 | 316,766 | 316,766 | － | 316,766 |
| セグメント利益又は損失（△） | △23,074 | 18,345 | △4,729 | △4,729 | △46,867 | △51,596 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| AsReader事業 | システムインテグレーション事業 | 賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 207,789 | 65,856 | － | 273,645 | 273,645 | － | 273,645 |
| アメリカ | 15,569 | － | － | 15,569 | 15,569 | － | 15,569 |
| その他 | 1,127 | － | － | 1,127 | 1,127 | － | 1,127 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 224,485 | 65,856 | － | 290,341 | 290,341 | － | 290,341 |
| その他の収益 | － | － | 3,005 | 3,005 | 3,005 | － | 3,005 |
| 外部顧客への売上高 | 224,485 | 65,856 | 3,005 | 293,346 | 293,346 | － | 293,346 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 224,485 | 65,856 | 3,005 | 293,346 | 293,346 | － | 293,346 |
| セグメント利益又は損失（△） | △84,025 | △1,301 | 585 | △84,741 | △84,741 | △34,811 | △119,553 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2023年８月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (１) 投資有価証券※ | － | － | － |
| 資産計 | － | － | － |
※ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 205,250千円 |
当第１四半期連結会計期間末(2023年11月30日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (１) 投資有価証券※ | － | － | － |
| 資産計 | － | － | － |
※ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当四半期連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 205,250千円 |
(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金及び契約資産」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」、及び流動負債「その他」に含まれる「契約負債」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △4.99円 | △11.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △35,188 | △78,266 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △35,188 | △78,266 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,055,400 | 7,109,400 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社アスタリスク
取締役会 御中
海南監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 東 和 宏 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 須 賀 高 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスタリスクの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスタリスク及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年11月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。