3549 クスリのアオキホールディングス 四半期報告書－第26期第2四半期(2023/08/21－2023/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年５月21日～2023年11月20日）のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和されインバウンドの旅客需要の増加等により、社会経済活動は緩やかではありますが回復の動きがみられております。一方で、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇による消費の冷え込み等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和による外出機会の増加から化粧品等の美容に関する商材の売上回復、風邪やインフルエンザの流行に加えて記録的な猛暑による関連商品需要の増加が見られた一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まり、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤薬局併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングを実現し、少子高齢化や働き方の多様化に伴い、経済や消費の状況が目まぐるしく変動している現代においてお客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいりました。引き続き、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業づくりを目指します。」という経営理念に基づき、地域のお客様に愛される店舗づくりに努め、進行中の中期経営計画の目標である2026年5月期売上高5,000億円を目指してまいります。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に８店舗、東北に１店舗、関東に５店舗、東海に１店舗、関西に３店舗の合計18店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に13薬局、東北に５薬局、関東に９薬局、東海に８薬局、関西に７薬局の合計42薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア３店舗を閉店いたしました。

これにより当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア911店舗（うち調剤薬局併設567店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計918店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,156億22百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益68億20百万円（同17.6％減）、経常利益69億83百万円（同38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億22百万円（同56.8％減）となりました。

なお、費用面につきましては、2020年１月９日開催の取締役会で決議いたしました新株予約権の行使に係る業績条件の達成確度が高まったことを踏まえ、株式報酬費用60億15百万円を計上しております。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,792億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億53百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産のその他（純額）の増加38億57百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加14億77百万円、商品の増加11億41百万円によるものであります。

負債合計は、1,713億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億74百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の減少27億53百万円によるものであります。

純資産合計は1,078億74百万円となり、前連結会計年度に比べ93億28百万円増加いたしました。また、自己資本比率は36.5％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は９億82百万円減少し、418億88百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、148億12百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益70億21百万円、株式報酬費用60億15百万円、減価償却費56億42百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、115億67百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出108億24百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、42億27百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出56億16百万円等であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年10月３日開催の取締役会決議により、2023年11月21日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、240,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2023年10月３日開催の取締役会決議により、2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は63,065,120株増加し、94,597,680株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

２．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、単元未満自己株式73株を保有しております。

２．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する募集新株予約権）

当第２四半期連結会計期間において、第５回新株予約権の権利行使条件を達成する可能性が高まったことにより、権利行使条件が満たされないことによる失効の見積数に重要な変動が生じたため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費（株式報酬費用）に6,015百万円を計上し、四半期連結貸借対照表の純資産の部における新株予約権が同額増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（注）2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年10月３日開催の取締役会に基づき、2023年11月21日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と、投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

2023年11月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

①株式分割前の当社発行済株式総数　： 31,532,560株

②今回の分割により増加する株式数　： 63,065,120株

③株式分割後の発行済株式総数　　　： 94,597,680株

④株式分割後の発行可能株式総数　　：240,000,000株

（3）株式分割の日程

①基準公告日　：　2023年11月１日

②基準日　　　：　2023年11月20日

③効力発生日　：　2023年11月21日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款の変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年11月21日をもって、当社定款第７条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

（3）定款変更の日程

効力発生日　：　2023年11月21日

４．その他

（1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（2）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年11月21日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

２【その他】

2023年12月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………504百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月26日

（注）１．2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2023年11月20日であるため、2023年11月21日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 山 孝 一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉 岡 礼

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2023年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。