E04099 長野電鉄 半期報告書－第159期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和５年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和５年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの

　　　　　　であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類へ移行したことに伴い、経済活動が活発化しつつ、コロナ禍以前の水準まで回復している事業もあるものの、コロナ禍による新しい生活スタイルの浸透に加え、ますます深刻化する人材不足や物価高など景気の先行き不透明感が依然として払拭されず、総じて厳しい状況が続いていくものと認識しております。

　このような状況下、当社グループではグループの総合力を発揮し、第６次中期経営計画（令和４年４月～令和７年３月）の全社基本戦略に基づく施策を着実に推し進め、持続的な成長を実現してまいります。

　また、全グループの社員一人ひとりがＳＤＧｓ達成に貢献するとの意識の下、グループ一丸となって社会課題の解決にも取組んでまいります。

　各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。

　モビリティでは、経済活動の一層の回復に期待して事業展開を進める一方、人材不足への対応、令和６年度のバス事業における運賃改定への準備などを進めてまいります。

　Ｌｉｆｅでは、需要回復の下、各事業で拡販を図り、特に介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」の運営安定化に向けて注力するほか、大型投資案件となる「ながでんスイミングスクール須坂校」の大規模リニューアル工事を計画どおり進めてまいります。

　まちづくりでは、次年度を見据えた新規分譲用地の取得や建設工事の受注に努めるほか、賃貸物件の空室へのテナントの誘致に向けた取組みを強化するとともに、大型投資案件である長野パーキングの建替え工事を計画どおり進めてまいります。

　観光では、引き続き国内旅行やインバウンドの需要拡大を捉えた集客策を展開し、事業安定化に注力してまいります。

　なお、当中間連結会計年度において、当社の連結子会社である長電建設株式会社の元従業員による不正行為が

判明しました。

　当社は、事実関係の調査・確認、発生原因の分析及び再発防止策の提言を行うことを目的として、当社代表取

締役社長を委員長とし、社外の弁護士及び公認会計士・税理士、当社グループの監査役で構成する特別調査委員

会を設置し、調査報告書として取りまとめました。

　調査の結果、元従業員が、取引実態のない架空の請求書を偽造するなどにより、外注先への経費の支払いを装

って長電建設株式会社の預金口座から不正に払い戻しを行い、これを私的に流用していたことが判明しました。

　当社は、特別調査委員会による原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、グループ全社で二度とこの

ような不祥事を起こさぬよう、不正が発生する環境を予防し、放置させない仕組みづくりや教育体制の充実、コ

ンプライアンスを遵守する組織風土の醸成に向け取り組みを強化し、関係する全ての皆様からの信頼回復に努め

てまいります。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループを取り巻く環境について

　当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の４つを設定しております。

　リスクの内容およびリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。

　なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。

（１）自然災害・事故災害に関するリスク

　当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生する自然災害や不慮の事故による人的被害、および建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対応訓練等の諸施策を実施しております。

（２）感染症流行に関するリスク

　当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を多く保有しています。事業エリアにおいて、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合の従業員の感染多発や、緊急事態宣言の発令によるお客様の減少、列車・バスの運行等の事業運営への支障により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の諸施策を実施しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行したことに伴い、急激な需要回復が見られるものの、運輸業や旅行業など一部の事業においてコロナ禍前の水準への回復が遅れております。

（３）事業環境の変化に関するリスク

　①燃料価格等の上昇

　当社グループは、事業運営に必要となる燃料および電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への更新等の諸施策を実施しております。

　②法的規制

　当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新等の諸施策を実施しております。

　③金利の上昇

　当社グループは、運輸業・不動産業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金を金融機関からの借入等により調達しているため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用や金利の固定化等を通じ、支払利息が急激に増えることの無いよう努めております。

　なお、新型コロナウイルスの影響による収入の減少に対し、必要額の借入により手元資金を確保しております。

（４）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を遵守し企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置して取締役会に状況報告を行い、役職員一人ひとりのコンプライアンス実践のための研修等具体的なコンプライアンス・プログラムを策定し、四半期毎に振り返り評価を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、令和２年１月以来、長期間にわたり社会経済に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症が今年５月より感染症法上「５類」へ移行したことを機に人流が回復した一方で、人材不足や長引く物価高などが依然として企業活動や個人の消費活動に影響を与えています。

　この状況下、当社グループの事業においては、まちづくりセグメントの建設業において大型物件の完工が前年にあり大幅な減収減益となりましたが、モビリティや観光セグメントの各事業が観光需要の急回復を受け増収増益となったことにより、グループ全体では増収減益となりました。

　モビリティでは、主力の鉄道事業とバス事業が前年の特需であった善光寺御開帳をも上回るなど好調に推移し、増収増益となりました。なお、依然としてコロナ禍前の水準への回復が遅れています。

　また、タクシー事業において、「持続可能な地域公共交通の実現」を目指すため、令和５年６月１日付で同一事業エリア内のつばめタクシー㈱のタクシー事業を吸収分割により承継し、双方の長野エリア事業所の統合も行いました。

　Ｌｉｆｅでは、自動車販売業や石油製品・ガス販売業が好調に推移し、増収減益となりました。

　まちづくりでは、不動産業で分譲地販売が前年を上回りましたが、建設業で大型物件の完工が前年にあったことにより、減収減益となりました。

　観光では、旅行業と観光施設業が観光需要の急回復により好調に推移し、増収増益となりました。

　そのほか、特別損失において、ゴルフ会員権の減損評価による貸倒引当金47百万円を計上しております。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,632百万円（前年比108.2%・575百万円増）、営業費用は7,877百万円（前年比108.1%・590百万円増）、営業損失は244百万円（前年は営業損失230百万円・14百万円減）、経常損失は290百万円（前年は経常損失263百万円・27百万円減）、親会社株主に帰属する中間純損失は420百万円（前年は親会社株主に帰属する中間純損失384百万円・35百万円減）となりました。

　（モビリティ）

　鉄道事業では、定期収入は通勤・通学ともにコロナ禍前の生活スタイルへの回帰が見られ回復傾向となりました。定期外収入は国内外の観光需要の急回復を受け増収となったほか、雑収入も観光客等の増加に伴って駅物販や鉄道グッズが好調に推移し増収となりました。なお、営業費用は修繕費で車両全般検査が前年より１編成増加したほか、動燃費で資源価格が上昇したことにより、増加しました。

　バス事業では、路線バスは定期や回数券利用が回復し、急行バスもインバウンド旅客で賑わい増収となりました。高速バスは経済活動の回復に伴って利用が伸び全路線で増収となりました。貸切バスは需要回復が期待ほど進みませんでしたが、前年より増収となりました。

　タクシー事業では、令和５年６月１日付でつばめタクシー㈱のタクシー事業を吸収分割により承継し、双方の長野エリア事業所の統合も行いました。営業面では需要回復を受け好調に推移し増収となりました。なお、営業費用は統合による重複経費の削減が図れましたが、吸収分割にかかる一時的費用により増加しました。

　保守業では、車両部門で前年より全般検査の受託両数が増加したほか、臨時工事の受注などにより増収となりました。

　この結果、営業収益は1,840百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

　（注）　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）÷（客車走行キロ×平均定員）×100

業種別営業成績

　（Ｌｉｆｅ）

　広告業では、交通広告は鉄道媒体の新企画により受注獲得ができましたが、バス媒体の解約件数が増加したことにより減収となりました。

　保険代理業では、損保部門は自動車保険の大口法人契約を獲得しましたが更新が低調に推移し、生保部門も解約件数が増加したことにより、減収となりました。

　関連事業では、商事部門は事務用品通販システム「長電べんりねっと」の契約数と利用額が伸び増収となりましたが、売店部門で物販の企画販売が低調に推移し減収となりました。

　自動車販売業では、新車部門は部品供給不足などの生産調整に起因した納期遅れが依然として続く中、軽自動車の販売台数が増加し、増収となりました。

　石油製品・ガス販売業では、ＳＳ部門でガソリン等の燃料油の販売数量が増加し、洗車などの油外販売も好調に推移したことにより、増収となりました。

　スポーツクラブ事業では、スイミング部門・フィットネス部門とも新規会員獲得数が伸び悩みましたが、両部門で５月に実施した会費の値上げの効果等により、増収となりました。

　介護事業では、「デイトレセンター リヴァール長野」で営業強化により利用者数を伸ばしましたが、他施設での新型コロナウイルス感染拡大による休業や受け入れ中止などが影響し、減収となりました。

　この結果、営業収益は4,069百万円となりました。

　（まちづくり）

　不動産業では、分譲部門は前年からの繰り越し在庫27区画に加え、新規分譲地12区画を仕入れ、販売数は17区画（前年比９区画増）と前年を上回りました。住宅部門は完工３棟（前年比２棟減）と前年を下回りました。賃貸仲介部門は新型コロナウイルスの落ち着きから住み替えニーズが回復基調にありましたが、新規仲介件数は低迷しました。賃貸部門は新規契約がなく、中途解約もありましたが、令和４年９月にリニューアル工事が完工し再オープンした権堂ウエストプラザの賃料収入により増収となりました。駐車場部門は需要回復を受け定期駐車・一般時間駐車が好調に推移しましたが、長野パーキングを建替え工事のため令和５年５月８日をもって閉鎖したことにより大幅な減収となりました。介護関連賃貸部門は昨年末より相次いでいる入居者の転居や逝去により減収となりました。

　建設業では、建設部門で民間工事などを完工しましたが、前年は大型物件（権堂ウエストプラザ　リニューアル工事）の完工があったことにより大幅な減収となりました。ＢＥＳＳ部門は建築資材の価格高騰による住宅販売価格の上昇から敬遠され、完工数は１棟（前年比６棟減）にとどまりました。

　この結果、営業収益は866百万円となりました。

　（観光）

　旅行業では、旅行需要の回復に加え全国旅行支援などの追い風に支えられ、主力の団体貸切旅行が堅調に推移したほか、海外旅行においても出入国の制限が撤廃されたことにより増収となりました。

　ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣はインバウンドの増加により好調に推移しましたが、善光寺御開帳に関連するツアーなどがあった前年と比べ減収となりました。一方、野沢グランドホテルは募集団体の取込みとオンライントラベルエージェント各社との企画造成などにより宿泊人員が堅調に推移したことから、ホテル事業全体では増収となりました。

　ハイウェイオアシス事業では、軽食部門は大型連休やお盆を中心に利用が伸び増収となりました。売店部門はオリジナル商品の企画販売や商品ラインナップの強化を図りましたが、善光寺御開帳のあった前年には及ばず、屋台部門は建物建替えによる繁忙期での休業も影響したことにより、ハイウェイオアシス事業全体では減収となりました。

　観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、入国制限の撤廃を受けインバウンド需要が急回復したことにより、外国人入苑者数がコロナ禍前を超えるなど好調に推移し、大幅な増収となりました。

　この結果、営業収益は856百万円となりました。

　（その他）

　その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上しており、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用を賄う収益構造であります。

　子会社の減収に伴い料率方式の経営指導料収入は減収となりました。なお、外部収益がないため、連結修正後の営業収益はありません。

　② 財政状態の状況

　当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して912百万円減少し23,773百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少462百万円、未収金の減少309百万円、有形固定資産の減少282百万円、未成工事支出金の増加151百万円によるものです。

　負債は611百万円減少し14,575百万円となりました。これは主に未成工事受入金の増加131百万円、その他流動資産の増加198百万円、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金含む）の減少426百万円、未払金の減少147百万円によるものです。

　純資産は300百万円減少し9,197百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少420百万円によるものです。

　③ キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果453百万円の資金増加（前年同期は577百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失320百万円、非現金支出の減価償却費590百万円、売上債権の減少687百万円、棚卸資産の増加247百万円、法人税等の支払198百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果285百万円の資金減少（前年同期は1,497百万円の減少）となりました。これは主に、レンタル収納スペース「モノキー吉田」改修工事、バス車両の購入、小布施ハイウェイオアシスのトイレ・屋台増改築工事のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果621百万円の資金減少（前年同期は25百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減89百万円（借入587百万円・返済676百万円）、長期借入金の純減426百万円(借入649百万円・返済1,075百万円)、社債の償還による減少50百万円、リース債務の返済55百万円等によるものであります。

　④ 生産、受注及び販売の状況

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　従いまして、受注及び販売の状況については、「３（1）．経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　わが国経済は、令和２年１月以来長期におよぶコロナ禍のなか、今年５月に新型コロナウイルスが感染法上の５類へ移行したことを契機とした人流の回復により経済活動が活発化する一方で、人手不足や長引く物価高などにより、企業活動や個人の消費活動に影響を与えています。

　当社グループの事業においては、観光需要の急回復によりモビリティ・観光の各事業が好調に推移し増収増益となりましたが、建設業で前年の大型物件完工の反動減による大幅な減収減益の影響も受けました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,632百万円（前年比108.2%・575百万円増）、営業費用は7,877百万円（前年比108.1%・590百万円増）となり、営業損失は244百万円（前年は営業損失230百万円・前年比14百万円減）、経常損失は290百万円（前年は経常損失263百万円・前年比27百万円減）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は420百万円（前年は親会社株主に帰属する中間純損失384百万円・前年比35百万円減）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に対応した事業展開を進めるとともに、令和４年にスタートした第６次中期経営計画に掲げたグループ経営ビジョン「お客さまのため」「地域のため」「従業員のため」に基づき、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進めるとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってＳＤＧｓ達成に貢献するとの意識の下、社会課題の解決にも取組んでまいります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける施設や設備の更新等に要する設備資金であります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。

　当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、当中間連結会計期間において研究開発費を計上しておりません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却等については次のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

（注）１．長電長野パーキングは、既存建物を解体したうえでの建て替えです。

２．投資予定金額には補助金受入額を含んでおりません。

(2)　重要な設備の改修

　　 該当事項はありません。

(3)　重要な設備の除却等

　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか自己株式が325千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年９月30日現在

②【自己株式等】

令和５年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号。以下「鉄道事業会計規則」という。）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

当中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　11社

　長電バス㈱

　つばめ長電タクシー㈱

　長電テクニカルサービス㈱

　長野三菱自動車販売㈱

　北信米油㈱

　㈱ながでんウェルネス

　長電建設㈱

　㈱エアフォルク

　㈱長電ホテルズ

　㈱小布施ハイウェイオアシス

　㈱地獄谷野猿公苑

※長電タクシー㈱は、令和５年６月１日付で、つばめ長電タクシー㈱に社名変更いたしました。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社

　　　該当事項はありません。

　(2) 持分法を適用していない連結子会社

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　その他の有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　ロ　棚卸資産

　分譲土地

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　商品

　総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　未成工事支出金

　個別法による原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物

　定額法及び定率法

　取替資産

　取替法（鉄道固定資産の一部）

　その他

　定率法、但し一部連結子会社は定額法。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

　建物及び構築物　　５～50年

　機械装置　　　　　８～30年

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ハ　リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　定期券以外の旅客輸送事業

　当社は、旅客輸送事業として鉄道事業、バス事業、タクシー事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

ロ　定期券に係る旅客輸送事業

　当社は鉄道事業及びバス事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。

　定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

ハ　建設工事業における工事契約

　工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ニ　旅客輸送事業及び工事契約以外の役務提供

　当社は、旅客輸送事業及び建設工事業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護事業、不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。

　自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　不動産賃貸業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

　介護事業、ホテル事業については、サービスの役務提供完了時点で収益を認識しております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

　ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

　ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　開発支払利息の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。

　担保資産

　担保付き債務

　上記のうち（　）内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております

　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105,496千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物88,294千円、建物附属設備16,419千円及びその他783千円であります。

　　　当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　無配のため、記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

無配のため、記載すべき事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　無配のため、記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

無配のため、記載すべき事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として運輸業におけるバス車両であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和５年３月31日）

　(*1) 流動負債の１年内償還予定の社債を合算して表示しております。

　(*2) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

　(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

　 当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

　(*1) 流動負債の１年内償還予定の社債を合算して表示しております。

　(*2) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

　(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当中間連結会計期間(令和５年９月30日)

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当中間連結会計期間(令和５年９月30日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和５年３月31日現在）

当中間連結会計期間（令和５年９月30日現在）

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関係

　前連結会計年度（令和５年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は権堂ウエストプラザリニューアル工事等（1,694,490千円）であり、主な減少額は減損損失（196,038千円）、減価償却費（271,639千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額はレンタル収納スペース「モノキー吉田」改修工事等（39,078千円）であり、主な減少額は減価償却費（136,716千円）であります。

　　　　３．中間期末（期末）時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

　　　　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　前中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。

　　　　　　当中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」（鉄道業、一般乗合旅客自動車等）、「Ｌｉｆｅ」（広告代理業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等）、「まちづくり」（不動産分譲・仲介・賃貸業、建設業）、「観光」（旅行業、旅館業、ハイウェイオアシス業等）及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

（注）１．その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

（注）１．その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

当中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

当中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　子会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　(2) 棚卸資産

　分譲土地

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　貯蔵品および商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　鉄道固定資産のうち取替資産

　取替法

　その他の有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　５～50年

　機械装置　　８～30年

　(2) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。

　(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

　(4) 長期前払費用

　定額法

　注）上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　確定拠出型の制度として、平成９年度より特定退職金共済制度を採用しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　(1) 定期券以外の旅客輸送事業

　当社は、旅客輸送事業として鉄道事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

　(2) 定期券に係る旅客輸送事業

　当社は鉄道事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。

定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

　(3) 不動産賃貸業

不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

　(4) その他の事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

　ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

　(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 固定資産圧縮積立金

　当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、国および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。

　(2) 開発支払利子の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

　記載事項はありません。

（追加情報）

　記載事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

※(1) 定期預金

宝くじ受託業務に関して担保に供しております。

※(2) 鉄道事業固定資産（鉄道財団）

　　 上記物件に対応する借入金

※(3) 不動産事業固定資産

　　 上記物件に対応する借入金

※2．国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。

なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っております。

　４．消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に表示しております。

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

（有価証券関係）

　前事業年度（令和５年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式971,645千円）は、市場価格のない株式に該当するため、時価を記載しておりません。

　当中間会計期間（令和５年９月30日）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額　関係会社株式971,645千円）は、市場価格のない株式に該当するため、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始の日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及び添付書類

事業年度（第158期）（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）令和５年６月29日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野電鉄株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野電鉄株式会社及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野電鉄株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第159期事業年度の中間会計期間（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、長野電鉄株式会社の令和5年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。