4015 アララ 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

３．2022年６月１日（みなし取得日2022年６月30日）に行われた株式会社バリューデザインとの企業結合に係る暫定的な会計処理が第18期第２四半期連結会計期間に確定しており、第18期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2023年10月10日にソリューション事業の分社化を目的として、アララ分割準備株式会社を新たに設立しております。この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,495,236千円となり、前連結会計年度末に比べ93,578千円増加いたしました。

このうち、流動資産は2,492,920千円(前連結会計年度末から143,267千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が502,237千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が309,421千円、棚卸資産が51,769千円減少したことによるものであります。

固定資産は2,002,315千円(前連結会計年度末から49,688千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが11,218千円、ソフトウエア仮勘定が12,731千円それぞれ増加した一方、のれんが29,563千円、顧客関連資産が15,075千円、繰延税金資産が23,946千円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,312,092千円となり、前連結会計年度末に比べ73,599千円増加いたしました。

このうち、流動負債は1,249,876千円（前連結会計年度末から115,269千円の増加）となりました。これは主として、短期借入金が300,000千円、未払法人税等が6,950千円、その他の流動負債が12,366千円それぞれ増加した一方、買掛金が214,292千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,062,215千円（前連結会計年度末から41,669千円の減少）となりました。これは主として、社債が16,000千円、長期借入金が20,001千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,183,144千円となり、前連結会計年度末から19,978千円増加いたしました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が11,219千円、資本剰余金が11,219千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,838千円減少したことによるものであります。

(経営成績)

前第２四半期連結会計期間において、2022年６月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ禍における行動制限の解除や半導体不足の緩和に伴い、サプライチェーンが正常化していくなど供給制約緩和による企業収益改善に加え、賃上げや雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しによる景気の緩やかな回復の動きが見られました。一方で、インフレ率の高止まりや金融引き締めが消費全般や設備投資に与える影響、中東地域、ウクライナ情勢等の不透明感など、下振れリスクの高まりも見られ、依然として注意が必要な状況にあります。

このような環境下において、当社グループでは、新たなサービス開発・提供への投資、事業拡大のためのパートナー開拓を推進し、中期経営計画の根幹である「独自Payの自律的なエコシステム」を加速する取り組みを行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結会計期間における独自Payの累計決済取扱高3,175億円を達成し、独自Payの収益基盤の更なる強化を実現してまいりました。また、当社と株式会社クラウドポイント社が、2024年３月１日に株式交換による経営統合を行うことについて2023年11月28日の定時株主総会において承認決議され、中期経営計画を更に推進するための取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高1,039,371千円（前年同期比16.6％減）、営業利益50,330千円（前年同期は営業損失39,670千円）、経常利益46,381千円（前年同期は経常損失43,765千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,838千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,043千円）となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は120,151千円となりました。

(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及び株式報酬費用の合計額となっております。

セグメントの概況は以下のとおりであります。

a．キャッシュレスサービス事業

「キャッシュレスサービス事業」については、クレジットカードチャージの新サービスの展開や新規顧客獲得等により、独自Payの決済取扱高や導入時の売上が増加したことで、収益が計画を上回りました。2023年１月に実施いたしました連結子会社である株式会社バリューデザインとの事業統合による効果も出始めており、受注、収益及び利益が順調に推移しております。キャッシュレスサービス事業の当第１四半期連結累計期間における顧客数は1,073社となり、累計エンドユーザー数は189,737千人となりました。また、当第１四半期連結累計期間における独自Payの決済取扱高は317,504,851千円と堅調に増加いたしました。

その結果、キャッシュレスサービス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高872,003千円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益161,708千円（前年同期比72.6％増）となりました。

b．ソリューション事業

「ソリューション事業」については、主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化しております。それにより、新規契約数の増加につながってきております。当第１四半期連結累計期間における解約率は0.3%、取引社数は278社となりました。また、ＡＲサービスにおきましては、安価にＡＲが体験できるフォトフレームプランの販売を開始し、積極的なWEB広告配信を行った結果、新たな業界からの受注につながりました。

その結果、ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間における売上高169,476千円（前年同期比4.0％減、セグメント間の内部売上高2,107千円を含む）、セグメント利益51,943千円（前年同期比18.9％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（当社と株式会社クラウドポイントとの株式交換契約締結について）

当社は2023年10月13日開催の取締役会において、株式会社クラウドポイントとの間で株式交換による経営統合を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換契約については、2023年11月28日開催の定時株主総会において決議しております。

なお、株式交換契約の概要は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,446千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

(注) 当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が80株増加し、2023年11月30日現在の自己株式数は450株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社は、2023年10月10日にソリューション事業の分社化を目的として、アララ分割準備株式会社を新たに設立しており、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(当社と株式会社クラウドポイントの株式交換による経営統合及び持株会社体制への移行について)

当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、株式会社クラウドポイント（以下、「クラウドポイント社」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下、「本株式交換契約書」といいます。）及び経営統合に関する合意書（以下「本経営統合合意書」といいます。）を締結いたしました。なお、当該株式交換については、2023年11月28日開催の定時株主総会において決議しております。

また、併せて同日の取締役会において、持株会社体制への移行及びソリューション事業の分社化を目的として、当社を分割会社、当社の完全子会社を承継会社とする簡易吸収分割（以下「本吸収分割」といい、本吸収分割に係る吸収分割契約書を「本吸収分割契約書」といいます。）の方法による吸収分割契約を締結いたしました。

Ⅰ．クラウドポイント社との経営統合の概要

１．本経営統合の目的

今回の本株式交換契約書及び本経営統合合意書に基づく本経営統合によって、連結中期経営計画にてお示ししております2025年８月期売上高70億円、EBITDA15億円の実現に向けて、経営基盤の拡大を実現してまいります。

2022年３月15日に開示しております「経営統合後の中期経営計画に関するご説明」に記載のとおり、独自Payの自律的なエコシステムを加速させるためには、決済事業の拡大のみならず、マーケティング事業の拡大が不可欠であります。このたび、クラウドポイント社との経営統合は、キャッシュレスサービス事業における顧客の店内における店舗DXやマーケティング事業を強化する目的にてとりおこないます。本経営統合により当社は決済事業における収益に加え、マーケティング事業においても新たなマネタイズポイントを構築し、収益拡大を推進してまいります。

２．本株式交換の要旨

(1) 本株式交換の方法

本経営統合は、当社を株式交換完全親会社、クラウドポイント社を株式交換完全子会社とし、本株式交換を行う方法により、当社がクラウドポイント社普通株式を保有する株主からその保有する全てのクラウドポイント社普通株式を取得し、クラウドポイント社は当社の完全子会社になります。

(2) 本株式交換の日程

本株式交換の日程は、現時点における予定であり、今後、本経営統合に係る手続きを進める中で本経営統合の準備状況その他の理由により、上記日程に変更が生じる可能性があります。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容

（注１）本株式交換に係る割当の詳細（予定）

クラウドポイント社普通株式１株に対して当社普通株式3.47株を割当交付いたします。なお、上表に記載の本株式交換にかかる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の基礎となる諸条件に変更が生じもしくは判明した場合には、両社協議の上、本株式交換比率を変更することがあります。本株式交換比率を変更することを決定した場合には直ちに開示いたします。

（注２）本株式交換により交付する株式数（予定）

当社は、本株式交換により当社がクラウドポイント社普通株式の全てを取得する時点（以下「基準時」といいます。）の直前時のクラウドポイント社の株主に対し、その保有するクラウドポイント社普通株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社普通株式を交付する予定です。なお、交付する当社普通株式については、新たに普通株式3,755,785株の発行を行う予定です。

（注３）単元未満株式の取り扱いについて（予定）

本株式交換に伴い、単元（100株）未満の当社普通株式の割当を受けるクラウドポイント社の株主につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなるクラウドポイント社の株主の皆様は当社の単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。

・単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、保有することとなる当社の単元未満株式の買取りを請求することができます。

（注４）１株に満たない端数の処理（予定）

本株式交換に伴い、当社普通株式１株に満たない端数の割当を受けることとなるクラウドポイント社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当社が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いし、端数部分の株式は割当てられません。

(4) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

新株予約権及び新株予約権付社債に関して、本株式交換に伴う該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

(1) 割当の内容の根拠及び理由

当社は、本株式交換の株式交換比率算定に当たり、公平性・妥当性を確保するため、株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス社」といいます。）を第三者算定機関として選定し、プルータス社による株式交換比率の算定結果を参考にし、当社がクラウドポイント社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、クラウドポイント社は2023年10月12日に当社は2023年10月13日に開催したそれぞれの取締役会において、本株式交換契約書の締結を承認いたしました。

(2) 算定に関する事項

① 算定機関の両社との関係

プルータス社は、両社から独立した第三者算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係を有しません。

② 算定の概要

プルータス社は、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価分析（当社が本株式交換契約書の締結を承認した取締役会開催日の前日である2023年10月12日を算定基準日として、算定基準日の株価終値、算定基準日を含む直近１カ月間、直近３カ月間及び直近６カ月間における終値単純平均値）を、また、将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法を算定の基礎としております。

４．クラウドポイント社の概要

５．会計処理の概要

本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、クラウドポイント社を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。これに伴いのれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。

Ⅱ．ソリューション事業における吸収分割及び持株会社体制への移行について

１．本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の目的

現在、当社が営むソリューション事業につきまして、当社グループの競争力強化と事業運営のさらなる効率化を目的に吸収分割により、本事業に関する権利義務を当社の100％子会社に承継することと致しました。

(2) 本吸収分割の日程

(注) 本吸収分割について、当社は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当し、承継会社は会社法第796条第１項の略式吸収分割に該当するため、いずれも株主総会の承認を得ずに行います。

(3) 本吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるアララ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(4) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

(5) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の発行する新株予約権の取り扱いについて、本吸収分割による変更はありません。

なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。

(6) 本吸収分割により減少する資本金の額

本吸収分割による当社の資本金の減少はありません。

(7) 吸収分割承継会社が承継する権利義務

アララ分割準備株式会社が当社から承継する権利義務は、本承継事業に関して有する資産、債務、契約その他の権利義務（契約上の地位を含みます。）のうち、本吸収分割契約書に規定されるものといたします。

(8) 債務履行の見込み

本吸収分割後においても、アララ分割準備株式会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しています。

２．本吸収分割の相手会社に関する事項

(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額

（2023年10月13日現在）

(2) 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

2023年10月10日に新たに設立した会社のため、最近３年間に終了した各事業年度に係る売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益はございません。

(3) 分割する事業部門の概要

① 分割する部門の事業内容

ソリューション事業

② 分割する部門の経営成績（2023年８月期）

売上高　683百万円

③ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（百万円）

※ なお、上記に記載されている項目及び帳簿価額は、現時点で算出した2024年２月末の見込み額であり、実際に分割される金額は上記と異なることがあります。

(4) 本会社分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額

（2024年３月１日現在（予定））

（注）アララ分割準備株式会社は、本吸収分割の効力発生を条件として、その商号を「アララ株式会社」に変更する予定です。

３．会計処理の概要

本吸収分割は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引に準じる会計処理が適用される見込みであり、のれん（又は負ののれん発生益）は発生しない見通しです。

４．本吸収分割後における持株会社の状況（予定）

(四半期連結貸借対照表関係)

※当社及び連結子会社(株式会社バリューデザイン)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,408千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△163,321千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日

アララ株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアララ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アララ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。