【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 2023年８月16日 至 2023年11月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社銚子丸 |
| 【英訳名】 | Choushimaru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 【電話番号】 | 043-350-1266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仁科 善生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 【電話番号】 | 043-350-1266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仁科 善生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第２四半期 累計期間 | 第47期 第２四半期 累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ５月16日 至2022年 11月15日 | 自2023年 ５月16日 至2023年 11月15日 | 自2022年 ５月16日 至2023年 ５月15日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,816 | 10,172 | 19,310 |
| 経常利益 | （百万円） | 177 | 921 | 794 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 140 | 572 | 558 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,518 | 14,518 | 14,518 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,945 | 8,780 | 8,367 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,828 | 11,660 | 11,402 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.25 | 41.80 | 40.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.24 | 41.74 | 40.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.2 | 75.1 | 73.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 76 | 1,292 | 430 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △558 | △774 | △1,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 94 | △354 | △14 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,991 | 5,936 | 5,773 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 会計期間 | 第47期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ８月16日 至2022年 11月15日 | 自2023年 ８月16日 至2023年 11月15日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 4.11 | 14.97 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の心理的な後遺症から徐々に解放されて経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景とした回復基調となりました。一方で、円安の進行による原料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり、及び慢性的な労働力不足等の影響が顕在化し、引き続き先行き不安定な状況が続きました。
外食業界におきましては、コロナの影響が薄まる中で抑制されていたイートイン需要が急回復し、業界全体の営業活動が活発化しました。一方で、更なる物価上昇への懸念から消費者の生活防衛意識が高まる中で、昨年から続く原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景とした業界全体での価格改定の動きにも落ち着きが見られました。なお、改定後の価格は着実にお客様に受け入れられており、これに伴って経営環境はコロナ前の水準に向けての回復基調に転じております。
このような状況において、当社は、2023年10月16日から１ヶ月間「銚子丸47周年創業祭」として、「オーロラサーモン半額」をはじめとした「平日限定！毎週おトク！イベント」と同創業祭期間中に総勢4,700名様が当選する「プレゼントキャンペーン」を開催しました。
さらに、当社の創業日である11月２日には「いつでも、どこでも、銚子丸と、もっとつながる」をコンセプトとする銚子丸公式の『縁アプリ』をリリースしました。同アプリには、従来のＬＩＮＥアプリでは提供できなかった「ランクシステム」、「ポイント交換」及び「イベント・キャンペーン応募」等、お客様に当社サービスをもっとお楽しみいただくための独自の機能を装備しました。今後もより多くの機能を追加し、アプリ会員数の拡大とともにアプリを活用した各種施策によりリピート客数の増大を図ってまいります。
店舗開発につきましては、2023年６月に「すし銚子丸横浜六ツ川店」（横浜市南区）を新規に出店しました。一方で、雇用が逼迫し人件費が上昇する中で、限られた人的資源の有効活用とより効率的な店舗網の構築の観点から「すし銚子丸南浦和店」（2023年６月）、「同 三鷹店」（同７月）、及び「同 浦和木崎店」（同７月）を閉店しました。同様に、コロナ収束後のテイクアウト需要急減により店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子丸テイクアウト専門店荻窪店」（2023年６月）、「同 初台店」（同７月）、「同 落合店」（同７月）及び「同ペリエ海浜幕張店」（同10月）を順次閉店しました。この結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は87店舗とな
りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、イートイン客数の急回復及び価格改定の定着等により、101億72百万円（前期比15.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、価格改定やフルオーダー化に伴う廃棄ロス減少等による原価率の低下に加えて、コロナ下に推進してきた機械化・省力化等による利益体質の改善努力が奏功し、営業利益は９億10百万円（同2,406.9％増）、経常利益は９億21百万円（同417.9％増）、四半期純利益は５億72百万円（同308.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ２億57百万円増加し、116億60百万円（前事業年度末比2.3％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、76億69百万円（同0.0％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加１億63百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億４百万円及びその他流動資産の減少２億36百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億59百万円増加し、39億91百万円（同7.0％増）となりました。主な内訳は、建物（純額）の増加１億56百万円及びソフトウエア等無形固定資産の増加１億50百万円であります。
（負債・純資産）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ１億54百万円減少し、28億80百万円（前事業年度末比5.1％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ１億53百万円減少し、24億９百万円（同6.0％減）となりました。主な内訳は、短期借入金の減少１億92百万円、未払金の減少２億58百万円及び未払法人税等の増加３億39百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、４億70百万円（同0.4％減）となりました。主な内訳は、資産除去債務の減少１百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ４億12百万円増加し、87億80百万円（同4.9％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加４億８百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１億63百万円増加し、59億36百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億92百万円（前年同期は76百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益９億12百万円、減価償却費２億６百万円、法人税等の還付額１億１百万円による資金の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億74百万円（前年同期は５億58百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億35百万円、無形固定資産の取得による支出１億27百万円よる資金の使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億54百万円（前年同期は94百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減少額１億92百万円、配当金１億63百万円の支払による資金の使用によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（７）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月15日） | 提出日現在発行数（株） （2023年12月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,518,000 | 14,518,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,518,000 | 14,518,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月16日～ 2023年11月15日 | － | 14,518,000 | － | 100,000 | － | 236,829 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年11月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社オール・エム | 千葉県東金市南上宿19-5 | 3,920,000 | 28.61 |
| 堀地 かなえ | 千葉市稲毛区 | 2,298,600 | 16.78 |
| 堀地 ヒロ子 | 千葉市美浜区 | 1,924,400 | 14.05 |
| 堀地 元 | 千葉市美浜区 | 256,000 | 1.87 |
| 銚子丸社員持株会 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 | 130,800 | 0.95 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 85,454 | 0.62 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイ サウスタワー | 42,058 | 0.31 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７-１ 決済事業部） | 28,683 | 0.21 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７-１ 決済事業部） | 27,000 | 0.20 |
| 石田 満 | さいたま市浦和区 | 25,000 | 0.18 |
| 計 | － | 8,737,995 | 63.78 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年11月15日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 818,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,696,500 | 136,965 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,518,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 136,965 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年11月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社銚子丸 | 千葉市美浜区浜田 二丁目39番地 | 818,600 | - | 818,600 | 5.64 |
| 計 | ― | 818,600 | - | 818,600 | 5.64 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年８月16日から2023年11月15日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月16日から2023年11月15日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年５月15日) | 当第２四半期会計期間 (2023年11月15日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,180,759 | 6,344,064 |
| 売掛金 | 839,219 | 806,246 |
| 原材料及び貯蔵品 | 224,772 | 329,122 |
| その他 | 425,825 | 189,674 |
| 流動資産合計 | 7,670,576 | 7,669,107 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,310,959 | 1,467,934 |
| その他（純額） | 884,225 | 866,732 |
| 有形固定資産合計 | 2,195,184 | 2,334,666 |
| 無形固定資産 | 106,639 | 256,941 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 366,867 | 366,867 |
| 敷金及び保証金 | 858,705 | 830,602 |
| その他 | 204,866 | 202,611 |
| 投資その他の資産合計 | 1,430,439 | 1,400,082 |
| 固定資産合計 | 3,732,264 | 3,991,690 |
| 資産合計 | 11,402,841 | 11,660,798 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 675,610 | 588,828 |
| 短期借入金 | 192,000 | － |
| 未払金 | 1,445,304 | 1,187,246 |
| 未払法人税等 | － | 339,554 |
| 賞与引当金 | 89,000 | 161,950 |
| 株主優待引当金 | 23,687 | 23,411 |
| その他 | 136,656 | 108,181 |
| 流動負債合計 | 2,562,259 | 2,409,172 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 310,808 | 308,903 |
| その他 | 162,000 | 162,000 |
| 固定負債合計 | 472,808 | 470,903 |
| 負債合計 | 3,035,067 | 2,880,076 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年５月15日) | 当第２四半期会計期間 (2023年11月15日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 469,761 | 470,126 |
| 利益剰余金 | 8,469,956 | 8,878,146 |
| 自己株式 | △697,275 | △696,552 |
| 株主資本合計 | 8,342,442 | 8,751,719 |
| 新株予約権 | 25,331 | 29,001 |
| 純資産合計 | 8,367,773 | 8,780,721 |
| 負債純資産合計 | 11,402,841 | 11,660,798 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年５月16日 至 2022年11月15日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年５月16日 至 2023年11月15日) | |
| 売上高 | 8,816,731 | 10,172,605 |
| 売上原価 | 3,747,038 | 3,941,458 |
| 売上総利益 | 5,069,692 | 6,231,146 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,033,381 | ※ 5,320,848 |
| 営業利益 | 36,311 | 910,298 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 467 | 440 |
| 協賛金収入 | 5,118 | 2,983 |
| 仕入割引 | 687 | 2,391 |
| 雇用調整助成金 | 552 | 108 |
| 受取協力金 | 129,222 | － |
| その他 | 6,303 | 5,914 |
| 営業外収益合計 | 142,351 | 11,838 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 457 | 140 |
| 雑損失 | 232 | 234 |
| 営業外費用合計 | 689 | 374 |
| 経常利益 | 177,972 | 921,762 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 264 | 454 |
| 特別利益合計 | 264 | 454 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,356 | 9,465 |
| 減損損失 | 7,687 | － |
| 特別損失合計 | 14,044 | 9,465 |
| 税引前四半期純利益 | 164,193 | 912,751 |
| 法人税等 | 23,851 | 340,179 |
| 四半期純利益 | 140,341 | 572,572 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年５月16日 至 2022年11月15日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年５月16日 至 2023年11月15日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 164,193 | 912,751 |
| 減価償却費 | 171,754 | 206,870 |
| 減損損失 | 7,687 | － |
| 株式報酬費用 | 4,526 | 4,234 |
| 新株予約権戻入益 | △264 | △454 |
| 建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料 | 12,098 | 11,594 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 76,550 | 72,950 |
| 受取利息 | △467 | △440 |
| 支払利息 | 457 | 140 |
| 固定資産除却損 | 6,356 | 9,465 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 154,993 | 32,973 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △46,300 | △104,349 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,023 | △86,781 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 77,641 | 14,133 |
| その他 | △60,730 | 117,943 |
| 小計 | 544,472 | 1,191,031 |
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 50 |
| 利息の支払額 | △495 | △113 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △467,899 | 101,534 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,128 | 1,292,502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △384,233 | △407,526 |
| 定期預金の払戻による収入 | 384,227 | 407,519 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △541,374 | △635,788 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,186 | △127,650 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19 | △433 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,882 | 23,836 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △20,000 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △14,321 |
| 建設協力金の支払による支出 | △20,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △558,704 | △774,363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 180,000 | △192,000 |
| リース債務の返済による支出 | △4,047 | － |
| ストックオプションの行使による収入 | － | 978 |
| 配当金の支払額 | △81,782 | △163,817 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 94,170 | △354,839 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △388,404 | 163,299 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,380,324 | 5,773,239 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,991,919 | ※ 5,936,538 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月16日 至 2022年11月15日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年11月15日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 2,433,367千円 | 2,596,729千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 168,555 | 161,950 |
| 株主優待引当金繰入額 | 14,950 | 14,822 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月16日 至 2022年11月15日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年11月15日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,399,438千円 | 6,344,064千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △407,519 | △407,526 |
| 現金及び現金同等物 | 5,991,919 | 5,936,538 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年５月16日 至 2022年11月15日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月４日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,191 | 6.00 | 2022年５月15日 | 2022年８月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年５月16日 至 2023年11月15日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月４日 定時株主総会 | 普通株式 | 164,382 | 12.00 | 2023年５月15日 | 2023年８月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月16日 至 2022年11月15日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年11月15日） | |
|---|---|---|
| 千葉県 | 3,613,148 | 4,173,770 |
| 東京都 | 3,662,000 | 4,179,400 |
| 埼玉県 | 1,102,627 | 1,140,367 |
| 神奈川県 | 438,955 | 679,066 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,816,731 | 10,172,605 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,816,731 | 10,172,605 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月16日 至 2022年11月15日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年11月15日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 10円25銭 | 41円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 140,341 | 572,572 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 140,341 | 572,572 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,698 | 13,698 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円24銭 | 41円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 3 | 20 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年12月28日 |
|---|
| 株 式 会 社 銚 子 丸 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 井 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城 市 武 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の２０２３年５月１６日から２０２４年５月１５日までの第４７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年８月１６日から２０２３年１１月１５日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年５月１６日から２０２３年１１月１５日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２３年１１月１５日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。