【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーハン |
| 【英訳名】 | TOHAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 敏貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６９）６１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小寺 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６９）６１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小寺 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第75期中 | 第76期中 | 第77期中 | 第75期 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 213,041 | 191,383 | 189,846 | 428,151 | 402,550 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,119 | △641 | 330 | 1,177 | 351 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | 478 | △957 | 1,604 | △1,648 | 312 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 347 | △1,481 | 2,290 | △1,378 | △28 |
| 純資産額 | （百万円） | 101,085 | 97,580 | 100,943 | 99,351 | 99,014 |
| 総資産額 | （百万円） | 329,245 | 322,475 | 346,652 | 349,617 | 347,638 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,429.73 | 1,380.22 | 1,428.80 | 1,405.33 | 1,401.10 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | 6.82 | △13.62 | 22.85 | △23.48 | 4.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 30.0 | 28.9 | 28.2 | 28.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,469 | 4,374 | 10,626 | 2,477 | 6,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,121 | △663 | 6,121 | 978 | 9,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,403 | △600 | △1,262 | 1,150 | △846 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 40,748 | 37,470 | 65,158 | 34,359 | 49,673 |
| 従業員数 | (人) | 2,378 | 2,272 | 2,199 | 2,275 | 2,216 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [4,478] | [4,366] | [3,933] | [4,562] | [4,303] | |
（注）１．第75期中、第76期、及び第77期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．第75期、第76期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第75期中 | 第76期中 | 第77期中 | 第75期 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 199,498 | 178,673 | 174,283 | 401,309 | 376,811 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 952 | △550 | △393 | 836 | 607 |
| 中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△） | （百万円） | 271 | △620 | 1,181 | △1,729 | 823 |
| 資本金 | （百万円） | 4,500 | 4,500 | 4,500 | 4,500 | 4,500 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 70,500 | 70,500 | 70,500 | 70,500 | 70,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 98,355 | 95,536 | 98,503 | 96,924 | 96,976 |
| 総資産額 | （百万円） | 304,231 | 298,467 | 322,176 | 326,531 | 323,996 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 4.00 | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 32.0 | 30.5 | 29.6 | 29.9 |
| 従業員数 | (人) | 1,141 | 1,083 | 1,030 | 1,083 | 1,043 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [133] | [132] | [123] | [131] | [131] | |
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 出版流通事業 | 2,183[3,862] |
| 不動産事業 | |
| 報告セグメント計 | 2,183[3,862] |
| その他事業 | 16[ 71] |
| 合計 | 2,199[3,933] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を［ ］内に外数で記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 出版流通事業 | 1,022[110] |
| 不動産事業 | |
| 報告セグメント計 | 1,022[110] |
| その他事業 | 8[ 13] |
| 合計 | 1,030[123] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は当中間会計期間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
なお、このほかに関係会社等への出向者167名、嘱託35名がおります。
(3）労働組合の状況
労使関係については特記する事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
＜会社の経営の基本方針＞
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び行動基準に重要な変更はありません。
＜対処すべき課題＞
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2019年末から続くコロナ禍がようやく収束の段に入る一方で、国際紛争や円安の進行に伴い、兼ねてより進行していた燃料や食料品等の生活必需品を中心とする諸物価の高騰が続いており、日本経済の先行き不透明感が一層強まる中で、出版物の買い控え傾向もより鮮明となってきております。
上記を背景に、出版業界が抱える諸課題の解決に向け、業界内外を交えた企業間連携の動きが活発化し、取引の流動性は高まり、業界シェアの構造にも大きな変化が生じています。流通ネットワークの維持継続に向けた業界構造改革の必要性が叫ばれる中、流通を担う当社グループとしましては、高騰する物流経費や人件費等への対応は喫緊の課題であり、全体最適の視点による流通システムの再設計が求められております。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、346,652百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,915百万円減少し、245,709百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加し、100,943百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は189,846百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業損失は197百万円（前年同期は営業損失743百万円）、経常利益は330百万円（前年同期は経常損失641百万円）となりました。
特別損益を加味した税金等調整前中間純利益は1,989百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失833百万円）となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する中間純利益は1,604百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失957百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
出版流通事業の売上高は、188,016百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
不動産事業の売上高は、1,706百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
その他事業の売上高は、123百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益1,989百万円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、借入金による収支等を加減した結果、当中間連結会計期間末には65,158百万円となり、前年同期と比べ27,688百万円増加しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に仕入債務の増加による資金の増加分や、売上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、10,626百万円の増加（前年同期は4,374百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出の加減や有形固定資産の取得及び売却により、6,121百万円の増加（前年同期は663百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、自己株式の取得による支出等により、1,262百万円の減少（前年同期は600百万円減少）となりました。
③販売及び仕入実績
ａ．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 出版流通事業（百万円） | 188,016 | 99.2 |
| 不動産事業（百万円） | 1,706 | 103.5 |
| 報告セグメント計（百万円） | 189,722 | 99.2 |
| その他事業（百万円） | 123 | 110.2 |
| 合計(百万円） | 189,846 | 99.2 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 18,258 | 9.5 | 16,891 | 8.8 |
ｂ．仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 出版流通事業（百万円） | 163,036 | 100.2 |
| 合計（百万円） | 163,036 | 100.2 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ経営陣は中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結会計期間末日における資産・負債の数値及び中間連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの中間連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．棚卸資産
「第５経理の状況 １.中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
ｂ．固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、市場価格のない株式等については、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。
ｃ．引当金等
貸倒引当金等の引当金については「第５経理の状況 １.中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）経営成績
売上高は189,846百万円（前年同期比0.8％減）となり、前中間連結会計期間より1,537百万円減少しました。
売上原価は、161,259百万円（前年同期比0.7％減）となり、売上総利益は28,586百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、28,784百万円（前年同期比2.8％減）となり、営業損失は197百万円（前年同期は営業損失743百万円）、経常利益は330百万円（前年同期は経常損失641百万円）となりました。
特別利益には、固定資産売却益を計上し、また特別損失は投資有価証券評価損などを計上した結果、税金等調整前中間純利益は1,989百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失833百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,604百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失957百万円）となりました。
２）財政状態
ア．キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
イ．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。
設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。
ウ．財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、事業環境の変化に中長期的に対応し、継続的な企業成長を実現すべく、5ヶ年の中期経営計画「REBORN」を策定し、当期はその最終年にあたります。当期４月１日付の機構改革においては、2024年度から始まる次期中期経営計画を見据え、経営体制の刷新を決定し、併せて組織の再編を行っております。
その新体制のもと、危機的状況を迎える出版流通ネットワークの安定維持、本業たる出版流通事業の収益正常化、並びに新たな事業機会の開拓と収益化、即ち「本業の復活」「事業領域の拡大」に向けた取り組みを加速させました。
１.「本業の復活」のために
①出版流通の構造改革実現に向けて
出版流通ネットワークの安定化のため、引き続き、返品率改善、効率販売の徹底に取り組みましたが、店頭POSの低迷が響き、書店マーケット返品率は38.2％、前期比プラス0.4ポイントの悪化となりました。
当社グループが具現化に取り組んできた「マーケットイン型出版流通」は、成果を生み出すフェーズへと移行しております。仕入と配本、そして販売までを一気通貫で結び、出版流通にマーケットインの思想を取り入れる要と位置付ける出版流通情報プラットフォーム「en CONTACT」の普及拡大を通じ、流通の起点を読者・書店へと転換し、出版流通情報の高度な活用によって更なる流通効率化・合理化を図って参ります。リリース以降、利用者の拡大も進み、新刊点数にして80%超のカバー率を達成し、今後さらなる向上を見込んでおります。
大日本印刷株式会社（以下、大日本印刷）との協業プロジェクトにおいては、当社の桶川センター内に大日本印刷が所有する書籍製造ラインの導入について検討を開始いたしました。POD技術を流通インフラに組み合わせることで、製造と流通の一体化、即ち書籍の適宜適量制作並びに供給体制の実現を推し進めて参ります。
高騰する物流経費や「2024年問題」等の物流課題に対しては、事業構造の見直しによるコスト抑制施策の他、当社グループの自助努力のみではコストが賄えない取引の見直し及び当該取引先各社との交渉に取り組んで参ります。
なお、当社グループは、出版業界改革を文化・産業の両面から志向する一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）の考え方に賛同しております。当期におきましても、読書推進及び書店活性化イベント「BOOK MEETS NEXT」や行政との連携強化に協力いたしました。
②デジタル領域での事業拡大
株式会社メディアドゥ（以下、メディアドゥ）との資本業務提携を通じ、デジタル領域での事業規模拡大に取り組んでおります。
メディアドゥが手掛けるNFTマーケットプレイス「FanTop」の普及を推し進め、NFTアイテムの流通販路拡大とデジタル付録のバリエーション拡大に注力すると共に、電子図書館サービス「OverDrive」の導入促進並びにコンテンツ拡充に取り組んでおります。デジタル領域において、書店参画が可能なビジネススキームを早期に確立し、書店の収益改善、経営環境の安定化に貢献して参ります。
２.「事業領域の拡大」のために
①不動産事業
不動産事業では、引き続き保有不動産の活用を進めております。東京ロジスティックスセンター跡地等を含めた既存物件の売却、活用を進め、新規物件の取得や組み換えにより、不動産事業は大きく伸長し、当社グループの収益を下支えしております。なお、旧本社跡地開発プロジェクトにつきましては、2024年11月以降順次竣工を予定しております。
②その他新規事業
市場環境の厳しい出版流通事業に過度に集中する現在の事業構成の見直しは、当社グループにとって最重要課題の一つであり、高い成長性と収益性を見込む新規事業の早期確立に向けた取り組みを加速させております。
参入済み事業であるフィットネス事業、コワーキング事業につきましては、育成期から成長期へと移行し、コロナ禍以降の顧客ニーズを取り入れながら店舗拡大、サービス進化に注力しております。
また、株式会社マリモクラフト並びに株式会社デルフォニックスは独自のブランド価値と高い商品企画開発力を発揮し、順調に業績を伸長させ、グループの成長に大きく貢献しております。
前期末にグループ化した株式会社ファイヤーサイドと併せ、引き続き経営資源の再配置や会社間連携の強化を通じ、新たな商品開発、販路拡大、本業とのシナジー創出を推し進めて参ります。
当期は、中期経営計画「REBORN」の総仕上げに取り掛かると共に、次期中期経営計画の策定と体制基盤の確立を同時に推し進めていく、当社グループの展望を描くうえで重要な年度となります。
業界のリーディングカンパニーとして、責任とリーダーシップを持って出版業界改革を実行し、書店経営が持続可能な環境の実現と多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の保全に、これまで以上に努めて参ります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経営状況とともに把握しております。
当社グループの主要業務である出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支払いを実現しております。
また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、設備を売却しております。
その主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | リース 資産 | その他 (工具器具 及び備品) | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| 東京ロジスティックスセンター（埼玉県加須市） | 出版流通事業 | 物流倉庫 | 1,010 | 114 | 51,090.84 | 3,125 | － | 5 | 4,255 | － |
２【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|
| トーハン川口センター（仮称） | 埼玉県川口市 | 出版流通事業 | 雑誌送品設備 | 2024年12月 |
(2) 重要な設備の改修等
特記事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年12月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,500,000 | 70,500,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 70,500,000 | 70,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年９月30日 | － | 70,500 | － | 4,500 | － | 1,130 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社メディアドゥ | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 3,917 | 5.56 |
| 株式会社講談社 | 東京都文京区音羽二丁目12番21号 | 3,715 | 5.27 |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号 | 3,609 | 5.12 |
| トーハン従業員持株会 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 | 2,575 | 3.66 |
| 株式会社文藝春秋 | 東京都千代田区紀尾井町三丁目23番地 | 1,988 | 2.82 |
| 株式会社旺文社 | 東京都新宿区横寺町55番地 | 1,905 | 2.70 |
| 株式会社新潮社 | 東京都新宿区矢来町71番地 | 1,812 | 2.57 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,679 | 2.38 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 1,532 | 2.17 |
| 株式会社集英社 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号 | 1,397 | 1.98 |
| 計 | － | 24,133 | 34.29 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数（千株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （相互保有株式含む） 普通株式 658 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 69,230 | 69,230 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 612 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 69,230 | － |
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （千株） | 他人名義所有株式数 （千株） | 所有株式数の合計 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社トーハン | 東京都新宿区東五軒町６番24号 | 132 | － | 132 | 0.18 |
| （相互保有株式） 株式会社東京堂 | 東京都千代田区九段南一丁目３番１号 | 477 | － | 477 | 0.67 |
| （相互保有株式） 株式会社明文堂プランナー | 富山県下新川郡朝日町沼保909番地の２ | 30 | － | 30 | 0.04 |
| （相互保有株式） 株式会社勝木書店 | 福井県福井市大願寺三丁目８番１号 | 10 | － | 10 | 0.01 |
| （相互保有株式） 株式会社三洋堂ホールディ ングス | 愛知県名古屋市瑞穂区新開町18番22号 | 9 | － | 9 | 0.01 |
| 計 | － | 658 | － | 658 | 0.93 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 49,854 | ※３ 65,380 |
| 受取手形及び売掛金 | 103,000 | 94,392 |
| 電子記録債権 | 2,280 | 2,009 |
| 有価証券 | 7,210 | 9,732 |
| 棚卸資産 | 33,850 | 35,678 |
| 短期金融資産 | － | 1,000 |
| 返品資産 | 48,322 | 44,264 |
| その他 | 8,356 | 7,090 |
| 貸倒引当金 | △2,735 | △2,747 |
| 流動資産合計 | 250,139 | 256,801 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 30,902 | ※３ 29,151 |
| 土地 | ※３ 25,654 | ※３ 22,385 |
| その他（純額） | 3,593 | 3,501 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 60,150 | ※２ 55,038 |
| 無形固定資産 | 4,634 | 4,202 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 27,669 | ※３ 25,548 |
| 繰延税金資産 | 154 | 163 |
| その他 | 7,027 | 7,041 |
| 貸倒引当金 | △2,137 | △2,143 |
| 投資その他の資産合計 | 32,713 | 30,610 |
| 固定資産合計 | 97,499 | 89,851 |
| 資産合計 | 347,638 | 346,652 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 138,150 | 144,270 |
| 電子記録債務 | 4,832 | ※１ 3,687 |
| 短期借入金 | ※３ 9,975 | ※３ 8,879 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,788 | ※３ 5,145 |
| 賞与引当金 | 753 | 761 |
| 返金負債 | 52,096 | 47,695 |
| 契約負債 | 264 | 251 |
| 事業構造改革引当金 | － | 514 |
| その他 | 13,363 | 10,472 |
| 流動負債合計 | 221,223 | 221,678 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 16,833 | ※３ 13,686 |
| 退職給付に係る負債 | 4,573 | 4,499 |
| 役員退職慰労引当金 | 91 | 90 |
| 資産除去債務 | 618 | 600 |
| 繰延税金負債 | 1,517 | 1,588 |
| その他 | 3,766 | 3,564 |
| 固定負債合計 | 27,400 | 24,030 |
| 負債合計 | 248,624 | 245,709 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,500 | 4,500 |
| 資本剰余金 | 1,280 | 1,280 |
| 利益剰余金 | 90,700 | 91,953 |
| 自己株式 | △103 | △112 |
| 株主資本合計 | 96,377 | 97,621 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,874 | 2,588 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 164 | 134 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,038 | 2,723 |
| 非支配株主持分 | 598 | 599 |
| 純資産合計 | 99,014 | 100,943 |
| 負債純資産合計 | 347,638 | 346,652 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 191,383 | 189,846 |
| 売上原価 | 162,497 | 161,259 |
| 売上総利益 | 28,886 | 28,586 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 29,629 | ※１ 28,784 |
| 営業損失（△） | △743 | △197 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 77 | 70 |
| 受取配当金 | 62 | 56 |
| 受取補償金 | 3 | 109 |
| 補助金収入 | 59 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 320 |
| その他 | 113 | 113 |
| 営業外収益合計 | 316 | 670 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57 | 55 |
| 持分法による投資損失 | 88 | － |
| その他 | 68 | 86 |
| 営業外費用合計 | 214 | 142 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △641 | 330 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 40 | ※２ 3,160 |
| 新型コロナウイルス感染症による収益 | ※６ 8 | － |
| ゴルフ会員権売却益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 50 | 3,160 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 119 | ※３ 126 |
| 固定資産売却損 | ※４ 0 | ※４ 48 |
| 減損損失 | ※５ 99 | ※５ 122 |
| 投資有価証券評価損 | － | 675 |
| 事業構造改革引当金繰入額 | － | 530 |
| その他 | 23 | － |
| 特別損失合計 | 242 | 1,501 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △833 | 1,989 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 162 | 632 |
| 法人税等調整額 | △47 | △249 |
| 法人税等合計 | 115 | 382 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △949 | 1,606 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8 | 1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △957 | 1,604 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △949 | 1,606 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △477 | 709 |
| 退職給付に係る調整額 | △53 | △28 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 3 |
| その他の包括利益合計 | △532 | 684 |
| 中間包括利益 | △1,481 | 2,290 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,490 | 2,289 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | 1 |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,500 | 1,280 | 90,669 | △75 | 96,373 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △281 | △281 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △957 | △957 | |||
| 自己株式の取得 | △8 | △8 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △1,238 | △8 | △1,247 |
| 当中間期末残高 | 4,500 | 1,280 | 89,430 | △84 | 95,126 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,330 | 59 | 2,390 | 587 | 99,351 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △281 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △957 | ||||
| 自己株式の取得 | △8 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △478 | △54 | △532 | 8 | △524 |
| 当中間期変動額合計 | △478 | △54 | △532 | 8 | △1,771 |
| 当中間期末残高 | 1,852 | 5 | 1,857 | 595 | 97,580 |
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,500 | 1,280 | 90,700 | △103 | 96,377 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △351 | △351 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,604 | 1,604 | |||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 1,253 | △9 | 1,243 |
| 当中間期末残高 | 4,500 | 1,280 | 91,953 | △112 | 97,621 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,874 | 164 | 2,038 | 598 | 99,014 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △351 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,604 | ||||
| 自己株式の取得 | △9 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 714 | △29 | 684 | 1 | 685 |
| 当中間期変動額合計 | 714 | △29 | 684 | 1 | 1,929 |
| 当中間期末残高 | 2,588 | 134 | 2,723 | 599 | 100,943 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △833 | 1,989 |
| 減価償却費 | 1,989 | 1,824 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 16 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 8 |
| 事業構造改革引当金の増減額（△は減少） | － | 514 |
| 返品資産の増減額(△は増加) | 6,429 | 4,057 |
| 返金負債の増減額(△は増加) | △6,770 | △4,400 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 11 | △55 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △42 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △126 |
| 支払利息 | 57 | 55 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 88 | △320 |
| ゴルフ会員権売却損益(△は益) | △1 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △40 | △3,111 |
| 有形固定資産除却損 | 119 | 126 |
| 減損損失 | 99 | 122 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 675 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,058 | 8,879 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △233 | △1,805 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,097 | 930 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,368 | 4,930 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △173 | △1,081 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,000 | △2,344 |
| その他 | 17 | 19 |
| 小計 | 4,432 | 10,859 |
| 利息及び配当金の受取額 | 150 | 159 |
| 利息の支払額 | △63 | △62 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △144 | △331 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,374 | 10,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △40 |
| 有価証券等の増減額（△は増加） | 590 | △20 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △439 | △618 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 264 | 7,547 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △17 | △96 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,100 | △246 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △95 | △39 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 18 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △3 | △673 |
| 貸付けによる支出 | △54 | △54 |
| 貸付金の回収による収入 | 151 | 363 |
| その他 | 22 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △663 | 6,121 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 借入れによる収入 | 24,327 | 18,786 |
| 借入金の返済による支出 | △24,610 | △19,670 |
| リース債務の返済による支出 | △27 | △16 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △8 | △9 |
| 配当金の支払額 | △281 | △351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △600 | △1,262 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,110 | 15,485 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,359 | 49,673 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 37,470 | ※ 65,158 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）当社は中間連結財務諸表の作成にあたって26社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
東販自動車株式会社
東販リーシング株式会社
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
協和出版販売株式会社
(2）上記以外の台湾東販股份有限公司など全3社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社3社及び関連会社12社のうち、㈱東京堂など全9社に対する投資については、持分法を適用しております。
非連結子会社である台湾東販股份有限公司など全2社及び関連会社である㈱九州雑誌センターなど全4社はそれぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次の通りです。
| 連結子会社名 | 決算日 | 中間決算日 |
|---|---|---|
| 株式会社明屋書店 | １月31日 | ７月31日 |
| 株式会社らくだ | １月31日 | ７月31日 |
| 株式会社きんぶん図書 | １月31日 | ７月31日 |
| 株式会社岩瀬書店 | １月31日 | ７月31日 |
| 株式会社岩瀬ブックサービス | １月31日 | ７月31日 |
| 株式会社文真堂書店 | １月31日 | ７月31日 |
| 株式会社デルフォニックス | １月31日 | ７月31日 |
| 株式会社マリモクラフト | １月31日 | ７月31日 |
| ファイヤーサイド株式会社 | １月31日 | ７月31日 |
㈱明屋書店など９社の中間決算日は７月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ファイヤーサイド㈱は、決算日を５月31日から１月31日に変更しております。また、同社の株式を2023年３月31日に取得したことに伴い、当中間連結会計期間においては、2023年４月１日から７月31日までの４ヶ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
ロ．棚卸資産
主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。
なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
ハ．デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 ２～39年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
二．事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客
に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業と、書店を中心とした小売業を行っております。
卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
小売業についても、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧
客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること
・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が
価格の設定における裁量権を有している場合もある）
不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、中間連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた117百万円は、「受取補償金」3百万円、「その他」113百万円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１中間連結会計期間末日満期電子記録債務
中間連結会計期間末日満期電子記録債務の会計処理については、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期電子記録債務の金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債務 | －百万円 | 2,295百万円 |
※２有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|---|---|
| 54,503百万円 | 46,061百万円 |
※３担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4百万円 | 4百万円 |
| 建物及び構築物 | 1,216 | 1,179 |
| 土地 | 4,663 | 4,628 |
| 投資有価証券 | 5,003 | 5,003 |
| 計 | 10,887 | 10,815 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,930百万円 | 2,539百万円 |
| 長期借入金(一年内返済分を含む) | 8,949 | 9,450 |
| 計 | 11,879 | 11,989 |
３偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 台湾東販股份有限公司 | 70百万円 | 18百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃・荷造費 | 9,903百万円 | 9,360百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 30 |
| 従業員給料手当 （法定福利費を含む） | 9,706 | 9,497 |
| 賞与引当金繰入額 | 743 | 688 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 3 |
| 退職給付費用 | 233 | 183 |
| 減価償却費 | 1,969 | 1,806 |
※２固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 40百万円 | 3,160百万円 |
| その他 | － | 0 |
| 計 | 40 | 3,160 |
※３固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物（撤去費用含む） | 107百万円 | 27百万円 |
| 撤去費用他 | 7 | － |
| その他 | 3 | 98 |
| 計 | 119 | 126 |
※４固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 43百万円 |
| 建物及び構築物 | － | 0 |
| その他 | 0 | 4 |
| 計 | 0 | 48 |
※５ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所、用途及び種類 | 減損計上額 （百万円） |
|---|---|
| オークスブックセンター仁戸名店他 (千葉県千葉市中央区他) 店舗 | |
| 建物及び構築物 | 52 |
| 器具備品 | 19 |
| その他 | 27 |
| 合計 | 99 |
当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、出版物等卸売事業小売関連及びその他事業については店舗別にグルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所、用途及び種類 | 減損計上額 （百万円） |
|---|---|
| 書房すみよし武蔵中原店他 (神奈川県川崎市他) 店舗 | |
| 建物及び構築物 | 108 |
| 器具備品 | 13 |
| その他 | 0 |
| 合計 | 122 |
当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、出版物等卸売事業小売関連及びその他事業については店舗別にグルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による収益
新型コロナウイルス感染症による収益は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による、政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 70,500 | － | － | 70,500 |
| 合計 | 70,500 | － | － | 70,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 221 | 11 | － | 232 |
| 合計 | 221 | 11 | － | 232 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加0千株、単元未満
株式の買取による増加11千株であります。
２.配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 281 | ４ | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 70,500 | － | － | 70,500 |
| 合計 | 70,500 | － | － | 70,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 258 | 12 | － | 270 |
| 合計 | 258 | 12 | － | 270 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加0千株、単元未満
株式の買取による増加12千株であります。
２.配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 351 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 37,651百万円 | 65,380百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △181 | △221 |
| 現金及び現金同等物 | 37,470 | 65,158 |
（リース取引関係）
１． ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側） （百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 833 | 756 |
| １年超 | 2,523 | 2,242 |
| 合計 | 3,356 | 2,998 |
（貸手側） （百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,342 | 1,775 |
| １年超 | 14,870 | 21,371 |
| 合計 | 16,213 | 23,146 |
３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」「有価証券」「短期金融資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形及び売掛金 | 103,000 | ||
| (2）電子記録債権 | 2,280 | ||
| 貸倒引当金 （※１） | △2,735 | ||
| 受取手形及び売掛金、 電子記録債権（純額） | 102,545 | 102,395 | △149 |
| (3）投資有価証券 （※２） | 22,907 | 23,701 | 794 |
| 資産計 | 125,452 | 126,097 | 644 |
| 長期借入金（一年内返済予定含む） | 18,621 | 18,597 | △23 |
| 負債計 | 18,621 | 18,597 | △23 |
※１ 上表の受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
※２ 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形及び売掛金 | 94,392 | ||
| (2）電子記録債権 | 2,009 | ||
| 貸倒引当金 （※１） | △2,747 | ||
| 受取手形及び売掛金、 電子記録債権（純額） | 93,654 | 93,309 | △345 |
| (3）投資有価証券 （※２） | 20,382 | 20,969 | 587 |
| 資産計 | 114,036 | 114,279 | 242 |
| 長期借入金（一年内返済予定含む） | 18,832 | 18,785 | △46 |
| 負債計 | 18,832 | 18,785 | △46 |
※１ 上表の受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
※２ 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
（注）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年９月30日) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4,762 | 5,166 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,347 | － | － | 6,347 |
| 資産計 | 6,347 | － | － | 6,347 |
| 該当事項はありません | － | － | － | － |
| 負債計 | － | － | － | － |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,701 | － | － | 6,701 |
| 資産計 | 6,701 | － | － | 6,701 |
| 該当事項はありません | － | － | － | － |
| 負債計 | － | － | － | － |
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金、 電子記録債権（純額） | － | 102,395 | － | 102,395 |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 2,500 | － | 2,500 |
| その他 | － | 12,263 | － | 12,263 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | ||||
| 株式 | 2,590 | － | － | 2,590 |
| 資産計 | 2,590 | 117,160 | － | 119,750 |
| 長期借入金(一年内返済予定含む) | － | 18,597 | － | 18,597 |
| 負債計 | － | 18,597 | － | 18,597 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金、 電子記録債権（純額） | － | 93,309 | － | 93,309 |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | 11,200 | － | 11,200 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | ||||
| 株式 | 3,067 | － | － | 3,067 |
| 資産計 | 3,067 | 104,510 | － | 107,577 |
| 長期借入金(一年内返済予定含む) | － | 18,785 | － | 18,785 |
| 負債計 | － | 18,785 | － | 18,785 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
受取手形、電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 5,000 | 5,035 | 35 | |
| 小計 | 5,000 | 5,035 | 35 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 4,504 | 4,479 | △24 | |
| (3）その他 | 10,500 | 10,219 | △280 | |
| 小計 | 15,004 | 14,699 | △305 | |
| 合計 | 20,004 | 19,734 | △269 | |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 2,502 | 2,507 | 4 | |
| (3）その他 | 3,000 | 3,012 | 12 | |
| 小計 | 5,502 | 5,519 | 17 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 9,500 | 9,188 | △311 | |
| 小計 | 9,500 | 9,188 | △311 | |
| 合計 | 15,002 | 14,708 | △294 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,461 | 2,264 | 3,196 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,461 | 2,264 | 3,196 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 885 | 1,478 | △592 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,210 | 2,210 | － | |
| 小計 | 3,095 | 3,688 | △592 | |
| 合計 | 8,557 | 5,953 | 2,603 | |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,208 | 2,565 | 3,643 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,208 | 2,565 | 3,643 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 711 | 727 | △16 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 6,230 | 6,230 | － | |
| 小計 | 6,941 | 6,957 | △16 | |
| 合計 | 13,149 | 9,522 | 3,626 | |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2023年3月31日に行われたファイヤーサイド株式会社の株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行いました。当中間連結会計期間においても完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを以下のとおり行っております。
のれん（修正前）685百万円
のれん（修正後）622百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社社屋他のアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年から50年と見積り、割引率は0.334％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 651百万円 | 618百万円 |
| 連結範囲拡大に伴う増加額 | - | 1 |
| 時の経過による調整額 | 3 | 1 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △35 | △21 |
| 中間期末（期末）残高 | 618 | 600 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。当該賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （ 自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日 ） | 当中間連結会計期間 （ 自 2023年 ４月１日 至 2023年 ９月30日 ） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 23,345 | 22,916 |
| 期中増減額 | △428 | △601 |
| 期末残高 | 22,916 | 22,315 |
| 中間期末（期末）時価 | 36,214 | 36,784 |
（注） １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度及び当中間連結会計期間の増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。
３．中間期末（期末）時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定し
た金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 107,113 | 105,281 |
| 顧客との契約から生じた債権(中間期末 (期末) 残高) | 105,281 | 96,401 |
| 契約負債(期首残高) | 273 | 264 |
| 契約負債(中間期末 (期末) 残高) | 264 | 251 |
契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち期末時点においての未行使分、サービス提供の完了時に収益を認識する顧客との定期雑誌購読商品に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
出版流通事業 － 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 － 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 報告セグメント | その他（注１） | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| 出版流通 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 卸売業 | 166,274 | - | 166,274 | - | 166,274 |
| 小売業 | 23,349 | - | 23,349 | - | 23,349 |
| その他 | - | - | - | 112 | 112 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 189,624 | - | 189,624 | 112 | 189,736 |
| その他の収益 | - | 1,647 | 1,647 | - | 1,647 |
| 外部顧客への売上高 | 189,624 | 1,647 | 191,271 | 112 | 191,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,516 | 818 | △698 | △44 | △743 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,535 | 416 | 1,951 | 17 | 1,969 |
| 減損損失 | 51 | - | 51 | 48 | 99 |
| のれん償却額 | 65 | - | 65 | - | 65 |
| のれん未償却残高 | 172 | - | 172 | - | 172 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、
コワーキング事業です。
２．セグメント利益または損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記
載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 財務諸表 計上額 | |||
| 出版流通 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 卸売業 | 166,602 | － | 166,602 | － | 166,602 | － | 166,602 |
| 小売業 | 21,413 | － | 21,413 | － | 21,413 | － | 21,413 |
| その他 | － | － | － | 123 | 123 | － | 123 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 188,016 | － | 188,016 | 123 | 188,139 | － | 188,139 |
| その他の収益 | － | 1,706 | 1,706 | － | 1,706 | － | 1,706 |
| 外部顧客への売上高 | 188,016 | 1,706 | 189,722 | 123 | 189,846 | － | 189,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 64 | 64 | 0 | 65 | △65 | － |
| 計 | 188,016 | 1,770 | 189,787 | 124 | 189,911 | △65 | 189,846 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,141 | 987 | △154 | △43 | △197 | － | △197 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,393 | 403 | 1,797 | 9 | 1,806 | － | 1,806 |
| 減損損失 | 122 | － | 122 | － | 122 | － | 122 |
| のれん償却額 | 77 | － | 77 | － | 77 | － | 77 |
| のれん未償却残高 | 659 | － | 659 | － | 659 | － | 659 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業です。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益または損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と一致しております。
４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 18,258 | 出版流通事業 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 16,891 | 出版流通事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,401.10円 | 1,428.80円 |
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △13.62円 | 22.85円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） | △957 | 1,604 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △957 | 1,604 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 70,275 | 70,236 |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 42,028 | 57,608 |
| 電子記録債権 | 2,280 | 2,009 |
| 売掛金 | 112,174 | 102,453 |
| リース投資資産 | 139 | 178 |
| 有価証券 | 7,210 | 9,732 |
| 棚卸資産 | 14,598 | 15,680 |
| 短期金融資産 | － | 1,000 |
| 返品資産 | 47,333 | 43,305 |
| その他 | 9,620 | 9,123 |
| 貸倒引当金 | △2,719 | △2,752 |
| 流動資産合計 | 232,666 | 238,338 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 26,093 | 24,583 |
| 土地 | 19,652 | 16,382 |
| その他（純額） | 3,537 | 3,449 |
| 有形固定資産合計 | 49,283 | 44,416 |
| 無形固定資産 | 3,621 | 3,350 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 22,013 | ※３ 18,885 |
| 関係会社株式 | 15,666 | 16,339 |
| その他 | 2,899 | 3,009 |
| 貸倒引当金 | △2,154 | △2,162 |
| 投資その他の資産合計 | 38,425 | 36,071 |
| 固定資産合計 | 91,330 | 83,838 |
| 資産合計 | 323,996 | 322,176 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,330 | 355 |
| 電子記録債務 | 4,832 | ※１ 3,687 |
| 買掛金 | 134,628 | 140,295 |
| 短期借入金 | 1,600 | 1,600 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 492 | ※３ 3,907 |
| リース債務 | 42 | 50 |
| 未払法人税等 | 54 | 354 |
| 賞与引当金 | 501 | 504 |
| 返金負債 | 51,072 | 46,706 |
| その他 | ※２ 12,181 | 9,639 |
| 流動負債合計 | 206,736 | 207,102 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 12,436 | ※３ 8,778 |
| 長期リース債務 | 96 | 128 |
| 退職給付引当金 | 4,255 | 4,149 |
| 長期未払金 | 621 | 387 |
| 資産除去債務 | 7 | 7 |
| 繰延税金負債 | 1,016 | 1,285 |
| その他 | 1,849 | 1,834 |
| 固定負債合計 | 20,283 | 16,570 |
| 負債合計 | 227,019 | 223,673 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,500 | 4,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,130 | 1,130 |
| 資本剰余金合計 | 1,130 | 1,130 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,125 | 1,125 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 948 | 877 |
| 別途積立金 | 86,681 | 86,681 |
| 繰越利益剰余金 | 948 | 1,848 |
| 利益剰余金合計 | 89,702 | 90,532 |
| 自己株式 | △89 | △99 |
| 株主資本合計 | 95,243 | 96,063 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,733 | 2,440 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,733 | 2,440 |
| 純資産合計 | 96,976 | 98,503 |
| 負債純資産合計 | 323,996 | 322,176 |
②【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 178,673 | 174,283 |
| 売上原価 | 158,239 | 154,378 |
| 売上総利益 | 20,434 | 19,904 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,395 | 20,640 |
| 営業損失（△） | △961 | △735 |
| 営業外収益 | ※１ 437 | ※１ 373 |
| 営業外費用 | ※２ 26 | ※２ 30 |
| 経常損失（△） | △550 | △393 |
| 特別利益 | ※３ 41 | ※３ 3,160 |
| 特別損失 | ※４ 183 | ※４ 1,309 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △692 | 1,457 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 319 |
| 法人税等調整額 | △89 | △43 |
| 法人税等合計 | △71 | 276 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △620 | 1,181 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,500 | 1,130 | 1,125 | 200 | 988 | 89,181 | △2,335 | 89,160 | △62 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △281 | △281 | |||||||
| 配当準備金の取崩 | △200 | 200 | － | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △2,500 | 2,500 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △8 | ||||||||
| 中間純損失（△） | △620 | △620 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | △200 | － | △2,500 | 1,798 | △902 | △8 |
| 当中間期末残高 | 4,500 | 1,130 | 1,125 | － | 988 | 86,681 | △536 | 88,258 | △70 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 94,728 | 2,196 | 96,924 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △281 | △281 | |
| 配当準備金の取崩 | － | － | |
| 別途積立金の取崩 | － | － | |
| 自己株式の取得 | △8 | △8 | |
| 中間純損失（△） | △620 | △620 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △477 | △477 | |
| 当中間期変動額合計 | △910 | △477 | △1,387 |
| 当中間期末残高 | 93,817 | 1,718 | 95,536 |
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,500 | 1,130 | 1,125 | 948 | 86,681 | 948 | 89,702 | △89 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △351 | △351 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △70 | 70 | － | |||||
| 自己株式の取得 | △9 | |||||||
| 中間純利益 | 1,181 | 1,181 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | △70 | － | 899 | 829 | △9 |
| 当中間期末残高 | 4,500 | 1,130 | 1,125 | 877 | 86,681 | 1,848 | 90,532 | △99 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 95,243 | 1,733 | 96,976 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △351 | △351 | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | |
| 中間純利益 | 1,181 | 1,181 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 707 | 707 | |
| 当中間期変動額合計 | 819 | 707 | 1,526 |
| 当中間期末残高 | 96,063 | 2,440 | 98,503 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
（3）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しているほか、執行役員の退職慰労金規程に基づき算定した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業を行っております。
卸売業は通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転
した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること
・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が価格の設
定における裁量権を有している場合もある）
不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
（3）ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、中間決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１中間会計期間末日満期電子記録債務
中間会計期間末日満期電子記録債務の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期間末日満期電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債務 | －百万円 | 2,295百万円 |
※２ 消費税等の表示
未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３ 担保付資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金（一年内返済分を含む） | 4,675百万円 | 4,552百万円 |
４ 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 台湾東販股份有限公司 | 70百万円 | 18百万円 |
| 株式会社ブックファースト | 1,300 | 1,300 |
| 計 | 1,370 | 1,318 |
（中間損益計算書関係）
※１営業外収益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 7百万円 | 7百万円 |
| 有価証券利息 | 74 | 69 |
※２営業外費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 23百万円 | 22百万円 |
※３特別利益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産売却益 | 40百万円 | 3,160百万円 |
| 会員権売却益 | 1 | － |
※４特別損失の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券評価損 | －百万円 | 675百万円 |
| 固定資産除却損 固定資産売却損 | 97 － | 56 47 |
| 減損損失 | 48 | － |
| 事業構造改革引当金繰入額 | － | 530 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 37 | － |
５減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 1,022百万円 | 989百万円 |
| 無形固定資産 | 638 | 567 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 2,907 | 2,590 | △317 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
| 前事業年度 （百万円） | |
|---|---|
| 子会社株式 | 11,331 |
| 関連会社株式 | 1,426 |
当中間会計期間（2023年９月30日）
| 中間貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 3,581 | 3,067 | △513 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
| 当中間会計期間 （百万円） | |
|---|---|
| 子会社株式 | 11,331 |
| 関連会社株式 | 1,426 |
（収益認識関係）
中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第76期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出。
(２）大量保有報告書
2023年10月６日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
| 2023年12月21日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社トーハン |
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 槻 英明 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーハン及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
| 2023年12月21日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社トーハン |
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 槻 英明 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７７期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーハンの２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。