E04396 ＲＳＫホールディングス 半期報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。

２．第76期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。また、第74期中、第75期中及び第74期、第75期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株

式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利

益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２．第75期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当25円を含んでおります。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更

はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載し

ております。

２．不動産事業として記載している従業員は放送事業を兼務する従業員が含まれております。

３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

(２）提出会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員数を外数で記載しており

ます。

２．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

(３）労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況

を判断する為の客観的な指標等に重要な変更はありません。

(２)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変

更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事

業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2023年度中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経済活動の正常化に

よる個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、欧米や中国など海外の景気減退の可能性や、原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、先行きは不透明な状況となっており、日本民間放送連盟が2023年度の民間放送売上予測を下方修正するに至りました。

このような状況のもと当社グループは、売上高は36億65百万円と前中間連結会計期間に比べ29百万円(0.8％)

の増収となりました。営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。）は37億69百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１億44百万円（3.6％）の減少となりました。その結果、営業損失は１億３百万円（前中間連結会計期間は営業損失２億77百万円）となりました。

また、経常損失は85百万円（前中間連結会計期間は経常損失２億53百万円）、税金等調整前中間純利益は87百

万円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失２億55百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は57百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億25百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

放送事業

放送事業について、売上高は31億93百万円と前中間連結会計期間に比べ27百万円（0.9％）の減収となり

ました。前中間連結会計期間に比べラジオ部門は10百万円（3.6％）の減収、テレビ部門は20百万円（0.7％）の減収となっております。また、営業損失は３百万円（前中間連結会計期間は営業損失１億20百万円）となりました。

映像事業

映像事業について、行政関連の大型受注の減少により、売上高は60百万円と前中間連結会計期間に比べ20百万

円（25.1％）の減収となりました。また、営業損失は73百万円（前中間連結会計期間は営業損失67百万円）となりました。

サービス事業

サービス事業は、イベント制作関連事業の業績回復により、売上高は３億52百万円と前中間連結会計期間に比

べ78百万円（28.5％）の増収となりました。また、営業損失は７百万円（前中間連結会計期間は営業損失48百万円）となりました。

不動産事業

不動産事業は、保有不動産の一部を売却したことにより、売上高は59百万円と前中間連結会計期間に比べ０百

万円(1.6％)の減収となりました。また、営業利益は26百万円と前中間連結会計期間に比べ14百万円(119.2％)の増益となりました。

なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。

以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産259億32百万円（前

連結会計年度末に比べ54百万円減少）、負債15億65百万円（前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少）、純資産243億67百万円（前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中

間純利益が87百万円、仕入債務の減少が１億10百万円、有形固定資産の取得による支出が２億25百万円、投資有価証券の取得による支出が２億75百万円ありましたが、減価償却費が４億37百万円、投資有価証券の償還による収入が１億円、有形固定資産の売却による収入が７億２百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて４億47百万円増加し、80億40百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億85百万円（前中間連結会計期間は15億17百万円の収入超過）となりました。

これは主に、未払消費税等の減少１億96百万円及び減価償却費４億37百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は３億８百万円（前中間連結会計期間は54百万円の支出超過）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出２億25百万円、投資有価証券の取得による支出２億75百万円、有形固定資産の売却による収入７億２百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は46百万円（前中間連結会計期間は32百万円の支出超過）となりました。

これは主に、配当金の支払額44百万円によるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

特に記載すべき事項はありません。

ｂ．受注実績

特に記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対

する割合は次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は36億65百万円と前中間連結会計期間に比べ29百万円

（0.8％）の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が２億78百万円と、前中間連結会計期間に比べ10百万円（3.6％）の減収、テレビ部門の売上は29億11百万円と、前中間連結会計期間に比べ20百万円（0.7％）の減収となりました。

それ以外の事業については、映像事業につきましては行政関連の大型受注の減少、下期偏重の売上構造であること

から、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業についてもイベント制作関連事業の業績が回復したものの、営業利益確保に至りませんでした。不動産事業につきましては、減収増益となりました。

結果、当社グループの営業損失は１億３百万円（前中間連結会計期間は営業損失２億77百万円）となりました。

営業費用につきましては、37億69百万円（前中間連結会計期間は営業費用39億13百万円）となりました。その結果、経常損失は85百万円（前中間連結会計期間は経常損失２億53百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は57百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億25百万円）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と変更はありま

せん。

（財政状態）

当中間連結会計期間の流動資産は、有形固定資産の売却に伴う現金及び預金の増加等により102億49百万円とな

り、前連結会計年度に比べ１億70百万円増加しました。固定資産は、減価償却等により156億83百万円となり、前連結会計年度に比べ２億24百万円減少しました。流動負債は、仕入債務、未払消費税等の減少等により10億19百万円となり、前連結会計年度に比べ３億65百万円減少しました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により５億45百万円となり、前連結会計年度に比べ１億２百万円増加しました。純資産は、243億67百万円となり、前連結会計年度に比べ２億９百万円増加しました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資本の財源及び資金の流動性）

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、80億40百万円で前連結会計年度に比べ、４億47

百万円(5.8％)増加しました。

グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント

においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動

によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(１)

経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、当社は主として連結子会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社に賃貸しておりました

「本社及び事務所等」の設備を売却しております。

売却した設備は次のとおりであります。

提出会社

２【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

 １．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(１)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令

第24号）に基づいて作成しております。

(２)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38

号）に基づいて作成しております。

 　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月

30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

ＲＳＫ山陽放送株式会社

株式会社ＲＳＫプロビジョン

株式会社ＲＳＫサービス

(２)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

エフエム高松コミュニティ放送株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）等は、

いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した関連会社または非連結子会社数

該当事項はありません。 (２)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

エフエム高松コミュニティ放送株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う

額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して

おります。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３ ～ 50年

機械装置及び運搬具　５ ～ ６年

工具、器具及び備品　５ ～ ６年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

年）に基づいております。

(３)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく中間期末退職一時金要支給額の100％を計上しておりま

す。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ

いては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

よる定額法により費用処理しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

放送事業は、主として、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作並びに販売を行っております。

これらの履行義務は放送時点で充足されると判断していることから、放送時点で収益を認識しております。

映像事業は、主として、記録・ＰＲ映像の制作並びに販売を行っております。当該履行義務は製品の引

渡時点で充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

サービス事業は、主として、システム機器の販売を行っております。当該履行義務は製品の引渡時点で充

足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、映像事業及びサービス事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める

代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である

場合には、出荷時に収益を認識しております。また、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価はいずれの事業においても履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素

は含まれておりません。

(６)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　取得原価から控除された国庫補助金等累計額

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.配当に関する事項

配当金支払額

※　１株当たり配当額には、創立70周年記念配当25円を含んでおります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

す。また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」については、現金は記載を省略しており、また、預金、受取手

形及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間

連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類して

おります。一方で、当社が保有している社債は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場における取引頻度を考慮した結果、活発な市場における相場価格とは認められないと判断し、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

(注）１．「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２.　株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場

合及び当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて２期連続して30％以上下落した場合にはすべ

て減損処理を行っております。

３.　市場価格のない株式（中間連結貸借対照表計上額68百万円）は、上表の「その他有価証券」には含め

ておりません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(注）１．「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２.　株式の減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し

た場合及び当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて２期連続して30％以上下落した場合

にはすべて減損処理を行っております。

３.　市場価格のない株式（中間連結貸借対照表計上額144百万円）は、上表の「その他有価証券」には含

　 めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比

して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費

用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結

会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（単位：百万円）

契約資産は、主に請負契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する

権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しております。

契約負債は、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認

識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、請負契約による工事の完成及び引渡しによる

ものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16百万円であ

り、当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「放送事業」は、主にラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作並びに販売を行っております。

「映像事業」は、主に記録・ＰＲ映像の制作、テレビ番組の制作等を行っております。「サービス事業」は、主にシステム機器の販売、イベント企画制作、バラ園管理等を行っております。「不動産事業」は、主に不動産賃貸事業を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去０百万円、

当社における子会社からの収入86百万円及び全社費用△139百万円であります、全社費用

は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額1,058百万円には、全社資産の金額1,267百万円が含まれておりま

す。その主なものは余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証

券）であります。

(３)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去及び全社資産の減価償却費でありま

す。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去０百万円、

当社における子会社からの収入74百万円及び全社費用△122百万円であります、全社費用

は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額1,829百万円には、全社資産の金額2,034百万円が含まれておりま

す。その主なものは余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）でありま

す。

(３)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去及び全社資産の減価償却費でありま

す。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して

おります。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016

年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～50年

機械及び装置　　 　　５～６年

工具、器具及び備品　 ５～６年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)役員退職慰労引当金

役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく中間期末退職一時金要支給額の100％を計上しており

ます。

４．収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導を行っております。当該履行義務は毎月の役務提供に応じて充足されると判断し

ていることから、毎月の役務提供に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１

ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（中間貸借対照表関係）

※　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります

２　減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

子会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「４．収益及び費

用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第75期）（自2022年４月１日　至2023年３月31日）2023年６月30日中国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いるＲＳＫホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

に準拠して、ＲＳＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の

基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸

表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で

あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投

資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専

門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計 事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要

な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で 求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の

独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ

ているＲＳＫホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

て、ＲＳＫホールディングス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の

基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成

し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど

うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者

の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専

門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要

な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の

独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。