E00959 廣貫堂 半期報告書－第110期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

（2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主要な事業内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、当中間連結会計期間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　　２．当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、当中間会計期間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　　２．当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、一連の自主回収に伴い、継続的に重要な営業損失、経常損失、中間(当期)純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当事業年度以降は、業務改善策を確実に実行していくとともに、医薬品受託事業において進捗中の新規案件を遂行することにより、収益の改善が見込まれ、現時点で今後１年間の重要な資金繰りに懸念もないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による行動制限が世界的に緩和に向かい、我が国におきましても感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類感染症」へ移行したことに伴い、長く続いた経済・社会活動に対する制限が緩和され、概ね正常化に至っております。

　その一方、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下振れリスク、物価上昇の家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、長期経営計画「Vision2030」の当初３年間の第一次中期計画(2021-2023年度)を基軸に、積極的な事業活動を実施致しましたが、原材料・資材費や光熱費の高騰を主要因としたコスト増を主因に赤字決算を余儀なくされました。各主要部門の業況は以下の通りです。

ＣＤＭＯ事業では、既存受託製品、新規受託製品とともに堅調に推移致しました。

ヘルスケア事業においては、前年同期とほぼ同等に推移致しました。

配置事業では、引き続き市場のシュリンクが続いている状況であります。

このような事業活動の結果、当中間連結会計期間における連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当社事業は、a.医薬品等配置卸販売事業、b.ヘルスケア事業、c.ＣＤＭＯ事業、d.グローバル事業、e.リテール事業、f.その他事業に分類されます。

a.医薬品等配置卸販売事業におきましては、配置市場の縮小傾向が続き、共同会社への売上高は381,624千円となり、昨年同期と比べ15,226千円(3.8％)減少しました。

b.ヘルスケア事業におきましては、売上高は1,597,645千円となり、前年同期に比べ57,784千円（3.5％）減少しました。

c.ＣＤＭＯ事業におきましては、新規受託品目の獲得や既存受託製品の受注も堅調に推移した結果、売上高は4,929,047千円となり、前年同期に比べ218,556千円（4.6％）増加となりました。

d.グローバル事業におきましては、大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は531,197千円となり、前年同期と比べ29,135千円（5.8％）増加しました。

e.リテール事業におきましては、売上高は14,195千円となり、前年同期と比べ7,547千円（34.7％）減少しました。

f.その他事業におきましては、医薬品事業部の売上高は6,448千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は179,578千円、合計で186,027千円となり、前年同期と比べ154,620千円（492.3％）増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、864,008千円増加し、当中間連結会計期間末には、2,216,289千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、235,599千円（前年同期は62,038千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が200,521千円、減価償却費が648,181千円、売上債権の増加が998,179千円、棚卸資産の増加が240,877千円、仕入債務の増加が471,751千円、未払又は未収消費税等の増減額が645,795千円となった為です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、229,096千円（前年同期は856,184千円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が273,689千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、846,830千円（前年同期は862,814千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出118,500千円、リース債務の返済による支出33,153千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.受注実績

　当中間連結会計期間におけるＣＤＭＯ部門における受注実績は次のとおりであります。
なお、 その他事業部門については見込み生産を行っております。

（注）金額は販売価格により計算したものであります。

c.販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日（2023年12月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、当社グループの当中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の中間連結財務諸表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当中間連結会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間連結会計期間において連結売上高は7,639,737千円（前年同期比4.4％増）、経常損失は200,521千円（前年同期は429,299千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は240,499千円（前年同期は758,861千円の損失）となっております。

以下、中間連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

a.売上高の分析

当中間連結会計期間の売上高の分析とそれらの要因につきましては「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

b.販売費及び一般管理費の分析

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費については、810,712千円（前年同期比10.1％減）となりました。前中間連結会計期間と比較し、人件費50,598千円減少（前年同期比11.2％減）、営業経費44,947千円減少（前年同期比11.1％減）、減価償却費4,384千円増加（前年同期比10.0％増）となりました。

c.親会社株主に帰属する中間純損失

当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失については、240,499千円（前年同期は758,861千円の損失）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は2,216,289千円であり、前連結会計年度末に比べ864,008千円増加いたしました。当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

b.資金需要について

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　2023年度は、全社事業戦略をベースとした機能別戦略の３つの方針（１．クオリティーカルチャーの醸成　２．利益目標（黒字化）の達成　３．広貫堂ビジョンの実現）に沿った研究開発活動を行っております。

　クオリティーカルチャーの醸成では、①意思決定の見える化の推進、②品質優先の意識づけ、③製品開発に係る社内規程の浸透を柱としております。

　利益目標（黒字化）の達成では、①フォーキャスト達成に向けた開発計画の遂行、②OTC・配置薬事業の位置づけや開発方針を明確にした製品開発、③2024年度以降の製品戦略の策定を柱としております。

　広貫堂ビジョンの実現では、①製品供給の基盤整備、②風土・文化の変革、③個々人の市場価値の向上、④業務オペレーションの整備を柱としております。

　上記の各方針に沿った具体的な活動状況の一部を紹介します。

　まず、社内オペレーションの厳格な運用があり、新製品開発推進規程、技術移転管理規程で定める手順を踏んだ製品開発です。これにより、製品設計～生産～製品上市に至るプロセスにおいて、研究開発、生産、品質管理の各部門がタイムリーかつ適確な手順を踏むことで製品の品質、安全性、有効性を担保しております。

　また、国内外の医薬品メーカーからの受託製造・開発、ドラッグストアやボランタリーチェーン向けプライベート・ストアブランドの製品開発を中心としながら、今後の市場環境や顧客ニーズの変化に対応できる当社らしさを追求したチャレンジングな課題にも取り組んでおります。

　さらに、技術者の経験の積み重ね、自己成長を重視する環境整備、風土づくりを行っております。例えば、業務報告書や習熟度記録の作成を通じた個々人の業務課題の明確化と上長のフォローアップ、製剤設計や変更検討の際にはノウハウの蓄積に繋がる手順や様式の整備を行い、合わせてITソフトを導入・活用することで、業務効率化・ワークフローの明確化・データインテグリティの確保等に取り組んでおります。

　新製品については、当中間連結会計期間には１品目の承認を取得することができました。短期的には他社生薬原料の品質問題への対応などもあり、既販売品の承認維持・製造継続に向けた取り組みに人員工数を割いている状況ではありますが、受託または自社品の固形、内服液剤の新規開発も進めており、今後も製品上市に向けた製造販売承認申請を行う予定であります。

　外部研究機関との取り組みとしては、富山大学和漢医薬学総合研究所との共同開発を継続して進めております。生薬機能の基礎的解析を行うことで新知見が得られたことから、医療分野での貢献も視野に、今後展開していきたいと考えております。

なお、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は78,424千円であります。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備計画の変更

当該事項はありません。

(2)重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画しておりました、呉羽工場の受託医薬品の製造設備につきましては、計画通り2023年7月に完成いたしました。

(3)重要な設備の新設等

当該事項はありません。

(4)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が414千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、アルテ監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）

当中間連結会計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  15社

廣貫堂産業㈱

日本薬剤㈱

広貫堂薬品販売㈱

㈱ＮＹグローカル

トキワ広貫堂㈱

薬都広貫堂㈱

㈱ＨＢＣ

㈱ライフメディック

廣貫堂コリア　ＣＯ.,ＬＴＤ.

廣貫堂香港有限公司

廣貫堂（シンガポール）ＰＴＥ.ＬＴＤ.

廣貫堂（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.

廣貫堂共創未来アジアＰＴＥ.ＬＴＤ.

ＺＥＮＯ　ＣＯ.,ＬＴＤ.

広貫堂Ｈ＆Ｆ㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　1社

富山めぐみ製薬㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱ＴＯＰＵバイオ研究所、㈱健菜堂

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、廣貫堂（シンガポール）ＰＴＥ.ＬＴＤ.及び廣貫堂（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.の中間決算日は６月30日であります。

　中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　製品、商品、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

③製品回収関連損失引当金

　当社は、販売した製品の自主回収に伴い、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、当中間連結会計期間末において合理的な損失見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について、出荷時から当該財の移転が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

　商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づく返品を控除した金額で算定しており、顧客から返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上しております。

　返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しており、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ、収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　法人税等の会計処理

　当中間連結会計期間に係る法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

※３  財務制限条項

借入金（2020年９月25日、2021年４月12日及び2021年７月21日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること（但し、対象期間を2023年3月期とその

直前期（2022年3月期）とする期間の判定は行わない。）。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを２期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう（但し、対象期間を2023年3月期とその直前期（2022年3月期）とする期間の判定は行わない。）。

※４　当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　消費税等

　仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産「未収入金」及び流動負債「未払消費税等」として表示しております。

※６　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が当中間連結会計期間末残高に含まれております。

　７　電子記録債権裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金の支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金の支払額

　2023年４月20日開催の取締役会において、前連結会計年度に属する配当は無配とすることに決議しております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備（機械及び装置）及び錠剤印刷検査機（機械及び装置）であります。

無形固定資産

　主として医薬品事業における生産管理システム（ソフトウェア）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。なお、当該金融商品の中間連結貸借対照表額は41,605千円です。

(※３)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)１年以内返済予定のリース債務を含めております。

(※５)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値の無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(※１)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。なお、当該金融商品の中間連結貸借対照表額は38,530千円です。

(※３)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)１年以内返済予定のリース債務を含めております。

(※５)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値の無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　当中間連結会計期間(2023年９月30日)

　(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　当中間連結会計期間(2023年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未収入金

　長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フロ-を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当ありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額41,605千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額38,530千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　医薬品等の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　医薬品等の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）

当中間会計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

　製品、商品、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。なお、半製品、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品回収関連損失引当金

　当社は、販売した製品の自主回収に伴い、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、当中間会計期間末において合理的な損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について、出荷時から当該財の移転が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

　商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づく返品を控除した金額で算定しており、顧客から返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上しております。

　返金負債の見積もりにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しており、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ、収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　法人税等の会計処理

　当中間会計期間に係る法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（中間貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

※２  財務制限条項

借入金（2020年９月25日、2021年４月12日及び2021年７月21日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。（但し、対象期間を2023年3月期とその直前期（2022年3月期）とする期間の判定は行わない。）。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを２期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう（但し、対象期間を2023年3月期とその直前期（2022年3月期）とする期間の判定は行わない。）。

※３　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　消費税等

　仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産「未収入金」及び流動負債「未払消費税等」として表示しております。

※５　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が当中間会計期間末残高に含まれております。

　６　電子記録債権裏書譲渡高

（中間損益計算書関係）

※１  営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　特別損失のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　４　減価償却実施額

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式70,841千円、関連会社株式0千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式70,841千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年６月29日

事業年度（第109期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

アルテ監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣貫堂の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社廣貫堂及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

アルテ監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣貫堂の2023年４月１日から2024年３月31日までの第110期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社廣貫堂の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。