E02597 東京青果 半期報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1)連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年９月30日現在

　（注）1.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。

　　　　2.全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2023年９月30日現在

　（注）1.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。

　　　　2.全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成

　状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若

　しくは指標等はありません。

　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ

　ん。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　　    当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等

　　  のリスクについて、重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

  当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限の緩和などにより、社会

活動が正常化し、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。しかし、ウクライナ情勢等による原油高や円安等に

よる物価高で企業業績は厳しい状況が継続してきました。

　当業界におきましては、外食産業向け需要がコロナ禍以前の状況にほぼ回復してきた一方、物価高による消費マ

インドの低下懸念や光熱費などの高騰による影響を受け、厳しい経営環境が継続してきました。

　　　このような状況のもと、当社グループは全国産地の商流と物流の調整機能としての大田市場ハブ化に向けた業

　　務・加工用取引や地方市場等の新規取引先の開拓、直送取引の推進などを強化してきました。その結果、当中間

　　連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間を75億54百万円上回る635億９百万円となりました。

　　　利益面については、売上総利益は前中間連結会計期間を４億96百万円上回る80億68百万円、営業利益は前中間

　　連結会計期間を４億19百万円上回る14億91百万円、経常利益は前中間連結会計期間を３億95百万円上回る19億38

　　百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間を１億27百万円上回る13億

　　59百万円となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①果実事業

取扱量や単価については前年並みでしたが、買付割合が前年より15％程度上昇したことにより売上高が増加しました。その結果、売上高は前年同期比120％の299億77百万円となり、営業利益については、前年同期比98％の12億13百万円となりました。

　②野菜事業

夏場の猛暑により干ばつ傾向で、全体的に品薄となり単価が高騰しました。その結果、売上高は前年同期比108％の325億84百万円、営業利益については、前年同期比117％の31億51百万円となりました。

　③その他事業

りんごの生産量が前年に比べ多かったため、それに伴い資材の取扱量も増加しました。その結果、売上高は前年同期比107％の９億47百万円、営業利益については賃上げ等による人件費上昇により、前年同期比97％の13百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億

11百万円減少し、137億89百万円となりました。この内容は以下に記載の各活動のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金は、６億21百万円の増加となりました（前中間連結会計期間

は６億44百万円の増加）。これは主に売上債権や棚卸資産が増加した一方、税金等調整前中間純利益の計上や

仕入債務の増加、その他流動資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金は、14億82百万円の減少となりました（前中間連結会計期間

は28億68百万円の減少）。これは主に定期預金の預入や固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金は、３億50百万円の減少となりました（前中間連結会計期間

は４億38百万円の減少）。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）仕入実績

　当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先は

　　　　ありません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 　（1）当中間連結会計期間の経営成績の分析

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、果実については買付割合が前年より15％程度上昇したことにより、売上高は299億77百万円（前中間連結会計期間は248億97百万円）となりました。一方、野菜については、夏場の猛暑により干ばつ傾向で、全体的に品薄となり単価が高騰し、売上高は325億84百万円（前中間連結会計期間は301億75百万円）となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は635億９百万円（前中間連結会計期間は559億55百万円）となり、売上総利益は80億68百万円（前中間連結会計期間は75億72百万円）となりました。

　　　販売費及び一般管理費は、前中間連携会計期間を75百万円上回る65億76百万円となりました。この結果、営業利

　　益は前中間連結会計期間を４億19百万円上回る14億91百万円となりました。

　　　　営業外損益は、前中間連結会計期間を25百万円下回る４億47百万円の収益（費用相殺後）となりました。このた

　　　め、経常利益は前中間連結会計期間を３億95百万円上回る19億38百万円となりました。特別損益は、東京電力から

　　　受け取った賠償金により、前中間連結会計期間を６百万円下回る35百万円の利益（損失相殺後）となりました。

　　　この結果、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間を３億88百万円上回る19億73百万円となり、親会社株主

　　　に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間を１億27百万円上回る13億59百万円となりました。

 　（2）財政状態の分析

　　　　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34億34百万円増の537億83百万円となりました。

　　　流動資産は、前連結会計年度末に比べて32億54百万円増の323億８百万円となりました。これは現金及び預金が減

　　　少したものの、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことによるものであります。

　　　　固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億79百万円増の214億75百万円となりました。これは主に投資有価証

　　　券が増加したことによるものであります。

　　　　負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億27百万円増の125億27百万円となりました。これは主に受託販売未

　　　払金、支払手形及び買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。

　　　　純資産は、前連結会計年度末に比べて13億７百万円増加し、412億56百万円となりました。これは主に親会社株

　　　主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものでありま

　　　す。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から３ポイント減少し、76％となりました。

 　（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　　　　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者に

　　　よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり

　　　であります。

 　（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　　現在、重要な設備投資の予定はありません。なお、重要な設備投資を伴う際の資金は、内部留保資金の活用を

　　　予定しています。

４【経営上の重要な契約等】

　　  当中間連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　　前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結

　会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

　　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

    連結子会社の名称

　  東一川崎中央青果株式会社

　  東京青果貿易株式会社

　  東光商事株式会社

　  東一神田青果株式会社

　  大田市場ロジスティクスセンター株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称

東光鳥卵有限会社

株式会社東京青果研修センター

　　（連結除外理由）

非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　会社の名称

　　東一宇都宮青果株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

　　東光鳥卵有限会社

　　株式会社東京青果研修センター

　　大田市場石油株式会社

　　有限会社大東京商事

（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金（それぞれ持分に見合う額）等の合計額

　　がいずれも極めて僅少であり、これらの非連結子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、中間連

　　結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は当社の中間決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

…総平均法に基づく原価法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法を採用しています。

(ハ）棚卸資産

商品　先入先出法による原価法によっております。

貯蔵品　移動平均法による原価法によっております。

なお、棚卸資産の中間連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物：

　提出会社

　…定額法によっております。

　連結子会社

　…1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した

　建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

上記以外の有形固定資産：定率法によっております。

耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

    (ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　・自社利用のソフトウエア・・・社内における見込利用可能期間（５年）

　・契約関連無形資産・・・その効果の及ぶ期間（20年）

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ニ）投資その他の資産

長期前払費用…定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間

自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　（収益の計上基準）

　　　①卸売業

　卸売業のうち、市場内に集荷される青果物等の販売については、市場内で顧客に青果物等を引き渡した時点

　で、市場に集荷されない青果物等の販売については、生産者が顧客に青果物等を出荷した時点で収益を認識

　しております。なお、青果物等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものにつ

　いては、他の当事者が提供する青果物等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額

　を収益として認識しております。

　　　②卸売業以外

　卸売業以外での取引にかかる青果物等の販売については、顧客に青果物等を引き渡した時点で収益を認識し

　ております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、20年間の均等償却を行なっております。

 (7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　　中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額

当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金

積立て及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　次の債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故による政府の食品出荷制限指示等によって発生した連結子会

        社の損害に対する東京電力㈱からの損害賠償金であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.発行済株式に関する事項

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.発行済株式に関する事項

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
　　りであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

器具備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（貸主側）

　１．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」につ

　　　　いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して

　　　　おります。

（※2）負債に計上されているものについては、△で示しています。

（※3）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

　　　 対照表計上額は以下のとおりであります。

（※4）長期借入金には１年以内返済予定長期借入金が含まれております。

　  当中間連結会計期間（2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」につ

　　　　いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して

　　　　おります。

（※2）負債に計上されているものについては、△で示しています。

　　　　　　（※3）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結

　　　　　　　　　 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※4）長期借入金には１年以内返済予定長期借入金が含まれております。

（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

　　　　　　　　　 る項目については、△で示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債、及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

２．当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当ありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　通貨関連

 　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当ありません。

　　 当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　　グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している

　　土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備

　　計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物

　　流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも

　　のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予

　　想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。

　　　また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に、

　　荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部

　　市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場

　　内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊

　　性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施

　　設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから

　　資産除去債務は計上しておりません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの

　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの

　　　グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している

　　土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備

　　計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物

　　流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも

　　のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予

　　想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。

　　　また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に、

　　荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部

　　市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場

　　内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊

　　性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施

　　設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから

　　資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して

　著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売

　　　　であります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売

　　　　であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間

　　末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

　　する情報

（単位：千円）

　当社グループは、卸売市場法に基づき中央卸売市場において全国の生産者より集荷した果実や野菜を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。当社の取扱品目は主に野菜や果実などの生鮮食料品であることから、流通スピードの確保が求められており、そのため産地への代金支払い期間は１週間程度と短期間であります。

　また、代金回収については主に「代払制度」によっております。「代払制度」とは当社グループの卸売販売顧客である仲卸業者及び売買参加者が各々組織する組合が、その組合員である当該買受人の支払債務を保証のうえ代払を行なう仕組みであります。当該組合からの代金回収期間は１週間程度と短く設定されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、品目別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う品目について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社及び連結子会社は、品目別のセグメントから構成されており、「果実事業」、「野菜事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「果実事業」は果実品目の卸売及び輸入青果物の購入販売を行っております。「野菜事業」は野菜品目及び青果物加工品の卸売を行っております。

  なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

  Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売で

　　　　　あります。

　　　　2.セグメント利益の調整額△2,889,030千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費

　　　　用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。

　　　　3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

  Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売で

　　　　　あります。

　　　　2.セグメント利益の調整額△2,887,091千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費

　　　　用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。

　　　　3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して

おります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して

おります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　中間連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社はのれんの償却額を報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は16,798千円、未償却残高は655,140千円であります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社はのれんの償却額を報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は16,798千円、未償却残高は621,543千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

当中間会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

　子会社株式及び関連会社株式
   …総平均法に基づく原価法によっております。

　その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 …中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
 より算定）によっております。

 市場価格のない株式等

 …総平均法に基づく原価法によっております。

　(2)棚卸資産

　　商品　先入先出法による原価法によっております。

　　貯蔵品　移動平均法による原価法によっております。

　　なお、棚卸資産の中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物：定額法によっております。
　上記以外の有形固定資産：定率法によっております。
　耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

　(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(4)投資その他の資産

　長期前払費用…定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
  見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

　(3)役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお

　ります。

 　(4)退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当中間会計期間末における退職給付債務の見込み額（自己

　都合により退職する場合の当中間会計期間末要支給額相当額）を計上しております。

　(5)役員退職慰労引当金

  　　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

市場内に集荷される青果物等の販売については、市場内で顧客に青果物等を引き渡した時点で、市場に集荷され

ない青果物等の販売については、生産者が顧客に青果物等を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、青果物等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する青果

物等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　　中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額

　当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の積立て及
　び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（中間貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　次の債務保証を行っております。

　※２　消費税等の取扱い
　　　　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
　　　流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　３　減価償却額

（有価証券関係）

　前事業年度（2023年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,441,748千円、関連会社株式127,590千円）

　は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

　当中間会計期間（2023年９月30日）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載

　しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下

　のとおりです。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」

　　に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第81期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

                                                                                        2023年12月26日

  東 京 青 果 株 式 会 社

　      取 締 役 会 御 中

　　　　　　 EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京青果株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京青果株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専

門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

　対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部

　が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

　分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

　評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表

　示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

　基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表

　の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中

　間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに

　入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

　る。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

　に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連

　結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

　を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

　独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要

な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月26日

  東 京 青 果 株 式 会 社

　      取 締 役 会 御 中

 　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京青果株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第８２期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京青果株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

　する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省

　略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手

　続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連

　する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事

　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に

　対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠

　に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

　ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎

　となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。