3495 香陵住販 有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。

　　 ２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　   ３. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第41期の期首より適用しており、第41期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

　　 ４．第41期連結会計年度の期首より販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理について変更を行ったため、第40期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔　〕に外数で記載しております。

２．第40期の１株当たり配当額64円には、創立40周年記念配当10円を含んでおります。

３．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．第40期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第41期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

５. 最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場(2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）におけるものであります。なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第41期の期首より適用しており、第41期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

７．第41期事業年度の期首より販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理について変更を行ったため、第40期事業年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社は1981年10月５日に、現代表取締役会長である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社）計２社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)及び販売を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務及び不動産賃貸を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。

  ＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは、2022年10月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．前期末に比べて従業員数が34名増加しております。これは主として、当社が2022年10月１日付で連結子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併したことによるものであります。

(3) 提出会社の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 連結会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針について

当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営の方針としております。

(2) 経営環境及び経営戦略等について

当社グループを取り巻く経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症が、５類感染症に引き下げられたことから、各種制限が緩和され、社会活動は正常化に向かっております。しかしながら、世界的なエネルギーコストや、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇、為替市場における歴史的な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、不動産売上高に過度に依存せず、売上高を着実に拡大すること、また継続可能な収益の積み上げにより、利益率の向上に取り組むことを基本方針として経営にあたってまいります。セグメント別の経営戦略については以下の通りであります。

①不動産流通事業

不動産売上高については、当社グループの強みである企画力を生かし、立地環境に合わせた自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの安定的な商品化を継続することで、セグメントの垣根を越えた企業の物件化力を強化してまいります。また、投資用物件、土地、戸建、区分所有物件の買取再販についても積極的に仕入れを行います。仲介事業については、リアル店舗での仲介を強化し、収益アップを図るとともに既存店舗の魅力向上と新規出店への取り組みについても強化してまいります。

新規事業である不動産ファンド事業については現在、運用中となっているプロジェクトに続き、今後も魅力ある商品の開発、募集を行うとともにファンドの小口投資から、投資用不動産への一棟投資を行う新規オーナーの発掘に努めます。

②不動産管理事業

当社の安定的な収益基盤として、不動産賃貸物件の管理戸数については、自社企画投資用不動産による増加及び、リアル店舗における地域オーナーへの提案力と仲介力を当社の大きな武器として、リノベーションを中心とした物件価値と入居率の向上により、確実に増加をしてまいります。これにより、賃貸管理を中心とした管理事業収益の安定的な確保を目指します。コインパーキング事業においても全社的に地域オーナーへの提案に努め、運営台数の増加を図ります。その他の賃貸事業、太陽光売電事業においても安定的な収益確保に努め、魅力ある商品については継続的に仕入れを行ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は永遠に続く会社(倒産しない会社)であるためには持続的な成長とともにストックビジネスの強化による安定収益の拡大が重要であると考えております。目標とする指標に関しては、次に掲げる項目についてバランスを取りながら継続的な企業価値の向上を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。

①経営の健全性の向上

　自己資本比率を重要な経営指標の一つと捉え、30%以上を維持し、40%を目指します。

②積極的・戦略的な事業投資

　将来の成長、安定収益の拡大に繋がる事業投資は積極的に行い、その他M&A等の事業投資は戦略的に行うことに

よって持続的な成長を図ります。

③経営の効率性の向上

　自己資本利益率を重要な経営指標の一つと捉え、10%以上を維持します。

④持続的・安定的な株主還元

　配当性向30%を当面の目標として、累進配当を実施します。

(4) 対処すべき課題について

当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。

① 自社企画投資用不動産の強化

　当社グループは、自社企画投資用不動産であるレーガベーネの継続的な商品化を行っております。今後においても商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数の拡大を目指してまいりますが、借主や投資家双方に魅力ある商品作りをするにあたり、建築費から受ける影響は大きく、広いエリアにおいて商品化ができていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、エリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集に努めるほか、金融機関等との関係を強化し、自社企画投資用不動産の用地の確保をいたします。

② ドミナント出店による拡大

　当社グループは、茨城県内に18店舗、千葉県柏市と東京都台東区にそれぞれ１店舗の計20店舗での営業展開を行っておりますが、ドミナント展開のされていないエリアがあり、広域的な顧客へのニーズに十分に対応されていないことが課題であります。この課題を克服するために、エリアの出店予定地の情報を入手し、各地域において、ドミナント出店を確立し、エリアでの市場占有率の向上を目指します。

③ 空き家に関する対応

　国内においては、人口減少から空き家が増加しており、今後世帯数の減少が予測される中、空き家問題はますます深刻になると考えられます。これらの空き家問題を克服するため、当社グループではエリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて顧客の空き家（遊休地）に対し、リースバック、買取や各商品（投資用不動産、宅地造成、コインパーキング、トランクルーム、太陽光等）の有効活用提案、及びジャストサービス株式会社によるリノベーションでの資産価値の向上等、多角的な提案営業により、空き家化の防止と流通促進を目指してまいります。

④ 人材の確保と育成

　当社グループは、今後のエリア及び事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に採用、教育することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、事務や営業スタッフの業務の標準化により効率的な業務遂行を可能とし、社内外の教育や研修の充実により従業員の資質向上を図っております。また、他部署間での異動やグループ間の出向制度を利用し、不動産に関する総合的な提案型営業スタッフの育成及び店舗格差を無くしサービスを平準化することを推進しております。

⑤ コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化

　当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化に取り組むことが課題であると認識しております。これらの課題を克服するために、内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、コーポレートガバナンス・コードに沿った企業体制の構築に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの強化については、コンプライアンス委員会における法令遵守に対する意識向上維持に努めるとともに今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、最善の経営体制を目指して強固な内部統制機能の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。

⑥ リスク管理体制の強化

　当社グループが、事業を継続し、成長するために、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティの不備等、多岐にわたる事業に関するリスクの回避、迅速な対応や再発防止が重要な課題であると認識しております。これらの課題を克服するため、リスク管理委員会は想定しうるリスクへの対応策を事前に検討し、リスクが財政状態及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　私たちは、企業理念の実現に向けて、当社グループを取り巻く事業環境における課題等に取り組むと共に、持続的な企業価値の向上に努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指します。

＜企業理念＞

一、私たちは、お客様満足度 No.1 企業を目指します。

一、私たちは、働く私たちの幸福 No.1 企業を目指します。

一、私たちは、社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業を目指します。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「継続的な企業の実現」がサステナビリティの根幹となると考えております。そのような考えのもと「サステナビリティ基本方針」及び「企業理念」に基づき具体的な企画・実行・管理の統括を行うことを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置しており、代表取締役を委員長、役員・従業員を委員として構成しております。本委員会は、当社グループを取り巻く事業環境における課題等を検討し、当社グループ各部門、関係会社、リスク管理委員会等と連携しながら、サステナビリティ関連の協議を進めております。この委員会で協議された事項は、取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針の決定をするとともに取り組みについての管理、監督をしております。  (2) 戦略

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して当社グループが設定したサステナビリティテーマ及びその対応方針は、以下の通りです。

　上記のサステナビリティテーマに対する具体的な取り組み内容と進捗状況は、以下の通りです。なお、人的資本に関連する内容は、(3)人的資本をご参照ください。

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備について＞

当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、専門性を有した人材の育成と確保が必要であると認識しております。人材育成に関しては、法令や業務知識の向上を目的とし、資格取得への支援や各種専門領域の研修等への参加を積極的に行うとともに、資格手当の拡充により、幅広い分野におけるプロフェッショナルな人材の育成と確保に努めております。また、人材の多様性に関する取り組みの一環として女性管理職比率を向上させるため、育児・介護における時間外労働等の制限及び、短時間勤務の要件を養育する子が小学校３年生となるまでに延長することで対象者を拡大する等、ライフステージの変化においても、安心して働ける社内環境の整備に取り組んでおります。

当社グループでは、上記の人材の多様性及び、社内環境整備に関する取り組みについて、以下の指標を用いて管理しております。なお、男性従業員の育児休業取得率については、当連結会計年度において取得実績がありませんでしたが、育児休業を取得しやすい社内環境の整備に引き続き注力していきます。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1)　市場環境の変化について

当社グループの事業のうち、不動産売上高と仲介事業収益(売買)については、景気、金利、地価、税制及び政策等によって、投資用物件、土地、中古住宅に対する顧客の売却・購入意欲が大きく左右されます。

当社グループにおいては、需要の高い不動産をタイムリーに提供出来るようにするために、これらの外部動向について市場分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある商品作りを行っております。しかしながら、今後の景気の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変更、不動産投資に対する金融機関の融資姿勢の変化があった場合は、顧客の売却・購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　競合について

当社グループが茨城県内を中心に展開している不動産流通事業及び不動産管理事業は、免許業種であるものの、事業運営に必要な設備が少なく参入障壁が低いため、競合他社による新規参入やエリア拡大などにより、競争が激化する可能性があります。当社は水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、不動産情報の収集力強化に努めるとともに、その他のエリアへの展開を図っておりますが、競合状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 不動産販売
　不動産販売事業においては、戸建用地、中古建物の仕入れや販売に関し、資金力に加え、不動産情報の収集力が鍵となります。これに対して当社グループは、仲介の事業プロセスにおいて不動産情報(売却、購入の顧客情報)を収集し、投資用物件についても、来店顧客から地域のニーズをしっかりと聞き取って、時代にあった商品作りに努めておりますが、競合他社が当社グループと同様の戦略で事業を展開してきた場合等は、当社グループの差別化要因が薄れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 仲介事業
　仲介事業においては、商圏の賃貸管理戸数(売買においては売買物件数)と集客数が、売上数値の構成の鍵となります。これに対して当社グループは、茨城県内の水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、顧客、物件数の囲い込みを行っております。しかし、その他のエリアにおいては未だ成長段階にあり、それらエリアへの拡大が進展せず、また、水戸・ひたちなかエリアへの競合他社の多店舗展開における参入等により、顧客、物件の確保ができなくなる等の状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不動産管理事業
　不動産管理事業においては、商圏内で一定規模の賃貸管理戸数を確保することに加え、リーシング力、集客数、賃貸不動産における資産価値維持向上のための提案力が鍵となります。当社グループは、ドミナント戦略を展開している水戸・ひたちなかエリアにおいて、顧客、物件数の囲い込みを実現して競争力の強化を図っておりますが、強力な提案力等を背景に多数の賃貸管理戸数を獲得する競合他社が出現した場合、競合他社へ当社の管理が移行し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　需要減少リスク

わが国の人口は今後減少が見込まれております。世帯数についても、現時点では単身者世帯の増加により世帯数は増加しているものの、今後は減少していく見込みです。その結果、入居者獲得競争が激化し、家賃相場が全体的に下落した場合、当社グループの不動産管理事業については、賃貸事業収益及び管理手数料の減少が想定されます。また、不動産流通事業においては、家賃相場の下落による仲介事業収益(賃貸)の減少、人口の比例に伴う不動産購買層の減少による不動産売上高、仲介事業収益(販売)の減少の可能性が考えられます。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　自然災害等について

当社グループの各事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入意欲が減退する可能性、あるいは引き渡し前の不動産商品が破損または倒壊する恐れがあります。

当社は、茨城県水戸市を中心に業を行っておりますが、先の東日本大震災のように、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの影響について、当社グループへの影響は軽微であったものと認識しております。しかし、新たな変異株の出現により再度、感染が拡大するような事態となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)　販売用不動産の仕入れ及び工事原価について

当社グループの不動産売上高の商品構成は、土地・中古住宅が中心であり、自社企画投資用不動産の割合は小さいものの、この不動産売上高に係る商品企画においては、投資家ニーズに合わせた商品作りが重要となり、主として賃貸用不動産の商品作りを継続事業としてまいりました。今後も、管理戸数の拡大に寄与する鉄筋コンクリート造の物件及び、小型の木造賃貸住宅を商品化したいところではありますが、先の東日本大震災でもあったように自然災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　在庫リスクについて

当社グループは、自社商業エリアにおいて需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行ったうえで、物件の仕入れ、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合、物件保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は販売価格等を見直しての売却処分や、棚卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増加により有利子負債が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　契約不適合責任について

当社グループの自社不動産販売事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の契約不適合責任を負っております。

当社グループにおいては、仕入れ時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さないと判断した場合には買取の対象から除外する、あるいは建屋を解体して平地にすることにより、当社の提供する中古住宅の品質を一定に維持しております。

しかしながら、引き渡し後の不動産に何らかの契約不適合があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　収益の季節変動性リスク

当社グループの賃貸仲介事業及び管理事業収益(賃貸不動産の管理業務等)の売上高は、日本の慣習である２月から４月にかけての入学、入社や人事異動の転居に伴い集中する傾向があります。また、不動産売上高においては、商品の売却の時期、売却額により四半期の売上高に大きな影響を与えることがあります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、第42期連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下の通りであります。

(9)　有利子負債への依存と金利変動の影響について

当社グループの財務状況として、不動産商品の仕入れや太陽光売電設備等の設備投資により有利子負債比率が高くなる傾向にあります。そのため、当社グループでは棚卸資産の回転期間を重要な経営指標としており、原則として６ヶ月間(大型分譲開発行為を伴うものについては１年間)での販売計画を実施し、適正な在庫水準を維持することに重点を置いて、財務の安定を図っております。しかし、新たな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(10)　固定資産の減損について

当社グループは、賃貸事業として賃貸用不動産を所有するほか、コインパーキングを営んでおります。また、太陽光売電事業として太陽光発電設備等を所有しております。これらの資産及び展開する営業店舗について、収益性の低下、地価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(11)　人材の確保及び育成について

当社グループが行う不動産業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。さらに管理部門においても、法令遵守や財務報告の適正性と正確性を確保するために有能な人材を配置する必要があります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(12)　特定人物への依存について

当社代表取締役会長である薄井 宗明は、当社創業者であり、当事業年度の末日（2023年９月30日）において筆頭株主として発行済株式総数2,711,800株に対し960,000株(持株比率35.40％)を所有し、代表取締役として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に対して過度に依存しないよう、合議制や権限委譲を推進することにより意思決定の合理化を図っております。しかしながら、現時点において、同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(13)　法的規制について

当社グループは、宅地建物取引業の免許、賃貸住宅管理業の登録、建設業の許可及び、建築士法に基づく登録等を行って不動産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社グループでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めており、継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、将来当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの主要な業務である宅地建物取引業及び、賃貸住宅管理業について、その有効期限やその他の期限が法令、契約書により定められているものは下表のとおりです。

（許認可の状況）

　(14)　個人情報の保護について

当社グループは、土地・住宅・投資用不動産の購入顧客や管理賃貸住宅の入居者等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、信用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(15)　訴訟等について

当社グループは、本書提出日現在において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した不動産における契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラブルが発生した場合、または、リフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合等は、これらに起因する訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  (16)　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気をよりいっそう高めるとともに、株主との価値共有の推進により、企業価値向上に資することを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は137,800株であり、これは発行済株式総数の5.08％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使されることで、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(17)　太陽光発電設備の操業リスク

　当社グループが運営する太陽光発電設備においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しておりますが、これら太陽光売電設備において、故障や盗難等の想定外の設備不良により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和により、企業の人事異動や転居における消費者心理も回復基調にあり、需要は安定化へと推移しております。販売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンがある反面、資材や物価コストの上昇により、持家の住宅着工戸数は減少傾向が続いております。

　このような中、当社の自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズにおいて、鉄筋コンクリート造の物件に加え、小型の木造賃貸住宅の用地取得、建設に注力し、15棟が完成し10棟の販売を行い、現在建築中（建築準備を含む）の物件が15棟あることから、安定的な商品の供給サイクルが確立されました。また、新規事業である不動産ファンド事業については８つのプロジェクトを新規に募集することができました。中には、ファンドの小口投資から、自社企画投資用不動産への一棟投資へ発展するケースも現れ、不動産ファンド事業を起点に、新規の顧客投資家の拡充という効果が表れております。

　当社グループにおいては、全体の賃貸管理戸数が増加したことにより、安定収益基盤が強化され、茨城県を中心とした、物件情報の収集、仲介件数の拡大、管理物件の入居率向上及び管理戸数の更なる拡大が可能となっております。

　この結果、売上高9,324,915千円(前期比7.0％増)、営業利益856,987千円(同7.9％増)、経常利益854,128千円(同7.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益653,182千円(同32.5％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　　不動産流通事業

不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズは10棟が販売となり、当社の主力商品として、安定的な商品づくりと供給が可能となりました。また、新橋の事業用物件（東京都港区）及び千葉県柏市分譲地（31区画）の売却が売上に大きく寄与する形となっております。その他、土地、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。賃貸仲介事業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限等の緩和により、企業の人事異動や転居が回復傾向となった為、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介事業は、物価上昇による消費者心理の低下の影響から、前年実績を下回る結果となりました。

　これらの結果、不動産流通事業の売上高は6,840,291千円(前期比6.0％増)、セグメント利益は698,192千円(同0.7％増)となりました。 　

不動産管理事業

不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が22,568戸、駐車場台数が8,668台となりました。自社の賃料収入は、物件の新規取得により前年実績を大きく上回る形となりました。また、コインパーキング事業は、運営台数が1,357台となり、行動制限の緩和から稼働率が計画を上回ったことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業は、一部パワーコンディショナーの故障及び銅線の盗難により前年実績を下回る形となっております。

  これらの結果、不動産管理事業の売上高は2,504,978千円(前期比9.9％増)、セグメント利益は805,086千円(同4.9％増)となりました。

当連結会計年度末における総資産は14,129,111千円となり、仕掛販売用不動産の増加等によって前連結会計年度末に比べて2,617,886千円増加致しました。当連結会計年度末における負債合計は9,486,757千円となり、長期借入金の増加等によって前連結会計年度末に比べて2,020,972千円増加致しました。当連結会計年度末における純資産合計額は4,642,353千円となり、前連結会計年度末に比べて596,914千円増加致しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて20,954千円増加し、997,365千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は1,419,521千円(前期は319,937千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益920,688千円及び減価償却費337,395千円の計上があったものの、棚卸資産の増加2,620,661千円、法人税等の支払293,261千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は282,337千円(前期は1,043,139千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出284,005千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は1,722,814千円(前期は1,117,048千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,413,304千円及び短期借入金の純減少額608,000千円があるものの、長期借入れによる収入3,639,400千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １. 不動産管理事業の仕入実績については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２．金額は、仕入価格によっております。

c.受注実績

不動産流通事業においては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。

不動産管理事業の修繕及びリフォームについて受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間 が短期であるため、受注実績は省略しております。

d.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）内部売上高を控除する前の数値で記載しております。

　(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

正味売却価額は、見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。正味売却価 額のうち、見積売却価格については、不動産市況のほか近隣物件及び同種物件の実際の成約価格及び現時点における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。

正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

   b.固定資産の減損処理

減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性 があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

   c.繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を

計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とし

た条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ.売上高の分析

当連結会計年度における売上高は、9,324,915千円（前期比7.0％増）となりました。これは、東京都港区の事業用物件や千葉県柏市の分譲地の売却等により不動産売上高が5,517,819千円（同10.0％増）、期中に仕入れた鉄筋コンクリート造マンション２棟の賃料収入等により、自社物件の賃貸事業収益が441,758千円（同39.8％増）、また、ストックビジネスのメインである管理事業収益については、管理戸数の積み上げにより、1,155,727千円（同7.1％増）となっております。

以上の結果、事業セグメント別売上高は、不動産流通事業の売上高は6,840,291千円（同6.0％増）、不動産管理事業の売上高は2,504,978千円（同9.9％増）となりました。

　ｂ.売上原価、売上総利益の分析

 当連結会計年度における売上原価は、5,721,021千円（前期比8.7％増）となりました。これは不動産売上高に付随する不動産売上原価が増加したことによるものであります。

 以上の結果、事業別セグメント売上原価は、不動産流通事業の売上原価は4,605,317千円（同7.7％増）、販売用不動産の減価償却を実施したことを主な要因とし、不動産管理事業の売上原価は1,124,033千円（同13.0％増）となったことによるものであります。

 その結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,603,893千円（同4.5％増）となりました。

　ｃ.販売費及び一般管理費、営業利益の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,746,906千円（前期比3.5％増）となりました。これは主として人件費が増加したことによるものであります。

 その結果、当連結会計年度における営業利益は、856,987千円（同7.9％増）となりました。

　ｄ.営業外損益、経常利益の分析

当連結会計年度における営業外収益は、41,629千円（前期比27.5％増）となりました。これは主として太陽光発電事業の設備の故障による受取保険金の増加によるものであります。また、営業外費用は44,488千円（同38.4％増）となりました。これは主として匿名組合損益分配額の増加によるものであります。

その結果、当連結会計年度における経常利益は、854,128千円（同7.5％増）となりました。

　ｅ.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度における特別利益は、113,924千円(前期比2,387.2％増)となりました。これは主として太陽光発電事業の設備の盗難による盗難関連受取保険金が計上されたためであります。また、特別損失は47,364千円（同23.7％減)となりました。これは主として太陽光売電事業の設備の盗難による復旧工事費用の発生及び発電停止期間中の減価償却費用等を計上したこと、子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣとの合併に係る費用が発生したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、267,506千円（同9.5％増）となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、653,182千円（同32.5％増）となりました。

　③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、販売用不動産購入資金、自社企画投資用不動産プロジェクト資金、設備資金であります。　

　　 運転資金は、基本的に手許資金で賄っております。

販売用不動産購入資金は、小型物件については手許資金、大型物件については、物件毎の販売計画に基づいて金融機関からの長期借入金または短期借入金で調達しております。

自社企画投資用不動産プロジェクト資金は、物件毎の企画書に基づいて金融機関からの長期借入金または短期借入金で調達しております。

　　 設備資金は、設備投資計画に基づき手許資金で賄っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、6,021,211千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、997,365千円となりました。

　④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年３月16日に資本政策を制定し、自己資本比率は30％台を維持し40％を目指す、ROEは10％以上を維持する、配当性向は30％以上を当面の目標とするとし、また、年間管理戸数増加目標は1,000戸としております。

当期における実績につきましては、自己資本比率32.8％、ROE（自己資本利益率）15.1％、連結配当性向17.0％、年間管理戸数1,036戸増加となっております。連結配当性向につきましては目標値には達してはおりませんが、累進配当を続けたいと考えております。

また、当初2027年９月期に売上高100億超えを目標とする中期経営計画「ＫＯＲＹＯ2027」を公表いたしましたが、2023年12月１日に中期経営計画を２年前倒しする「ＫＯＲＹＯ2025」を公表いたしました。売上高100億円超えを2025年９月期とし、営業利益率についても８％から９％に修正をいたしました。上記の達成に向け、ストックビジネスの強化を進め、安定収益をより強固なものにしつつ、新規事業等により業容の拡大、成長を目指してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施致しました設備投資の総額は343,548千円であります。主な内訳は、賃貸事業の賃料収入増加を図るための茨城県水戸市の収益物件の取得88,114千円、守谷支店開設に向けた工事代等の支払109,643千円であります。

なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２. 従業員数の〔 〕は外数であり、臨時従業員数であります。

３. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しております。

(2) 国内子会社

2023年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２. 従業員数の〔 〕は外数であり、臨時従業員数であります。

３. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　 ２. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しており

　　　　　 ます。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　 提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

　　　 れた株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 2017年５月16日臨時株主総会取締役会決議(第１回新株予約権)

※　当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)

 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

ⅳ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

４．2018年４月17日開催の取締役会により、2018年５月31日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2023年３月16日開催の取締役会により、2023年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2022年１月14日取締役会決議(第２回新株予約権)

※　当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り上げる。

ⅰ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発 行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

４．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

５．2023年３月16日開催の取締役会により、2023年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2018年10月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が1,012千円及び資本準

            備金が1,012千円増加しております。

        ２．2019年10月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が2,352千円及び資本準

            備金が2,352千円増加しております。

３．2020年10月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が14,547千円及び資本準備金が14,547千円増加しております。

４．2021年10月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が4,048千円及び資本準備金が4,048千円増加しております。

５．2022年10月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が1,467千円及び資本準備金が1,467千円増加しております。

６．株式分割（１：２）によるものであります。

７．2023年４月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が3,187千円及び資本準備金が3,187千円増加しております。

８．2023年10月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が506千円及び資本準備金が506千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年９月30日現在

（注）　自己株式203株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 　１．当期間における取得自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2023年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　１．当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2023年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる財務基盤を築くことが株主への期待に応えることと考えております。

株主への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置付け、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、連結配当性向30％を目標に累進配当を続けることとしております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度につきましては、中間配当として１株当たり40円（株式分割換算後20円）、期末配当として１株当たり21円の配当を実施することと決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと企業価値の向上に充当していくこととしております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年５月12日決議の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

ａ．取締役会

当社は、取締役９名(うち社外取締役１名)全員をもって構成される取締役会を設置しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を図るとともに、コンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。

なお、取締役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次の通りです。

議　長：代表取締役社長　金子　哲広
  構成員：代表取締役会長  薄井　宗明

　　　　取締役　　　　　菅原　敏道、神長　春美、中野　大輔、須能　享、菊池　秀一、鳴尾　嘉人

　　　　社外取締役　　　加藤　雅之

ｂ．監査役会

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、監査役３名(うち社外監査役２名)全員をもって構成される監査役会を設置しております。監査役会では、取締役会に上程される議案に対する議論、ならびに取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査ならびに計算書類及びその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。

なお、監査役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次の通りです。

議　長：常勤監査役　木村　好広
  構成員：社外監査役　星出　光俊、倉谷　祐治

ｃ．内部監査室

当社は、代表取締役より直接任命された内部監査人(２名)を配置した、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。

ｄ．経営者会議

経営者会議は、原則として毎月１回開催し、当社の経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項を審議しております。構成員等については次の通りです。

議　長：代表取締役社長　金子　哲広
  構成員：代表取締役会長　薄井　宗明

　　　　取締役　　　　　菅原　敏道、神長　春美、中野　大輔、須能　享、菊池　秀一、鳴尾　嘉人

　　　　常勤監査役    　木村　好広、その他ブロック長・部長12名

ｅ．会計監査人

第42期の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

なお、「(３)監査の状況　③会計監査の状況（会計監査人の異動）」に記載のとおり、2023年12月26日開催の定時株主総会にて、かなで監査法人を新たに会計監査人として選任しております。

ｆ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会

当社グループのリスク管理の推奨及び、情報の共有化を図ることで、当社グループ全体のコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。両委員会は、事案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則としてコンプライアンス委員会は毎月１回、リスク管理委員会は３ヶ月に１回開催しており、両委員会ともに構成員等については次の通りです。

委員長：取締役　中野　大輔

構成員：取締役　神長　春美、鳴尾　嘉人、常勤監査役　木村　好広、その他従業員15名

ｇ．サステナビリティ委員会

当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、具体的な企画・実行・管理の統括を行い、持続　的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、原則として四半期に１回開催し、取締役会に報告するとともに重要と判断された事案については、は小部会・プロジェクトチームを設置し、部門横断的な推進を図っております。構成員等については次の通りです。

委員長：代表取締役社長　金子　哲広

構成員：取締役　中野　大輔、須能　享、その他従業員10名

ロ　企業統治の体制図

当社企業統治の概要図は次のとおりであります。

ハ　当社が現体制を採用する理由

当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、業界や社内の状況に精通した社内取締役８名を中心とし、そこに、客観的・専門的見地からの助言が期待できる社外取締役１名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的確で効率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。さらに、当社では監査役１名に社外監査役２名を加えた監査役会による監査役会設置会社制度を採用しております。取締役会には監査役３名が出席しており、取締役の業務執行に関する監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的にガバナンスが機能するよう努めております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、業務の適正性を確保するための体制として、2017年３月17日の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしております。整備に係る具体的な取組みといたしましては、内部統制の整備・運用に係る計画のもと、その計画を推進する組織である「内部統制プロジェクト」を設置し、各業務における職務権限や業務分掌に係る規程及び業務フローを整備しております。また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。

ロ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行っております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失でないときに限られます。

当該定款に基づき、当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。

二　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、訴訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等については、補填の対象外としております。

ホ　取締役会で決議出来る株主総会決議事項

(剰余金の配当及び中間配当)

株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

(取締役等の責任免除)

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(自己株式の取得)

当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ト　取締役の選任の決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしています。

チ　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会付議事項の決定、代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、執行役員の選任、経営計画の策定、計算書類の承認、決算短信等の開示書類の承認、株主総会の招集、規程改定等であります。また、毎月の業務執行状況についての報告等を行ったほか、当社グループにおけるサステナビリティをめぐる課題について審議検討いたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役　加藤雅之は、社外取締役であります。

２．監査役　星出光俊、倉谷祐治は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名で、東海日立ブロック長 小林康弘、ＰＭ事業本部副本部長 鈴木正雄、財務部長 友部栄、ひたちなかブロック長 大内敦で構成されております。

 ②　社外役員の状況

　2023年12月27日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準「社外役員独立性判断基準」を定めております。

（社外取締役）

（社外監査役）

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けて

おります。また、内部監査室及び常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。

　社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明すると

ともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書

類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。ま

た、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めておりま

す。なお、内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、会社法に基づき監査役会を設置しており、常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会を構成しております。社外監査役２名は東京証券取引所の定める独立役員として届出をしており、財務・会計及び企業法務に関する相当程度の知見を有する者を選任しています。監査役は、株主総会や取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、年間の監査計画に基づき、主要な拠点への往査を行うとともに、客観的な立場から取締役の職務遂行状況を監査しております。

監査役は内部監査室と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、経営者会議をはじめとした重要な会議、委員会に常時出席し、意見、提言を行っております。

監査役と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．木村好広は、2023年３月16日監査役就任後の状況を記載しております。

 ２．武藤孝宏は、2023年３月16日辞任により退任しております。

監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価、再任可否、選任及び報酬の同意、各監査役からの監査報告の審議検討、監査役会としての監査意見の形成となっております。

常勤監査役は、取締役会や経営者会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査室(２名在籍)が代表取締役直属の機関として機能しており、内部監査計画書に基づいてグループ内の各部門の業務遂行状況を監査しております。その監査結果を内部監査報告書として、代表取締役、取締役及び監査役に報告するデュアルレポーティングラインを確保しております。また、監査の対象となる部署の長は、内部監査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役及び内部監査室に改善状況や改善計画について報告をしております。

内部監査室は監査役と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して、業務に関する情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

８年間

ハ　業務を執行した公認会計士

宮田　世紀

内藤　匡志

ニ　監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。

(監査法人の選定方針と理由）

監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査役会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案していずれも問題がないと評価しております。

 (会計監査人の異動)

当社は、2023年12月26日開催の第42期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

第42期 (自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)　有限責任 あずさ監査法人

第43期 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　かなで監査法人

なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　 かなで監査法人

  ② 退任する監査公認会計士等の名称

     有限責任 あずさ監査法人

(2）当該異動の年月日

    2023年12月26日（第42期定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

    2018年５月31日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年12月26日開催予定の第42期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人とは2018年９月のJASDAQ市場上場前から監査契約を締結しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると判断しておりました。しかし、同監査法人より、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出があったことに伴い、複数の監査法人と面談を行い、当社グループの事業内容に精通し、会計監査を適切かつ妥当に遂行可能な会計監査人を総合的に検討してまいりました。

監査役会がかなで監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、候補者が目指す監査として掲げている「中堅企業・地方中核企業・成長企業への特化」は茨城県に本社があり、成長し続けることを中期経営計画の方針にしている当社に合致するものであり、同監査法人の強みである「コンパクトな組織による迅速な判断」に表されている機動性の高さは、当社が会計監査人とのコミュニケーションにおいて求めるものであります。また、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

   ① 退任する監査公認会計士等の意見

      特段の意見はない旨の回答を得ております。

   ② 監査役会の意見

      妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画の内容、従前の職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討し、また、監査の有効性及び効率性を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する基本方針は、持続的な発展に向けて各役員の職務を通じての貢献を生み出すものであること、報酬決定プロセスは透明性・客観性を持ったものであることとしております。報酬については、役員本人の成果・実態等を考慮して総合的に勘案の上、算出しております。また、報酬は固定報酬・新株予約権取得による非金銭報酬及び退職慰労金で構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。なお、非金銭報酬については、不定期に支給を決定いたします。

　また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は取締役会で決議しております。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　2018年12月26日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額180,000千円以内（うち社外取締役については年額10,000千円以内）と決議されており（同株主総会終結時の取締役の員数は７名）、2017年３月17日開催の臨時株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額12,000千円以内となっております（同株主総会終結時の監査役の員数は３名）。

　取締役の報酬の額又はその算定方法については、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、取締役会で協議をしております。当事業年度の当社の取締役の固定報酬の算定については、2022年12月22日開催の臨時取締役会にて議長に一任する旨を決議しており、議長である代表取締役薄井宗明が委任を受けております。その権限の内容は、取締役の固定報酬の算定であり、権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や、当社の経営状況等を最も熟知しており、各取締役の成果・実態等を考慮した総合的な評価ができると判断したためであります。議長の決定案については社外取締役に諮問を行い、社外取締役は総合的な検討を行った上で必要な意見を述べ、決定の際にはその意見を最大限尊重しております。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、監査役で協議をしております。当事業年度の監査役の報酬等については、2022年12月22日開催の臨時監査役会及び2023年３月16日開催の臨時監査役会において協議し決定をしております。

　当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2022年12月22日開催の臨時取締役会において取締役の報酬の算定について、議長に一任する旨を決議しております。

　②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。　

　　 ２．退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

     ３．期末日現在の取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。

 　　③　役員ごとの連結報酬等の総額等
　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

　　④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係等の維持・強化が図られ、当社グループの企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　  取引関係の維持・強化を目的として取得した株式については、取引関係の継続を前提として保有する方針であります。また、その保有の合理性については取締役会において検証し、保有意義が薄れたと判断した株式については、取締役会決議により適時・適切に処分いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

     該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

          特定投資株式

          みなし保有株式

            該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　ジャストサービス株式会社

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　　　　なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～47年

機械装置及び運搬具　11～17年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　家賃保証引当金

保証委託契約に基づく家賃保証等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産流通事業

　a. 不動産売上高

不動産売上高は、仕入れを行った土地や建物等、もしくは当社が企画・開発を行った自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズ等を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

　b. 仲介事業収益（仲介手数料）

売買仲介事業は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等により、成立させた売買契約の対象不動産の引き渡しまで完了させる義務を負っております。当該履行義務は媒介契約により成立させた売買契約の対象不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

賃貸仲介事業は、不動産の賃貸の際に、貸主と借主の間に立ち賃貸借契約を成立させる事業であり、取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の義務を負っております。当該履行義務は不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約成立時点において収益を計上しております。

　c. 仲介付帯収益

仲介付帯収益は、不動産賃貸借契約者に対する保険の紹介手数料等であり、代理店契約に基づく履行義務は役務の提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該役務の提供完了時点において収益を計上しております。

②　不動産管理事業

　a. 管理事業収益

管理事業は、不動産所有者との管理委託契約に基づき、プロパティマネジメント業務及びその他の管理サービス等を提供しております。

管理業務を受託した賃貸物件の管理手数料収入は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しておりますが、その他の不動産管理業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。

　b. 太陽光売電事業収益

太陽光売電事業は、太陽光発電による電気を顧客である発電事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、当社が有する発電設備から電気を顧客へ供給した時点で支配が顧客に移転したと判断し、売電契約に定められた売電単価及び電気の供給量に応じて収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間(７年)で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社グループの資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としております。

(表示方法の変更)

　 （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「匿名組合損益分配額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,927千円は、「匿名組合損益分配額」1,109千円、「その他」5,818千円として組み替えております。

(重要な会計上の見積り)

１.販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

　当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)について、取得原価（減価償却を実施している販売用不動産については、取得原価から減価償却累計額を控除した価額）をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額(棚卸資産評価損)は売上原価に計上しております。

　正味売却価額は、見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。正味売却価額のうち、見積売却価格については、不動産市況のほか近隣物件及び同種物件の実際の成約価格及び現時点における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。

　正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

２.固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって連結貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。

減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

対応する債務

※２. 保証債務

当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。

※３. 保有目的の変更

　保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※３．補助金収入

　　　前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　　　　補助金収入は、ソフトウェア導入に係る国庫補助金であります。

　　　当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

※４. 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※５．盗難関連受取保険金

　　　前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

盗難関連受取保険金は、高田町太陽光発電設備及び森戸町太陽光発電設備の盗難事故等に伴う保険金の受取額　　であります。

※６．盗難損失

盗難損失は、高田町太陽光発電設備及び森戸町太陽光発電設備の盗難事故に伴うものであり、主な内訳は、以下のとおりであります。

※７．固定資産圧縮損

　　　前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　　　　固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入額をソフトウェアの取得価額から直接控除したものであります。

　　　当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

※８. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

※９. 固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※10. 合併関連費用

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

      連結子会社の株式会社ＫＡＳＵＭＩＣとの合併に伴い発生した費用であります。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

      連結子会社の株式会社ＫＡＳＵＭＩＣとの合併に伴い発生した費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の普通株式の増加8,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権(第２回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2021年12月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　新株予約権の行使による増加　　 15,500株

　　株式分割による増加　　　　　1,349,600株

２．自己株式に関する事項

（注）2023年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（注）ストック・オプションとしての新株予約権(第２回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたので、2023年９月30日の基準日における１株当たりの配当金につきましては、株式分割後の配当額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

　２．重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に自社賃貸用不動産及び販売用不動産の購入と機械装置の購入に係る資金の調達を目的としたものであります。また、そのほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。返済完了日は決算日後、最長で９年後であります。

長期預り敷金は、当社にて管理を受託した賃貸用不動産の賃借人からの預り敷金であり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権及び貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年９月30日)

※１. 「現金及び預金」「短期借入金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額には以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年９月30日)

※１. 「現金及び預金」「短期借入金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額には以下のとおりであります。

　 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

　 (注)２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　前連結会計年度（2022年９月30日）

　　　　　当連結会計年度（2023年９月30日）

　　　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　前連結会計年度（2022年９月30日）

　　　　　当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１に分類しております。

　　　　長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　　長期預り敷金

長期預り敷金の時価は、返還すると見込まれるまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　39,869千円　　当連結会計年度　 35,513千円

(ストック・オプション等関係)

　　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

　の数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　①　ストック・オプションの数

　　　　②　単価情報

　　３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

　しております。

　　５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的

　　　　価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源

　　　　的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
  (当社による連結子会社の吸収合併)
  １．取引の概要
    (１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
         結合当事企業の名称　株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ
         事業の内容　不動産の売買、賃貸、仲介、管理
    (２) 企業結合日
         2022年10月１日
    (３) 企業結合の法的形式
         当社を吸収合併存続会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併消滅会社とする吸収合併
    (４) 結合後企業の名称

　　　 香陵住販株式会社
    (５) その他取引の概要に関する事項
         当社グループの更なるシェア拡大、持続的な企業価値の向上を目的としております。

２．実施した会計処理の概要
  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は246,225千円(前連結会計年度242,923千円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の新規取得448,268千円、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用124,212千円であります。

当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の新規取得100,464千円及び守谷支店の一部を賃貸等不動産への転用(レーガベーネ守谷)194,845千円、主な減少額は賃貸用不動産の仕掛販売用不動産への転用39,735千円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については「固定資産税評価額」等に基づき算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

当連結会計年度(自  2022年10月１日　至　2023年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　項）４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

　（１）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権および契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。

契約負債は、主に不動産流通事業において、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,691千円であり、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,023千円であります。

また、前連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金が増加したことによるもので、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金が減少したことによります。

  （２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は以下のとおりであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、仲介事業収益（仲介手数料）及び仲介付帯収益については、契約期間が短期であり重要性がないことから、太陽光発電事業は売電実績に基づき固定額で収益を認識しているため、注記の対象には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買の仲介及び他社所有の不動産の賃貸の仲介等を行います。

「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

(注)　減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自 2022年10月１日　至 2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、未償却残高は62,691千円であります。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

　「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、未償却残高は44,779千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　     １．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  　　       該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　     　該当事項はありません。

　     ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　     　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】