【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 成田国際空港株式会社 |
| 【英訳名】 | NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田村 明比古 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県成田市古込字古込１番地１ |
| 【電話番号】 | 0476-34-5400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部門財務部長 土屋 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県成田市古込字古込１番地１ |
| 【電話番号】 | 0476-34-5400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部門財務部長 土屋 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第18期中 | 第19期中 | 第20期中 | 第18期 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 40,052 | 53,167 | 99,782 | 82,915 | 131,325 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △22,063 | △17,816 | 3,434 | △50,413 | △48,297 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △23,001 | △18,525 | 3,676 | △52,476 | △50,218 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △23,636 | △18,236 | 3,983 | △54,271 | △50,064 |
| 純資産額 | （百万円） | 316,150 | 267,278 | 239,434 | 285,515 | 235,450 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,230,692 | 1,224,118 | 1,258,381 | 1,225,198 | 1,265,773 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 128,625.72 | 108,185.50 | 96,524.47 | 115,816.86 | 94,880.37 |
| １株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （円） | △9,605.16 | △7,736.03 | 1,535.21 | △21,913.25 | △20,970.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.0 | 21.2 | 18.4 | 22.6 | 18.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,073 | △1,845 | 31,363 | △8,626 | △1,705 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,782 | △45,961 | △36,789 | △24,784 | △65,899 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 44,486 | 26,270 | △8,755 | 49,983 | 69,508 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 189,164 | 153,594 | 162,884 | 175,124 | 177,053 |
| 従業員数 | （人） | 3,043 | 3,026 | 3,031 | 3,008 | 3,015 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1,195) | (1,144) | (1,297) | (1,173) | (1,129) | |
（注）第18期中、第18期、第19期中及び第19期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当た
り中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期中の潜在株式調整
後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第18期中 | 第19期中 | 第20期中 | 第18期 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 36,832 | 45,490 | 67,026 | 75,611 | 101,537 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △19,797 | △17,607 | △1,692 | △44,907 | △50,281 |
| 中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △20,622 | △18,890 | △1,693 | △46,739 | △52,682 |
| 資本金 | （百万円） | 119,736 | 119,736 | 119,736 | 119,736 | 119,736 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,394,736 | 2,394,736 | 2,394,736 | 2,394,736 | 2,394,736 |
| 純資産額 | （百万円） | 269,531 | 224,568 | 189,090 | 243,428 | 190,761 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,192,477 | 1,185,583 | 1,217,290 | 1,186,967 | 1,232,388 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.6 | 18.9 | 15.5 | 20.5 | 15.5 |
| 従業員数 | （人） | 837 | 847 | 840 | 835 | 842 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (227) | (224) | (206) | (225) | (222) | |
（注）中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 空港運営事業 | 1,916( 845) |
| リテール事業 | 996( 419) |
| 施設貸付事業 | 102( 19) |
| 鉄道事業 | 17( 14) |
| 合計 | 3,031(1,297) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 空港運営事業 | 647(170) |
| リテール事業 | 88( 16) |
| 施設貸付事業 | 102( 19) |
| 鉄道事業 | 3( 1) |
| 合計 | 840(206) |
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
「事業等のリスク」
≪２．戦略・財務・業務リスク≫
| リスク | リスクの説明 | 主要な取り組み |
|---|---|---|
| (６)訴訟 | 当社グループは、事業活動を展開していく中で、第三者から訴訟の提訴等を受ける可能性があり、当社グループに不利な結果が生じた場合、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 現在、当社グループが係争中の主要な訴訟事件として、2010年12月31日に千葉地方裁判所に提起された空港建設に反対する空港周辺住民らによる成田国際空港のＢ滑走路及び西側誘導路等の使用差し止めを求める訴訟、2022年８月３日に千葉地方裁判所に提起された空港建設に反対する空港周辺住民らによる成田国際空港の更なる機能強化の工事差し止めを求める訴訟並びに2023年３月31日に千葉地方裁判所に提起された空港周辺住民による夜間の航空機の飛行差し止め及び損害賠償の支払い等を求める訴訟があります。 | ・弁護士や監督官庁等への相談等的確な対応 |
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は1,258,381百万円、負債合計は1,018,946百万円、純資産合計は239,434百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.6％減の1,258,381百万円となりました。「更なる機能強化」事業の推進に伴う、固定資産の取得等により、流動資産は前連結会計年度末比5.7％減の393,351百万円、固定資産は前連結会計年度末比1.9％増の865,030百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.1％減の1,018,946百万円となりました。流動負債は、短期借入金及び１年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末比47.7％減の78,842百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により、前連結会計年度末比6.9％増の940,104百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は438,500百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）490,600百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比5.9％増の929,100百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比1.6％増の231,238百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が3,676百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の18.0％から18.4％へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.6％増の8,284百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比1.7％増の239,434百万円となりました。
②経営成績の状況
新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、国内での行動規制が撤廃され、また、国際線の水際対策が終了したことにより、航空旅客需要は順調に回復しております。国際航空貨物需要は、海運の正常化及び中国経済等の景気減速により荷動きが低調になっており、昨年度を下回る水準で推移しております。
当中間連結会計期間における経営成績は、航空機発着回数及び航空旅客数ともに増加したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに増収となりました。加えて、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入についても増収となり、全体として、営業収益は前年同期比87.7％増の99,782百万円となりました。営業利益は4,334百万円（前年同期は営業損失17,040百万円）、経常利益は3,434百万円(前年同期は経常損失17,816百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,676百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失18,525百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（空港運営事業）
空港運営事業では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、航空旅客需要は順調に回復していることから、空港使用料収入は前年同期比25.4％増の14,987百万円、給油施設使用料収入は前年同期比15.7％増の5,567百万円、旅客施設使用料収入は前年同期比181.0％増の15,129百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比61.2％増の41,813百万円、営業損失は13,516百万円（前年同期は24,105百万円）となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、航空旅客需要は順調に回復し、円安傾向が続いていることから、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比390.4％増の32,660百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比209.1％増の4,258百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比318.3％増の42,217百万円、営業利益は11,571百万円（前年同期は営業損失825百万円）となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、国際線の水際対策が終了したことに伴い、検疫所への貸付面積が減少したこと等から、営業収益は前年同期比8.8％減の14,258百万円、営業利益は前年同期比21.2％減の5,894百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.4％増の1,493百万円、営業利益は前年同期比14.2％増の397百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比9,289百万円増の162,884百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比42,379百万円増の5,426百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が改善したこと等により、前年同期は1,845百万円のキャッシュ・アウトであったのに対し、31,363百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により、キャッシュ・アウトは前年同期比9,171百万円減の36,789百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による調達があったものの、短期借入金の返済等により、前年同期は26,270百万円のキャッシュ・インであったのに対し、8,755百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
２ 生産、受注及び販売の実績
(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 空港運営事業（百万円） | 41,813（ 41.9％） | 161.2 |
| リテール事業（百万円） | 42,217（ 42.3％） | 418.3 |
| 施設貸付事業（百万円） | 14,258（ 14.3％） | 91.2 |
| 鉄道事業（百万円） | 1,493（ 1.5％） | 100.4 |
| 合計（百万円） | 99,782（100.0％） | 187.7 |
空港運営事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 空港使用料収入（百万円） | 14,987（ 35.8％） | 125.4 |
| 旅客施設使用料収入（百万円） | 15,129（ 36.2％） | 281.0 |
| 給油施設使用料収入（百万円） | 5,567（ 13.3％） | 115.7 |
| その他収入（百万円） | 6,129（ 14.7％） | 161.1 |
| 合計（百万円） | 41,813（100.0％） | 161.2 |
リテール事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 物販・飲食収入（百万円） | 32,660（ 77.3％） | 490.4 |
| 構内営業料収入（百万円） | 4,258（ 10.1％） | 309.1 |
| その他収入（百万円） | 5,298（ 12.6％） | 257.8 |
| 合計（百万円） | 42,217（100.0％） | 418.3 |
施設貸付事業
| 区分 | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 土地建物等貸付料収入（百万円） | 10,778（ 75.6％） | 88.5 |
| その他収入（百万円） | 3,480（ 24.4％） | 100.4 |
| 合計（百万円） | 14,258（100.0％） | 91.2 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
（参考情報）
成田国際空港運用状況
| 区分 | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 前年同期比（％） | |
| 航空機発着回数（回） | 105,164 | 126.5 | |
| 国際線 | 79,533 | 140.1 | |
| 国内線 | 25,631 | 97.3 | |
| 航空旅客数（千人） | 16,573 | 211.7 | |
| 国際線 （うち日本人） （うち外国人） （うち通過客） | 12,665 (3,116) (8,043) (1,505) | 288.2 (237.3) (699.6) ( 77.9) | |
| 国内線 | 3,909 | 113.9 | |
| 国際航空貨物量（千t） | 920 | 78.0 | |
| 積 込 | 418 | 75.5 | |
| 取 卸 | 502 | 80.3 | |
| 給油量（千kl） | 1,509 | 109.5 | |
| 国際線 | 1,436 | 109.9 | |
| 国内線 | 72 | 101.1 | |
(注）航空取扱量は、単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2022～2024年度の３ヶ年中期経営計画「Ｒｅｓｔａｒｔ ＮＲＴ(リスタート・ナリタ)」に掲げる諸施策に取り組んでおります。
コロナ禍からの需要回復に向けては、労働力不足への対応やテナントの充実など、サービス供給体制の復旧を行っております。
特に労働力不足は、安全で安定した空港運用やお客様へのサービスの根幹を揺るがしかねない喫緊の課題として、厚生労働省千葉労働局や千葉県商工労働部等の協力の下で開設している空港内の雇用相談窓口「ナリタＪＯＢポート」における就労相談や職業紹介、空港見学会付きの合同企業説明会や空港関連企業の採用担当者と県内大学の就職担当者の関係を深めるための情報交換会の開催、空港内の食事環境や休憩環境等の職場環境改善、イノベーション推進による空港業務の自動化・省力化等を通じ、空港管理者として関係機関との連携を深めながら、主体的に取り組みを行っております。
また、テナントエリアでは、2023年７月に、成田国際空港内のブランドブティックとして最大規模となる「ルイ・ヴィトン」を第１ターミナル南ウイング３階の出国手続き後エリアにオープンし、2023年９月には、日本を味わえる飲食店10店舗を集積した飲食店フロア「JAPAN FOOD HALL」を第２ターミナル本館２階の出国手続き後エリアにオープンする等、コロナ禍からの復旧に留まることなく、ご利用頂くお客様に更なる体験価値をご提供するための取組みを行っております。
無駄なく柔軟なコスト構造の確立、また、創造的な業務や変革的な業務に積極的に取り組んでいくための業務改革の推進については、経営陣がプロジェクトオーナーとなり、重点的に推進しております。改革の取り組みの一環として、2023年６月の役員改選期以降は、役付取締役に担当部門を持たせず、より全社的な観点からマネジメントするよう経営体制を強化することとしました。
国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けては、貨物施設の分散や狭隘化の対策として、新たな貨物上屋「第８貨物ビル」の施工を進めております。同施設と、隣接する第７貨物ビルに全日本空輸株式会社の航空貨物取扱機能を集約し、2024年10月に供用を開始する予定です。
成田国際空港の能力向上については、2018年３月、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、3,500ｍのＣ滑走路の新設、Ｂ滑走路の3,500ｍへの延伸、夜間飛行制限の緩和等を内容とする「更なる機能強化」事業の実施について合意され、2020年１月に国から航空法に基づく空港設置変更が許可されました。当中間連結会計期間においては、2028年度末のＣ滑走路新設、Ｂ滑走路延伸に向け、当該区域の埋蔵文化財調査、地質調査等を実施するとともに、本格造成工事前の各種準備工事を進めており、Ｂ滑走路延伸部は2022年10月に東関道切り回し道路工事に着手し、Ｃ滑走路新設部は2023年12月に高谷川等排水整備工事に着手するなど、順調に進捗しております。
また、空港能力向上には、滑走路のみならず、旅客ターミナルをはじめ、空港全体の機能向上を図らねばなりません。そのためには、空港内施設の老朽化への対応、激甚化した災害やパンデミック等の危機に備えた機動的かつ柔軟に運用できる施設の整備、長年の懸念事項であるアクセスの改善等といった課題への対処が必要となります。このような背景から、成田国際空港の「更なる機能強化」事業の推進とあわせて、旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、地域との一体的な発展等に関する成田国際空港の将来像を検討するため、2022年10月に、学識経験者、国、県、地元市町で構成する、「『新しい成田空港』構想検討会」が設置されました。2023年３月に今後の取組みの主要な方向性について中間とりまとめが公表されたことを受け、現在検討の深度化を進めています。
サステナビリティ経営の実現に向けては、ＣＯ₂排出量削減に関する中長期目標「サステナブルＮＲＴ2050」に掲げる諸施策を推進しました。
成田国際空港におけるエネルギー（電気・熱）供給と空港の脱炭素化事業に取り組むため、当社と東京瓦斯株式会社との合弁により設立した「株式会社Green Energy Frontier」は、2023 年４月１日より事業を開始し、既存エネルギー供給施設のリニューアルを進めるとともに、2045 年度末までの太陽光発電設備180MW導入の第一弾として、新設される第８貨物ビルへの太陽光発電設備の整備に着手しました。
加えて、2022年12月に施行された改正航空法及び空港法に基づき、空港全体の施設と車両の脱炭素化を目指す「空港脱炭素化推進計画」を策定し、2023年12月に認定を受けました。
顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進に向けては、株式会社 eiiconが運営するオープンイノベーションプラットフォーム 「AUBA」上にて、共創により成田空港発の価値を最大化するプログラム 「Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」を2023年６月より開始し、非常に多くのご提案を頂きました。採択したご提案については、新たな価値創造に向け、共創パートナー企業との面談・協議を開始しております。
こうした状況下、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、前年同期比26.5％増の105,164回（対2019年同期比22.2％減）となり、航空旅客数は、前年同期比111.7％増の16,573千人（対2019年同期比26.7％減）となりました。航空機発着回数・航空旅客数ともに前年同期と比較し増加が見られ、2019年同期と比較しても、引き続き減少幅が縮まり回復傾向にあります。国際航空貨物量は、前年同期比22.0％減の920千t（対2019年同期比9.8％減）となりました。給油量は、発着回数の増加に伴い、前年同期比9.5％増の1,509千kl（対2019年同期比34.0％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比87.7％増の99,782百万円、営業利益は4,334百万円（前年同期は営業損失17,040百万円）、経常利益は3,434百万円(前年同期は経常損失17,816百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,676百万円（前年同期は中間純損失18,525百万円）となりました。
(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「１ 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３ 設備の状況」の「２ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。
また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画（2022～2024年度）においては、連結営業利益、連結ＲＯＡ、連結長期債務残高、連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けており、2024年度末時点の各指標の目標値と前連結会計年度の状況は以下のとおりです。
コロナ禍により毀損した空港運用を早期に正常化し、併せて抜本的なコスト構造改革・業務改革を断行することで、経営基盤の早期回復・強化を図ってまいります。
| 指標 | 2024年度（目標） | 2022年度（実績） | コロナ禍前水準 2019年度（実績） |
|---|---|---|---|
| 連結営業利益 | 200億円以上 | △317億円 | 407億円 |
| 連結ＲＯＡ（総資産営業利益率） | 1.1％以上 | －％ | 4.9％ |
| 連結長期債務残高 | 9,000億円台 | 8,776億円 | 3,610億円 |
| 連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率 | 18倍以内 | －倍 | 5.9倍 |
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年12月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,394,736 | 2,394,736 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 2,394,736 | 2,394,736 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年９月30日 | － | 2,394,736 | － | 119,736 | － | 62,263 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 国土交通大臣 | 東京都千代田区霞が関二丁目１番３号 | 2,194,994 | 91.66 |
| 財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 | 199,742 | 8.34 |
| 計 | － | 2,394,736 | 100.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,394,736 | 2,394,736 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,394,736 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,394,736 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 212,243 | 298,074 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,750 | 20,701 |
| リース投資資産 | 1,596 | 1,462 |
| 有価証券 | 160,000 | 60,000 |
| 棚卸資産 | 7,320 | 8,540 |
| その他 | 6,488 | 4,891 |
| 貸倒引当金 | △486 | △318 |
| 流動資産合計 | 416,914 | 393,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 348,219 | 337,087 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,345 | 32,491 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,305 | 14,357 |
| 土地 | 365,079 | 378,866 |
| 建設仮勘定 | 64,029 | 76,143 |
| その他（純額） | 802 | 670 |
| 有形固定資産合計 | ※１,※４ 828,780 | ※１,※４ 839,616 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,188 | 3,772 |
| その他 | 7,026 | 6,816 |
| 無形固定資産合計 | ※４ 11,215 | ※４ 10,589 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 2,753 | ※３ 7,433 |
| 長期貸付金 | 1,620 | 1,620 |
| 退職給付に係る資産 | 847 | 977 |
| 繰延税金資産 | 2,811 | 3,972 |
| その他 | 1,721 | 1,562 |
| 貸倒引当金 | △891 | △742 |
| 投資その他の資産合計 | 8,863 | 14,824 |
| 固定資産合計 | 848,859 | 865,030 |
| 資産合計 | ※２ 1,265,773 | ※２ 1,258,381 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,049 | 11,468 |
| 短期借入金 | 60,000 | - |
| １年内償還予定の社債 | ※２ 40,000 | ※２ 30,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 700 | 700 |
| 未払法人税等 | 896 | 1,480 |
| 賞与引当金 | 2,149 | 2,289 |
| 環境対策引当金 | 819 | 821 |
| その他 | 36,198 | 32,083 |
| 流動負債合計 | 150,813 | 78,842 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※２ 410,600 | ※２ 460,600 |
| 長期借入金 | ※５ 426,300 | ※５ 437,800 |
| 退職給付に係る負債 | 17,788 | 17,701 |
| 役員退職慰労引当金 | 395 | 352 |
| 環境対策引当金 | 14,028 | 13,070 |
| その他 | 10,396 | 10,579 |
| 固定負債合計 | 879,508 | 940,104 |
| 負債合計 | 1,030,322 | 1,018,946 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 119,736 | 119,736 |
| 資本剰余金 | 61,917 | 61,917 |
| 利益剰余金 | 45,907 | 49,583 |
| 株主資本合計 | 227,561 | 231,238 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 82 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △403 | △170 |
| その他の包括利益累計額合計 | △348 | △87 |
| 非支配株主持分 | 8,237 | 8,284 |
| 純資産合計 | 235,450 | 239,434 |
| 負債純資産合計 | 1,265,773 | 1,258,381 |
②【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業収益 | 53,167 | 99,782 |
| 営業原価 | 55,870 | 79,431 |
| 営業総利益又は営業総損失（△） | △2,703 | 20,351 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,336 | ※１ 16,016 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △17,040 | 4,334 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 8 | 15 |
| 持分法による投資利益 | 3 | 1,039 |
| その他 | 1,383 | 337 |
| 営業外収益合計 | 1,394 | 1,393 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,205 | 1,201 |
| 社債利息 | 839 | 952 |
| その他 | 126 | 139 |
| 営業外費用合計 | 2,171 | 2,293 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △17,816 | 3,434 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 2 | ※２ 55 |
| 鉄道事業補助金 | 55 | 55 |
| 国庫補助金 | 183 | 44 |
| その他 | 87 | 0 |
| 特別利益合計 | 328 | 155 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 0 | ※３ 95 |
| 固定資産除却損 | ※４ 1,284 | ※４ 50 |
| 固定資産圧縮損 | 267 | 44 |
| 特別損失合計 | 1,552 | 190 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △19,040 | 3,399 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177 | 941 |
| 法人税等調整額 | △731 | △1,265 |
| 法人税等合計 | △553 | △323 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △18,486 | 3,723 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △18,525 | 3,676 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 38 | 46 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 27 |
| 退職給付に係る調整額 | 213 | 233 |
| その他の包括利益合計 | 250 | 260 |
| 中間包括利益 | △18,236 | 3,983 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △18,275 | 3,937 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 38 | 46 |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 119,736 | 61,917 | 96,126 | 277,780 | 30 | △460 | △430 | 8,164 | 285,515 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △18,525 | △18,525 | △18,525 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 36 | 213 | 250 | 38 | 289 | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △18,525 | △18,525 | 36 | 213 | 250 | 38 | △18,236 |
| 当中間期末残高 | 119,736 | 61,917 | 77,600 | 259,255 | 66 | △246 | △179 | 8,203 | 267,278 |
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 119,736 | 61,917 | 45,907 | 227,561 | 55 | △403 | △348 | 8,237 | 235,450 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,676 | 3,676 | 3,676 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 27 | 233 | 260 | 46 | 307 | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 3,676 | 3,676 | 27 | 233 | 260 | 46 | 3,983 |
| 当中間期末残高 | 119,736 | 61,917 | 49,583 | 231,238 | 82 | △170 | △87 | 8,284 | 239,434 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △19,040 | 3,399 |
| 減価償却費 | 18,910 | 18,538 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 129 | 139 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 367 | 140 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | △955 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △15 |
| 支払利息及び社債利息 | 2,044 | 2,154 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △1,039 |
| 固定資産除却損及び圧縮損 | 1,047 | 173 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | 40 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,649 | 9,229 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △638 | △1,238 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,022 | △1,293 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △216 | 612 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △388 | △99 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,867 | 1,130 |
| その他 | 3,023 | 2,994 |
| 小計 | 420 | 33,908 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 23 |
| 利息の支払額 | △2,024 | △2,157 |
| 法人税等の支払額 | △242 | △412 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,845 | 31,363 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △46,122 | △36,911 |
| 固定資産の売却による収入 | 310 | 260 |
| 譲渡性預金の預入による支出 | △60,000 | △60,000 |
| 譲渡性預金の払戻による収入 | 60,000 | 160,000 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △100,000 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △118 | △90 |
| その他 | △30 | △48 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,961 | △36,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,000 | △60,000 |
| 短期社債の純増減額（△は減少） | 25,999 | － |
| 長期借入れによる収入 | － | 12,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | △500 |
| 社債の発行による収入 | 45,881 | 49,874 |
| 社債の償還による支出 | △25,000 | △10,000 |
| その他 | △111 | △130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,270 | △8,755 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 12 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,529 | △14,169 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 175,124 | 177,053 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 153,594 | ※１ 162,884 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
(2) ㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3社
(2) 関連会社である日本空港給油㈱、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹及び㈱Green Energy Frontierに対する投資について持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法によっております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
イ 商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ロ 貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ２～75年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
④ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理及び埋蔵文化財調査に伴い発生する支出に備えるため、当中間会計期間末における処理費用及び調査費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
工事負担金等の会計処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、中間連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益及び包括利益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,210百万円を「その他」に組替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別利益」の「工事負担金等受入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において「特別利益」の「工事負担金等受入額」に表示していた87百万円を「その他」に組替えております。
（追加情報）
当社グループでは、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号）」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費等については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当中間連結会計期間以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において、有形固定資産の建設仮勘定に移転補償費等2,485百万円を計上しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|---|---|
| 972,858百万円 | 954,577百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内償還予定の社債 | 40,000百万円 | 30,000百万円 |
| 社債 | 410,600 | 460,600 |
| 計 | 450,600 | 490,600 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 190百万円 | 4,830百万円 |
※４ 固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 工事負担金等累計額 | 64,154百万円 | 64,154百万円 |
| 国庫補助金累計額 | 3,884 | 3,914 |
| 計 | 68,038 | 68,069 |
※５ 長期借入金のうち、無利子の政府借入金
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 20,400百万円 | 32,400百万円 |
６ 保証類似行為
当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。
投資先において契約書に定めた所定の請求買取事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受けた場合の当社の引受額は900百万円であります。
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 7,866百万円 | 8,623百万円 |
| （うち賞与引当金繰入額） | （1,027） | （1,158） |
| （うち退職給付費用） | （642） | （631） |
| （うち役員退職慰労引当金繰入額） | （52） | （52） |
| 警備費 | 106 | 125 |
| 支払手数料 | 549 | 1,827 |
| 減価償却費 | 916 | 863 |
| 公租公課 | 724 | 761 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 |
| 土地 | 1 | 46 |
| その他 | － | 3 |
| 計 | 2 | 55 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 0百万円 | 95百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 609百万円 | 22百万円 |
| 工具、器具及び備品等 | 4 | 2 |
| 固定資産撤去費用 | 670 | 24 |
| 計 | 1,284 | 50 |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,394,736 | － | － | 2,394,736 |
| 合計 | 2,394,736 | － | － | 2,394,736 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,394,736 | － | － | 2,394,736 |
| 合計 | 2,394,736 | － | － | 2,394,736 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 153,784百万円 | 298,074百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △190 | △135,190 |
| 現金及び現金同等物 | 153,594 | 162,884 |
２ 重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
2023年４月１日付で関連会社である㈱Green Energy Frontierへ承継した資産等は次のとおりです。
固定資産 3,709百万円
固定負債 108百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港運営事業におけるハードウェア（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 142 | 144 |
| １年超 | 149 | 100 |
| 合計 | 291 | 245 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| リース料債権部分 | 1,493 | 1,320 |
| 見積残存価額部分 | 346 | 346 |
| 受取利息相当額 | △243 | △205 |
| リース投資資産 | 1,596 | 1,462 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 346 | 346 | 346 | 86 | 74 | 293 |
（単位：百万円）
| 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 346 | 346 | 217 | 80 | 74 | 255 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,020 | 1,023 |
| １年超 | 2,640 | 2,136 |
| 合計 | 3,660 | 3,159 |
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）有価証券及び投資有価証券(*2) | 160,496 | 160,483 | △13 |
| 資産計 | 160,496 | 160,483 | △13 |
| (1）社債(*3) | 450,600 | 442,184 | △8,415 |
| (2）長期借入金(*3)(*4) | 406,600 | 339,631 | △66,969 |
| 負債計 | 857,200 | 781,815 | △75,384 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 （百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 2,256 |
(*3) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充等を行う場合に必要に応じて国が財政支援を行うものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）有価証券及び投資有価証券(*2) | 60,504 | 60,504 | △0 |
| 資産計 | 60,504 | 60,504 | △0 |
| (1）社債(*3) | 490,600 | 476,378 | △14,221 |
| (2）長期借入金(*3)(*4) | 406,100 | 317,437 | △88,662 |
| 負債計 | 896,700 | 793,816 | △102,883 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間 （百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 6,928 |
(*3) 社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 中間連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充等を行う場合に必要に応じて国が財政支援を行うものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 46 | － | － | 46 |
| 資産計 | 46 | － | － | 46 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 54 | － | － | 54 |
| 資産計 | 54 | － | － | 54 |
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 436 | 436 |
| その他 | － | 160,000 | － | 160,000 |
| 資産計 | － | 160,000 | 436 | 160,436 |
| 社債 | － | 442,184 | － | 442,184 |
| 長期借入金 | － | 339,631 | － | 339,631 |
| 負債計 | － | 781,815 | － | 781,815 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 449 | 449 |
| その他 | － | 60,000 | － | 60,000 |
| 資産計 | － | 60,000 | 449 | 60,449 |
| 社債 | － | 476,378 | － | 476,378 |
| 長期借入金 | － | 317,437 | － | 317,437 |
| 負債計 | － | 793,816 | － | 793,816 |
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
譲渡性預金のうち短期間で決済されるものの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、１年を超えて決済されるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
劣後債の時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと社債取得時の利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － |
| （2）社債 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － |
| （2）社債 | 450 | 436 | △13 | |
| （3）その他 | 160,000 | 160,000 | － | |
| 小計 | 160,450 | 160,436 | △13 | |
| 合計 | 160,450 | 160,436 | △13 | |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － |
| （2）社債 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － |
| （2）社債 | 450 | 449 | △0 | |
| （3）その他 | 60,000 | 60,000 | － | |
| 小計 | 60,450 | 60,449 | △0 | |
| 合計 | 60,450 | 60,449 | △0 | |
２. その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 46 | 16 | 30 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 46 | 16 | 30 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 46 | 16 | 30 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,066百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 54 | 16 | 38 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 54 | 16 | 38 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 54 | 16 | 38 | |
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 2,097百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 645百万円 | 954百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 363 | － |
| 時の経過による調整額 | 5 | 2 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △60 | △120 |
| 中間期末（期末）残高 | 954 | 837 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 20,293百万円 | 29,747百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高) | 29,747 | 20,669 |
| 契約資産(期首残高) | 15 | 3 |
| 契約資産(中間期末(期末)残高) | 3 | 32 |
| 契約負債(期首残高) | 70 | 22 |
| 契約負債(中間期末(期末)残高) | 22 | 248 |
契約資産は、顧客に対して履行義務を充足しておりますが、未請求の顧客へ移転した財に係る対価であり、当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に広告契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結財務 諸表計上額(注)２ | |||||
| 空港運営 事業 | リテール 事業 | 施設貸付 事業 | 鉄道 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 25,033 | 8,465 | 2,825 | 33 | 36,358 | － | 36,358 |
| その他の収益 (注)３ | 912 | 1,627 | 12,814 | 1,453 | 16,808 | － | 16,808 |
| 外部顧客への売上高 | 25,946 | 10,093 | 15,639 | 1,487 | 53,167 | － | 53,167 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,002 | 303 | 611 | 20 | 3,938 | △3,938 | － |
| 計 | 28,949 | 10,397 | 16,250 | 1,507 | 57,105 | △3,938 | 53,167 |
| セグメント利益又は損失（△） | △24,105 | △825 | 7,484 | 348 | △17,098 | 58 | △17,040 |
| セグメント資産 | 1,019,942 | 55,848 | 109,085 | 38,087 | 1,222,964 | 1,153 | 1,224,118 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 (注)４ | 13,752 | 1,545 | 3,081 | 613 | 18,993 | △83 | 18,910 |
| 持分法適用会社への投資額 | 163 | － | － | － | 163 | － | 163 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 35,169 | 534 | 1,828 | 14 | 37,547 | △12 | 37,534 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,153百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,994百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,148百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び
貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結財務 諸表計上額(注)２ | |||||
| 空港運営 事業 | リテール 事業 | 施設貸付 事業 | 鉄道 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 40,909 | 37,747 | 2,676 | 39 | 81,373 | － | 81,373 |
| その他の収益 (注)３ | 903 | 4,469 | 11,582 | 1,453 | 18,408 | － | 18,408 |
| 外部顧客への売上高 | 41,813 | 42,217 | 14,258 | 1,493 | 99,782 | － | 99,782 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,354 | 340 | 757 | 25 | 4,477 | △4,477 | － |
| 計 | 45,167 | 42,557 | 15,015 | 1,519 | 104,259 | △4,477 | 99,782 |
| セグメント利益又は損失（△） | △13,516 | 11,571 | 5,894 | 397 | 4,347 | △12 | 4,334 |
| セグメント資産 | 1,052,152 | 62,572 | 102,181 | 36,872 | 1,253,778 | 4,603 | 1,258,381 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 (注)４ | 13,603 | 1,475 | 2,925 | 609 | 18,613 | △75 | 18,538 |
| 持分法適用会社への投資額 | 169 | － | － | － | 169 | 4,660 | 4,830 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 29,587 | 1,126 | 2,539 | 4 | 33,258 | △67 | 33,191 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額4,603百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△4,215百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,819百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用範囲に含まれる事務所及び
貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であります。
４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 空港使用料 収入 | 旅客施設 使用料収入 | 物販・飲食 収入 | 土地建物等 貸付料収入 | その他 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 11,947 | 5,384 | 6,675 | 13,127 | 16,032 | 53,167 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 全日本空輸㈱ | 6,770 | 空港運営事業、施設貸付事業 |
| 日本航空㈱ | 6,378 | 空港運営事業、施設貸付事業 |
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 空港使用料 収入 | 旅客施設 使用料収入 | 物販・飲食 収入 | 土地建物等 貸付料収入 | その他 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 14,987 | 15,129 | 32,666 | 11,668 | 25,331 | 99,782 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益の内、特定の顧客への営業収益が中間連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％に満
たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 94,880.37円 | 96,524.47円 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △7,736.03円 | 1,535.21円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主 に帰属する中間純損失(△)（百万円） | △18,525 | 3,676 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円） | △18,525 | 3,676 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,394 | 2,394 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、 また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 197,629 | 284,352 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,415 | 19,087 |
| リース投資資産 | 1,596 | 1,462 |
| 有価証券 | 160,000 | 60,000 |
| 貯蔵品 | 2,497 | 2,635 |
| その他 | 5,018 | 1,993 |
| 貸倒引当金 | △481 | △315 |
| 流動資産合計 | 397,676 | 369,215 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※２ 206,818 | ※２ 199,852 |
| 構築物（純額） | 127,122 | 123,045 |
| 機械及び装置（純額） | ※２ 35,919 | ※２ 32,927 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 13,911 | ※２ 12,818 |
| 土地 | 363,298 | 377,080 |
| 建設仮勘定 | 63,852 | 75,157 |
| その他（純額） | 359 | 471 |
| 有形固定資産合計 | 811,281 | 821,354 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | ※２ 3,785 | ※２ 3,425 |
| その他 | 5 | 5 |
| 無形固定資産合計 | 3,791 | 3,431 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 15,291 | 18,945 |
| その他 | 5,236 | 5,085 |
| 貸倒引当金 | △888 | △741 |
| 投資その他の資産合計 | 19,639 | 23,289 |
| 固定資産合計 | 834,711 | 848,074 |
| 資産合計 | ※１ 1,232,388 | ※１ 1,217,290 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,708 | 8,099 |
| 短期借入金 | 90,476 | 30,562 |
| １年内償還予定の社債 | ※１ 40,000 | ※１ 30,000 |
| リース債務 | 23 | 24 |
| 未払金 | 25,358 | 17,483 |
| 未払法人税等 | 420 | 470 |
| 賞与引当金 | 773 | 708 |
| 環境対策引当金 | 819 | 821 |
| その他 | 9,037 | 11,732 |
| 流動負債合計 | 174,617 | 99,902 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※１ 410,600 | ※１ 460,600 |
| 長期借入金 | ※３ 420,400 | ※３ 432,400 |
| リース債務 | 34 | 29 |
| 退職給付引当金 | 12,100 | 12,032 |
| 役員退職慰労引当金 | 155 | 147 |
| 環境対策引当金 | 14,028 | 13,070 |
| その他 | 9,690 | 10,017 |
| 固定負債合計 | 867,009 | 928,297 |
| 負債合計 | 1,041,626 | 1,028,199 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 119,736 | 119,736 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 62,263 | 62,263 |
| 資本剰余金合計 | 62,263 | 62,263 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮記帳積立金 | 99 | 99 |
| 別途積立金 | 151,597 | 151,597 |
| 繰越利益剰余金 | △142,969 | △144,662 |
| 利益剰余金合計 | 8,727 | 7,034 |
| 株主資本合計 | 190,727 | 189,034 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 56 |
| 評価・換算差額等合計 | 34 | 56 |
| 純資産合計 | 190,761 | 189,090 |
| 負債純資産合計 | 1,232,388 | 1,217,290 |
②【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業収益 | 45,490 | 67,026 |
| 営業原価 | 52,172 | 57,858 |
| 営業総利益又は営業総損失（△） | △6,681 | 9,168 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,903 | 8,809 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,585 | 358 |
| 営業外収益 | ※１ 141 | ※１ 230 |
| 営業外費用 | ※２ 2,163 | ※２ 2,282 |
| 経常損失（△） | △17,607 | △1,692 |
| 特別利益 | 185 | 91 |
| 特別損失 | 1,467 | 190 |
| 税引前中間純損失（△） | △18,890 | △1,790 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 4 |
| 法人税等調整額 | △3 | △101 |
| 法人税等合計 | 0 | △97 |
| 中間純損失（△） | △18,890 | △1,693 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | |||||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 119,736 | 62,263 | 99 | 151,597 | △90,287 | 61,409 | 243,409 | 19 | 243,428 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △18,890 | △18,890 | △18,890 | △18,890 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 30 | 30 | |||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | △18,890 | △18,890 | △18,890 | 30 | △18,859 |
| 当中間期末残高 | 119,736 | 62,263 | 99 | 151,597 | △109,178 | 42,518 | 224,518 | 50 | 224,568 |
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | |||||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 119,736 | 62,263 | 99 | 151,597 | △142,969 | 8,727 | 190,727 | 34 | 190,761 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,693 | △1,693 | △1,693 | △1,693 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 22 | 22 | |||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | － | △1,693 | △1,693 | △1,693 | 22 | △1,671 |
| 当中間期末残高 | 119,736 | 62,263 | 99 | 151,597 | △144,662 | 7,034 | 189,034 | 56 | 189,090 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
原価法によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ６～50年 |
|---|---|
| 構築物 | ３～75年 |
| 機械及び装置 | ５～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理及び埋蔵文化財調査に伴い発生する支出に備えるため、当中間会計期間末における処理費用及び調査費用の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる店舗、事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）
当社では、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号）」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費等については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当中間会計期間以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当中間会計期間の中間貸借対照表において、有形固定資産の建設仮勘定に移転補償費等2,485百万円を計上しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内償還予定の社債 | 40,000百万円 | 30,000百万円 |
| 社債 | 410,600 | 460,600 |
| 計 | 450,600 | 490,600 |
※２ 圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 452百万円 | 495百万円 |
| 機械及び装置 | 916 | 916 |
| 工具、器具及び備品 | 2,503 | 2,503 |
| ソフトウェア | 3 | 3 |
| 計 | 3,875 | 3,918 |
※３ 長期借入金のうち、無利子の政府借入金
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 20,400百万円 | 32,400百万円 |
４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 成田高速鉄道アクセス株式会社 | 6,600百万円 | 6,100百万円 |
５ 保証類似行為
当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。
投資先において契約書に定めた所定の請求買取事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受けた場合の当社の引受額は900百万円であります。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 6百万円 | 6百万円 |
| 固定資産税還付金 | 2 | 75 |
（表示方法の変更）
「固定資産税還付金」は金額的重要性が増したため、当中間会計期間より主要な費目として表示しております。
また、前中間会計期間の主要な費目として表示しておりました「補助金収入」につきましては、金額的重要性が乏し
くなったため、当中間会計期間より表示を省略しております。
なお、前中間会計期間の「補助金収入」は81百万円であります。
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 1,196百万円 | 1,194百万円 |
| 社債利息 | 839 | 952 |
３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 16,935百万円 | 16,655百万円 |
| 無形固定資産 | 860 | 785 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式149百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式3,804百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準 (1)顧客との契約から生じる収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第19期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月21日関東財務局長に提出
(2) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2023年９月１日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
| 2023年12月22日 | |
|---|---|
| 成 田 国 際 空 港 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菅田 裕之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 友康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太田 稔 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
| 2023年12月22日 | |
|---|---|
| 成 田 国 際 空 港 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 | ||||
| EY新日本有限責任監査法人 | ||||
| 東 京 事 務 所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菅田 裕之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 友康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太田 稔 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。