E04113 静岡鉄道 半期報告書－第160期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第160期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第159期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「１株当たり純資産額」、「1株当たり中間（当期）純利益金額又は中間(当期)純損失金額」、「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

２　第160期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第159期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当社グループはコロナ禍からのリバウンド需要がけん引する形で、飲食・宿泊などのサービス事業を中心に個人消費の緩やかな回復が見られるなか、「中期経営計画2025」の基本方針に則り、グループ全体の守るべき財務規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

　　a.財政状態

　（流動資産）

当中間連結会計期間における流動資産の残高は704億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加であります。

　（固定資産）

当中間連結会計期間における固定資産の残高は1,058億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億57百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券の時価変動による増加であります。

　（負債）

当中間連結会計期間における負債の残高は1,384億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億57百万円の増加となりました。流動負債は794億84百万円（前連結会計年度末は789億１百万円）、固定負債は589億51百万円（前連結会計年度末は574億77百万円）となっております。主な要因は長期借入金の増加であります。

　（純資産）

当中間連結会計期間における純資産の残高は378億48百万円（前連結会計年度末は351億10百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上しております。

　　ｂ.経営成績

当中間連結会計期間の業績につきましては、自動車販売事業でのメーカーからの車両供給が正常化に向かったことや、新型コロナウイルス５類移行後に交通事業やレジャー・サービス事業を中心に、利用者数が回復基調であったことなどから、当中間期の売上高は増加し、835億６百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

利益面では、各事業粗利益の増加などにより、営業利益は28億９百万円（前年同期比483.9％増）、経常利益は25億83百万円（前年同期比757.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、16億90百万円(前年同期比1,318.5％増)となりました。

なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の６セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

(a)交通事業

鉄道事業では、2023年４月１日より、安全・安定輸送を維持し、お客様に快適にご利用いただける輸送サービスを提供し続けるため運賃改定を実施いたしました。また、昨年度まで新型コロナウイルス感染拡大や台風の影響により開催を見送っていた「しずてつ電車まつり」を2023年９月に４年ぶりに開催いたしました。

索道事業の日本平ロープウェイでは、大河ドラマ放送の影響により輸送人員が44万３千人（前中間期比+27万５千人）となったほか、2023年８月２日には累計輸送人員4,000万人を達成し、日本平駅にて記念セレモニーを開催いたしました。また、台湾の台北メトロ（台北大衆捷運株式会社）が運営する猫空（マオコン）ロープウェイと当社にて、双方の認知度向上と相互誘客を目的として、友好協定を締結いたしました。

乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、輸送人員の増加による乗合輸送収入が増加したほか、安倍川花火大会や日本平まつり等のイベントにて臨時輸送を実施いたしました。

タクシー事業の静鉄タクシーでは、2023年９月25日より、燃料価格の高騰、運転士の待遇改善等を目的に運賃・料金改定を実施いたしました。また、脱炭素社会の推進等を目的に、燃料電池自動車「MIRAI」２台を静岡県内で初めて導入いたしました。

以上の結果、交通事業の売上高は67億76百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント損失は70百万円(前年同期はセグメント損失４億45百万円)となりました。

(b)流通事業

スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、LINEミニアプリ等を活用した販促強化や、昨年度に小型店舗「KITE-GO」が３店舗（駒形店、音羽町店、安東一丁目店）オープンしたことにより、前中間期と比べて店舗売上が増加いたしました。

食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、2023年６月より神奈川県にて「箱根関所 旅物語館」ほか２施設の受託運営を開始したほか、2023年８月には「シャトレーゼ牧之原榛原店」の開業により、前中間期と比べて観光売店事業売上が増加いたしました。

以上の結果、流通事業の売上高は230億46百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は３億４百万円(前年同期比53.4％増)となりました。

(c)自動車販売事業

自動車販売事業のトヨタユナイテッド静岡では、メーカーからの車両供給が正常化に向かったことにより、新車売上が増加いたしました。また、2023年９月１日に最大規模の基幹店となり、最新の省エネ設備や災害対策機能も備えた「草薙店」をオープンいたしました。また、2023年７月14日に従来の自動車販売事業の枠を超えたアウトドア事業として、富士宮市朝霧にオートキャンプ場「朝霧CampBaseそらいろ」をオープンいたしました。

自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、旅行客の増加やインバウンドの増加による人流回復に伴い、レンタカー稼働台数が増加いたしました。

以上の結果、自動車販売事業の売上高は408億70百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は18億16百万円(前年同期比233.2％増)となりました。

(d)不動産事業

不動産販売事業では、分譲マンションの販売において新規販売物件がなかったことから、前中間期に比べて引渡し戸数が減少した一方、新築建売住宅においては、「エバースクエア馬淵三丁目」のほか３物件が好評のうち完売いたしました。

ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、開業12周年に伴う記念企画を実施したことで、各テナントの売上増加につなげたことから、前中間期と比べて館内売上が増加しました。また、2023年９月より2024年初夏にかけ、2021年以来となる大規模リニューアルを段階的に実施しております。

以上の結果、不動産事業の売上高は51億37百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は５億12百万円(前年同期比22.8％増)となりました。

(e)レジャー・サービス事業

ビジネスホテル事業では、全７施設において前中間期と比べて平均稼働率が上昇したとともに、客室平均単価も上昇したことから、前中間期と比べて売上が増加いたしました。

情報サービス事業の静鉄情報センターでは、小売店に特化したクラウドサービス型販売管理システム「iSYS」の販売により商品売上高が増加いたしました。

以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は43億28百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は48百万円(前年同期はセグメント損失２億62百万円)となりました。

(f)建設事業

建設事業の静鉄建設では、清水谷津浄水場集水井築造に伴う場内配管工事の施工等により、売上高が33億48百万円（前年同期比59.5％増）、セグメント利益は２億18百万円（前年同期比200.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加し、当中間連結会計期間末の残高は50億34百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は58億52百万円(前中間連結会計期間は29億92百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益25億12百万円や減価償却費40億10百万円等により得られた資金が、棚卸資産の増減額９億30百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は56億94百万円(前中間連結会計期間は34億97百万円の使用)となりました。これは主に、自動車販売事業におけるレンタル・リース車両の取得や賃貸用土地建物の取得など有形固定資産の取得に58億31百万円支出したことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は11億32百万円(前中間連結会計期間は３億61百万円の収入)となりました。これは主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入による返済を16億45百万円上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループにおける生産及び受注実績は、事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されています。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財務状態の分析

前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b)経営成績の分析

前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(c)キャッシュ・フローの分析

前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注)１　　「完全議決権株式（その他）」欄には名義人以外からの株券喪失登録のある株式が45,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には名義人以外からの株券喪失登録にある株式に係る議決権の数45個が含まれておりません。

　　　２　　「単元未満株式」には当社所有の自己株式649株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

(3) 当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間及び当中間会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、かなで監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  24社(前連結会計年度　24社)

  主要な連結子会社の名称

・しずてつジャストライン㈱

・㈱静鉄ストア

・トヨタユナイテッド静岡㈱

・静鉄プロパティマネジメント㈱

・㈱静鉄アド・パートナーズ

・静鉄建設㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない関連会社の名称

・㈱駿府楽市

・㈱ＲｅＳＵＲＵＧＡ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  関連会社株式

　移動平均法による原価法

ｂ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

ａ  販売用土地建物、販売車両

　個別法に基づく原価法

ｂ  商品・仕入材料

　主として最終仕入原価法

ｃ  その他の貯蔵品

　主として最終仕入原価法

中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益認識基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

a.交通事業

交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 b.流通事業

 流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 c.自動車販売事業

 自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売については商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

 d.不動産事業

 不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 e.レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の進捗に応じて、広告については一定の掲載期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 f.建設事業

 建設事業においては、建築・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

② ファイナンス・リースの計上基準

 貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

   資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた117百万円は、「固定資産除却損」26百万円、「その他」90百万円として組替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」、「その他の収入」および「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の支出」△163百万円、「その他の収入」108百万円、「投資有価証券の取得による支出」△0百万円は、「その他」△55百万円として組替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△0百万円は、「その他」△0百万円として組替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※3 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務

  (担保資産)

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。

  (担保付債務)

    (ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内訳

  (担保資産)

  (担保付債務)

　4 受取手形割引高及び裏書譲渡高

※5 期末日満期手形の会計処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

(中間連結損益計算書関係)

1   中間連結損益計算書の一部については、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に準拠して作成しております。

※2   前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は19百万円であります。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は63百万円であります。

※3   販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※4 　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

※5 　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※6　減損損失

当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。

※7　 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 600株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 180株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　        753株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

前連結会計年度(2023年３月31日)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日)

 ①リース資産の内容

   有形固定資産

     建物及び構築物

     機械装置及び運搬具

     工具器具備品

   無形固定資産

     ソフトウェア

 ②リース資産の減価償却方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

①  リース投資資産の内訳

②  リース料債権部分の金額の回収予定額

 (2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

 前連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

(注)  未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

　   主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ 貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高

② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④ 利息相当額の算定方法

　　  利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

イ　借主側

　 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

ロ　貸主側

　 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

(金融商品関係)

１ 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(注)市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

(1) リース債権及びリース投資資産、並びに(2) 割賦未収金

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(3) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負  債

(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(5) 受入敷金保証金

一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

１  その他有価証券

２ 　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

１  その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)及び当中間連結会計期間(2023年９月30日)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(697百万円)、主な減少額は減価償却（811百万円)であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注) １　中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗の取得(337百万円)であり、主な減少額は減価償却費(424百万円)であります。

３　時価の算定方法

当中間連結会計期間末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく収入が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく収入が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。

従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしております。

「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用8百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産の調整額△10,491百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去           

     △17,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,636百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)　減価償却費の調整額36百万は、セグメント間取引調整36百万円であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額13百万円、セグメント間取引消去△104百万円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　  当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産の調整額△7,352百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去           

     △16,850百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,497百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)　減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間取引調整13百万円であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額10百万円、セグメント間取引消去△68百万円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

   a　子会社株式及び関連会社株式

      　移動平均法による原価法

 b　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法
　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

 a　販売土地及び建物

    　個別法による原価法

 b　貯蔵品

    　移動平均法による原価法

 c　商品仕入材料

    　最終仕入原価法による原価法

　  中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物

  ……定額法

  その他の施設

  　……定率法

  なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物      ２～50年

　　構築物    ２～60年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    自社利用ソフトウェア

  ……社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

  その他の資産

    ……定額法

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      ……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

  なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(4) 長期前払費用

    　均等償却を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

  関係会社の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、関係会社に対する貸付金等債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額をを計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

(1) 収益認識基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

a.鉄道・索道事業

 鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 b.不動産事業

不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 c.ビジネスホテル事業

ビジネスホテル事業においては、ホテルの宿泊サービスの提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の進捗に応じて、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 d.付帯事業

付帯事業においては、広告サービス等の提供を行っております。広告については一定の掲載期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(2) ファイナンス・リースの計上基準

 貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理

 鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。

 なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。

(4) 税金費用の計算方法　

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を算定しております。

(表示方法の変更)

前中間会計期間において、「付帯事業」に含めていた「ビジネスホテル事業」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「付帯事業固定資産」に表示していた15,754百万円は、「ビジネスホテル事業固定資産」9,221百万円、「付帯事業固定資産」6,533百万円として組替えております。

また、前中間会計期間の中間損益計算書において、「付帯事業」の「営業収益」に表示していた2,180百万円は「ビジネスホテル事業」の「営業収益」1,027百万円、「付帯事業」の「営業収益」1,153百万円として、「付帯事業」の「営業費」に表示していた2,544百万円は、「ビジネスホテル事業」の「営業費」1,394百万円、「付帯事業」の「営業費」1,150百万円として、「付帯事業営業損失」に表示していた△364百万円は、「ビジネスホテル事業営業損失△366百万円、「付帯事業営業利益」2百万円として組替えております。

(中間貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　3　担保に供している資産及び担保付債務

  (1) 担保資産の内訳

  (2) 担保付債務の内訳

  4　保証債務

　　 関係会社の他の会社からの仕入債務に対し、保証を行っております。

 ※5　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収金」または流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※1　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※2　営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※3　特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

※4　特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

　5　減価償却実施額は、次のとおりであります。

※6　法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当中間会計期間(2023年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度  第159期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)  2023年6月23日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月21日

か な で 監 査 法 人 東 京 都 中 央 区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静岡鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡鉄道株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月21日

か な で 監 査 法 人 東 京 都 中 央 区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静岡鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第160期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、静岡鉄道株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。