2652 まんだらけ 有価証券報告書－第37期(2022/10/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、古物販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、サブカルチャー全般にわたり幅広く目を向け、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとしたコレクターアイテムとなり得る中古品を掘り起こし、その適正な価値の追求と、市場の創造と安定した拡大を推進することで、これら商品のメインカルチャー化を促進し、時代を超越して受け継がれる文化を育成し、また保護する企業としての成長を目指しております。

(2) 経営環境

当社を取り巻く経営環境は、消費者における将来への不安と、消費税の増税から今後、一層の増税懸念によって強固となっている生活防衛意識などから中古品全般に対する需要は高まりを見せておりますが、このような成長期待のある業界に対する参入も続いており、中古品業界全体での競争も激しく、厳しい状況となっております。

(3) 経営戦略

当社は、中古品業界にあって、特にまんが、アニメーション関連の商品をはじめとするコレクターアイテムに特化し、最新の一般的な商品からマニアックな希少品まで、幅広く取り扱い、また常に新たな商材の掘り起こしと、その市場の開拓と定着を図り、業界内において他社に先行する戦略を展開してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

今後の見通しと対処すべき課題につきましては、我が国のみならず全世界において、当社の店舗へ直接のご来店が困難なお客様に向け、通信販売の強化、向上が継続して求められてまいります。このような状況のもと、当社は人材教育、システム開発と安定運営、店舗展開と通信販売の拡大を柱に、事業を推進してまいります。

① 人材の確保と育成について

当社が掘り起こして創造を目指す新たな商品の市場にあっては、その大多数の商品で、価値の適正認識が一般になされておりません。これらの商品の価値は、その評価の支持を得るための正確な情報の収集と蓄積、さらに適時的確な発信が不可欠であり、このような情報受発信の機会として、お客様と直接、間接を問わずに緊密なコミュニケーションを得なければなりません。お客様からもたらされる多種多様な情報を漏らさず捉え、既存取り扱い商品の充実と見直しを行い、また新規に取り扱うべき商品の掘り起こしと収集に活用し、さらに商品知識と情報分析力を高めて適正に価値を判断できる能力や、市場創造の企画、開発が行える人材を確保、社内での教育を進め、販売と買取の現場で指導することを課題に、当社は研修制度の充実に取り組んでまいります。

② POSシステムの強化について

当社は、常に既存商品と新しい商品のいずれに対しても、適正な価値をもって取り扱い、新たな市場を創造して定着を進め、さらに安定した市場拡大を求めることから、当社の有する中古商品情報及び商品そのものは増加し続けるため、これらの管理は最重要の経営課題にほかなりません。当社は独自に開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入と販売、さらに在庫状況を把握でき、その現状分析をもって今後の動向を予測、常に適正な価値判断を行えるよう、POSシステムの機能向上と更新、安定稼働の確保に継続して取り組んでまいります。

③ 店舗および通販展開について

当社は、お客様との直接のコミュニケーションから得られる様々な情報を基に新たな商品の掘り起こしと市場の開拓を図るため、相応の人口を擁する大都市圏を対象とした新規出店を継続の課題にするとともに、通販の動向から、間接に幅広く、お客様のニーズや嗜好の変化を読み取るべく、通販機能の強化と拡充に取り組んでまいります。当社の出店によって、お客様が直接に商品をご覧いただける機会を広げ、また通販サイトに掲載する商品数と種類の増加を維持、継続することで、商品に対する興味と驚きの価値認識を促し、これら商品の社会的ステイタスを高め、仕入の充実と販路拡大の両面を追求してまいります。

④ 情報収集と商品仕入の強化について

当社は、当社の出店がなく、当社各店へのご来店も困難なお客様に対して、国内外を問わずWeb通信販売を積極的に展開、継続した拡充を図っております。通信販売に加え、当社の厳選商品を揃えたオークション大会を定期に開催、ほかに「毎日オークション」と称する通年のオークションサイトを通じて、全世界のお客様に、商品への興味を湧き立たせる機会を設け、販売を推進しております。海外のお客様に向けた当社、Web上の多言語対応は、世界各地からのWeb通信販売の利用促進となり、同時に全世界規模のお客様のニーズを収集する、貴重な情報収集の場として有効に機能しております。

店頭で、対面による仕入、販売時にお客様から得られた情報と、Webに寄せられた広く一般的で多様なお客様のご意見、お問い合わせ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、当社はこれら「お客様の声」へ迅速且つ的確に対応し、商品価格の見直し、新規商品の掘り起こしと定着の推進、店舗運営や接客等の改善など、当社事業の一層の向上を最重要経営課題として、このような情報収集と商品仕入の強化に取り組んでまいります。

当社は、これらの課題に対して真摯に取り組み、対処のための社内構造改革を絶やさず、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社は中古品を買い取り、販売することによって「求められているモノを、求めているヒトのもとへ」お届けする事業を展開しており、お客様にモノの価値を適切に伝え、モノを大切にする意識の向上を図り、モノを捨てない社会の醸成に貢献することで、企業価値の向上を追求しております。

戦略

当社が推進する、モノを捨てない社会の醸成に向けて、モノの価値を理解し、お客様をはじめ広く社会全体に対しモノを大切にすることの重要性を発信できる人材の採用と教育、育成に取り組んでまいります。

当社が取り扱いますモノに対する社会的評価は、まだ途上段階ながらも世界的に注目を集める傾向は顕著であり、人材もまた世界規模で集う方向にあることから、これら幅広い人材に向け有益な情報提供と研鑽の機会を設けて教育を図り、発信力のある人材育成に努めてまいります。

当社が取り扱いますモノに対する社会的評価は、まだ途上段階ながらも世界的に注目を集める傾向は顕著であり、このようなモノに対するより強い興味を抱く人材の採用を図り、採用した人材においては、有益な情報提供と知識研鑽の機会を設けて教育を図り、発信力のある人材育成に努めてまいります。

当社は、個々の従業員が人財であるとする観点にたち、個々の従業員における知見、経験を活かしてお客様に接し、お客様からの様々なご指導や情報のご提供を受け、お客様と従業員がともに成長できる環境整備に取り組んでおります。

従業員の人種や国籍、信条などに関わらず個性を伸ばし、健康的な生活を享受し、安心して業務に就き、働きがいを感じられる人材育成の体制を構築してまいります。

リスク管理

当社は、代表取締役が各事業、各店舗部署の管理統括責任者である取締役等と、サステナビリティに関連するリスクの検討を行い、必要に応じて取締役会での協議を図っております。

指標及び目標

当社は、本業が社会に貢献あるものといたしまして、具体的な指標及び目標を定めておりませんが、本業の推進により、その貢献度の向上に取り組んでまいります。

当社では人材育成及び社内環境整備の方針におきまして、具体的に測定可能な指標及び目標を定めておりませんが、有給休暇取得率の向上、健康増進のための福利厚生制度の充実などの取り組みに努めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 取扱商品の特殊性について

当社は、まんが古書籍をはじめ、まんが、アニメーションに関する商品、TOY、同人誌のほか、あらゆるコレクターアイテムとカルチャーに関わるアンティーク品を取扱商品としております。

これらのアンティーク品は、その価値、流通量ともに極めて流動的であり、マニアにとっては特に要望の高い初版、限定版、絶版物から、さらにはかつて人気も高く低価格で多数生産されたために、大量消費社会においては大切にされることなく、損耗にまかせられた量産品が現代ではむしろ注目を集めて高額評価を得るに至った、いわゆるデッドストック品まで、その画像と価格がネット上などで一般に認知されるに従い、一層の価格高騰と流通量の減少を招きかねません。

アンティーク品におけるこのような流動性の低下は、有限のオリジナルに対するコレクターの欲求程度に応じた当社の仕入、販売両面における価格統制力と流通コントロールに機能不全を起こす場合があり、仕入の減少あるいは販売の鈍化などによって当社の業績に影響を生じる可能性があります。

この特殊性に対して、当社はホームページのほか、各種広告などを通じ、当社が取り扱う商品の認知度を高め、その価値を喧伝することにより、商品の流動性確保と円滑化をともに図ってまいります。

(2) 仕入について

当社が取り扱う商品は、その特殊性から特に一般のお客様のニーズに大きく左右され、まんがにおいてはアニメーション化、実写化、TV放映あるいは劇場公開などのメディア化に伴い購買意欲は急激に上昇して、当該原作のみならず関連商品における当社の販売価格ならびに買取価格向上を招来いたしますが、そのメディアの終息を受けて一般のお客様における購買意欲は減退するにとどまらず「まだ人気のある間に売り抜こう」という商品売却意識が急速に強まるため、当社は仕入の量的コントロールを要し、先んじて適切な価格統制を機能させる必要に迫られます。

当社の仕入価格に対する統制は、当社が取り扱う商品ごと豊富な知識と経験を有する仕入担当者を中心に、日々見直しを行っておりますが、これらの担当者の不足さらには商品情報の入手遅延あるいは不全などある場合、当社の売上高確保にあって必要不可欠である適切な仕入活動に停滞を生じかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

仕入につきましては、常に当社の在庫数量と、一般的な流通量に注目し、適切な買取価格の提示と買取強化の告知を欠かさず行い、また更新を続けることによって、安定した仕入活動を展開してまいります。

(3) 代表取締役会長への依存について

当社の業務内容全般、特に商品仕入において高度に希少且つ特殊性を極めた原稿、原画、色紙等に対する価値評価に際しては当社の代表取締役会長である古川益蔵に対する依存度が高く、当社といたしましては代表取締役会長へ過度に依存することなき業務体制への移行を進めておりますが、現時点において代表取締役会長に不慮の事態など起こることあれば、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

当社は、代わって代表取締役社長に就任いたしました田中幹教をはじめ、全ての役員が各々の知識と経験を活かして、これまで古川益蔵が培ってきた業務の分担を図り、その依存の軽減を進め、いずれは脱却してまいります。

(4) 在庫管理のデータベースについて

当社は、取り扱う商品の種類、数量の拡大に対しPOSシステムの機能拡充をもって対処を推進しております。

当社が有する膨大な種類、数量の商品については、新入荷あるいは新たな種類の商品取扱開始に伴うデータベースの追加とPOSシステム機能強化による管理体制の向上が、継続して求められる環境となっております。商品個別管理を行うシステムの永続稼動によってこそ在庫管理は徹底され、営業面においても多大なる貢献が期待されます。

従いまして、在庫管理のデータベースの追加と管理プログラムの機能拡充は常に継続して求められており、この追加登録、機能拡充に対応するシステム強化、開発、投入稼動が予定どおり進捗しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、システムに関する人材と資金の投下を怠らずに、その維持と強化を図ってまいります。

(5) 出店及び通販展開について

当社は現在、日本国内において東京都中野、渋谷、秋葉原、池袋、栃木県宇都宮および北海道札幌、愛知県名古屋、大阪府梅田、日本橋、福岡県福岡、小倉の11地点で13店舗を展開しておりますが、さらに大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進してまいります。

当社の取扱商品は多岐にわたり、さらに種類、量ともに増加が見込まれる現況から店舗の規模は大型化を余儀なくされており、また来店客数の最大化を期待いたしますうえで大都市ターミナル駅近辺を出店の第一選択肢に挙げることから、このような当社要望に沿う物件確保ができない場合、当社の出店計画は変更せざるを得ず当社の業績が影響を受ける可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響下におきましては、適切な出店地域の選定と出店の準備を徹底いたします。

また、全ての店舗におきまして通信販売を行っており、お客様のご来店にのみ頼ることなく、通販への商品掲載とお客様への商品宣伝を欠かさずに、店頭と通販との両面で売上の最大化を常に図ってまいります。

(6) 借入金への依存度について

当社は、商品の買取りに対応するための運転資金をはじめ、機動的な出店対応を図るための資金調達等を、主として金融機関からの借入金によっており、当事業年度末においてその残高は6,146百万円を計上しております。

当社は、この借入金の返済原資として既存店舗運営と新規開店店舗の業績を早期に安定させることによって得られる営業キャッシュ・フローを予定しており、従いまして既存店舗の業績が予想を大きく下回り、また新規出店が計画どおりに進捗できない場合、当社の業績は借入金の依存度に応じた影響を受ける可能性があります。

このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した支援を受けてまいります。

(7) 当社出版物等の委託販売制度について

当社の出版物等は、業界慣行に従って当社が取次に配本等を行った後、原則として約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることが条件となる委託販売制度を採用しております。

この方式により当社は出版物等の納品後、返品の受入も生じ、これらの返品された出版物等に対しては、その販売可能性を検討したうえで会計上は製品評価損失を計上、さらに返品在庫が大幅に過大と判断される状況にあっては廃棄処分も余儀なくされるため、委託販売制度に従い大量返品を受け入れ、在庫処分を要する場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

当社は、出版を前に適正な販売予測をたて、適切な出版部数とすることにより、返品の圧縮を図ります。

(8) 古物営業法に関する規制について

当社の商品は、一般個人からの買取が仕入の大部分であり、仕入に際しましては、古物営業法の規制に従って取引相手方の確認義務を実践しております。

最近の著作権に対する考え方の変化などから、今後の古物営業法改正等により新たな規制が設けられた場合、その規制内容によっては当社の仕入活動に支障をきたし、結果として取扱商品が減少するなど、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

当社は、古物業の講習に欠かさず参加し、常に最新の情報収集を行い、また関係する官公庁と円満な関係を求めることで、古物営業法への適切な対処と、当社事業の健全な展開を両立してまいります。

(9) 個人プライバシー情報の管理について

当社では、ユーザーからの通信販売注文等によって取得したプライバシー情報等を保有いたしております。

当社はこれらのプライバシー情報につきまして保護のための規約を設け、その遵守に努めておりますが、管理の瑕疵等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等によりまして、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

当社は、システム開発と強化の一環として、情報管理機能を重視しており、最新で強力な情報保護を追求してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動は緩やかに持ち直しの動きがありましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料やエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引締めに伴う影響など先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する中古商品業界におきましては、依然として続く消費者の将来に向けた不安感から生活防衛意識の高まりが持続され、節約志向に基づきます中古品全般の需要はさらに加速の傾向を強めており、また新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴いました、お客様のご来店の回復に加え、通信販売へと向かいました消費者の購買動向も衰えることのない社会情勢にあって、業者間の競争は一層、激化する局面を迎えております。

このような事業環境のもとで当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、その市場の創出と定着を図る方針を継続し、店舗にあっては増床や改装を行い、ECサイトにあっては迅速なWeb掲載推進と掲載数の増加を実践し、店頭販売と通信販売の両面で品揃えの拡大と充実を進めました。当社は、買い取りの強化告知などで、その取扱商品に対する世間の関心をとらえ、掘り起こしました多種多様な商品は、店頭及びWeb上で国内外を問わずに紹介しており、全世界のコレクターをはじめ一般のお客様まで幅広く、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開しております。

当社は基幹のPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取り実績のある商品は仕入から販売、保管の状況を一貫して把握し、需要動向や在庫状況に応じ迅速で的確な価値判断をすることによって、仕入の拡充を進めております。新規取り扱いの商品は、直ちにマスタデータを登録しており、登録後もまたデータ整備と更新を欠かさずに行い、常に最新の仕入動向に基づいた確度の高い販売可能性を追求、他社に先がけてその魅力を伝え、市場の創出と育成を図っております。当社は「適正価格で買い取る」という基本方針の徹底によって多数の良質な商品を買い取り、多様な品揃えの展開で、お客様の満足度を高めてまいりました。

販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売が堅調な売上を維持しており、当社独自の電脳マーケット「ありある」を加えますことで、販路の拡大を進めております。また当社は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きを背景とした、お客様のご来店機会の回復傾向を受け、店舗の増床や改装によって常に新しい店頭展開を図りながら、専門的な商品紹介と多様な品揃えの拡充を通じ、お客様の満足度を高めることで、売上増加に向けてまいりました。

これらの営業展開によりまして、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は中古品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(a) 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し、17,920百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6百万円増加し、8,304百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,242百万円増加し、9,616百万円となりました。

(b) 経営成績

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ2,250百万円増加し、12,839百万円（前期比21.2％増）となりました。

当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ940百万円増加し、1,874百万円（前期比100.6％増）となりました。

当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ946百万円増加し、1,852百万円（前期比104.4％増）となりました。

当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ660百万円増加し、1,248百万円（前期比112.5％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ624百万円増加し、当事業年度末残高は1,470百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は、1,191百万円（前事業年度は562百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,852百万円、減価償却費218百万円が、支出における棚卸資産の増加483百万円、法人税等の支払額466百万円を上回ったことによるものであります。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、257百万円（前事業年度は118百万円の支出）となりました。これは主に、京都店、その他の店舗設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出229百万円、Web通販のシステム拡張等に伴う無形固定資産の取得による支出7百万円があったことによるものであります。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は、309百万円（前事業年度は334百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出4,541百万円、長期借入金の返済による支出1,020百万円、社債の償還による支出40百万円が、短期借入れによる収入4,500百万円、長期借入れによる収入800百万円を上回ったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(b) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(c) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産合計)

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し、17,920百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1,179百万円増加し、11,520百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加624百万円、商品及び製品の増加479百万円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ69百万円増加し、6,399百万円となりました。これは主に、2023年10月に新規オープンした京都店の設備工事や既存店舗のリニューアルによる固定資産の取得があった一方で、既存設備の減価償却が進んだことによるものであります。

(負債合計)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6百万円増加し、8,304百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ285百万円増加し、4,894百万円となりました。

固定負債は、前事業年度末に比べ278百万円減少し、3,409百万円となりました。これらは主に、借入金の返済が進んだ一方で、当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加があったことによるものであります。

(純資産合計)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,242百万円増加し、9,616百万円となりました。

これは主に、当期純利益1,248百万円の確保により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(b) 経営成績の分析

(売上高および売上総利益)

売上高は、前事業年度に比べ2,250百万円増加し、12,839百万円（前期比21.2％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の落ち着きから国内外からのお客様のご来店機会が増加したことにより店頭販売が回復し、強化を続けております通信販売も堅調に伸びたことによるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて1,243百万円増加し7,022百万円（前期比21.5％増）となりました。

(営業利益)

営業利益は、前事業年度に比べ940百万円増加し、1,874百万円（前期比100.6％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものであります。

(経常利益)

経常利益は、前事業年度に比べ946百万円増加し、1,852百万円（前期比104.4％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加に伴うものであります。

(当期純利益)

当期純利益は、前事業年度に比べ660百万円増加し、1,248百万円（前期比112.5％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用等の店舗設備に係る設備投資であります。

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。

③ 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、長期的に単独店舗での成長が期待できる経済環境の大都市圏を中心に、政令指定都市および中堅の商業中心都市部への出店を積極的に進めてまいります。

また、堅調に売り上げを伸ばしている通信販売につきまして、「まんだらけSAHRA（サーラ）」を拠点に、一層の販売拡大を図ってまいります。

当事業年度は、既存店舗におけるリニューアルや2023年10月に新規オープンしました京都店における設備工事等により、設備投資額は237百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　2023年９月30日現在

(注) １　金額は帳簿価額であります。

２　その他の内訳は器具備品であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物の一部を賃借しており、主な賃借料は中野店179,571千円、渋谷店59,965千円、名古屋店54,334千円、うめだ店66,600千円、グランドカオス30,504千円、福岡店40,680千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：６）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　2023年９月30日現在

(注)　自己株式611,286株は、「個人その他」に6,112単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2023年９月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式が611千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2023年９月30日現在

② 【自己株式等】

　2023年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を最重要な経営課題のひとつと認識しており、企業価値の最大化に向け、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えた資金を確保しつつ、経営成績および財政状況に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績は店頭販売、Web通信販売ともに売上の伸びを堅持しておりますものの、次期以降も懸念される世界的な経済環境の先行き不透明感を背景として、今後の投資活動に向けた内部留保を考慮しながらも、株主各位への安定した利益還元を重視し、１株につき普通配当１円00銭といたしました。

内部留保につきましては財務体質強化と収益性の向上に向け、当社において最も効果的な投資活動を適切に判断、推進することにより、一層の事業拡大を図り、安定した経営基盤確保に努めてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続した企業価値向上のため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備に努め、常に効率的な経営を図りながら、同時に企業の健全性および透明性を確保し、社会全体から信頼される企業の実現を目指すことを、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の取締役会は、当社の経営戦略、事業計画の執行に関わる最高意思決定機関として有価証券報告書提出日現在、取締役11名（うち２名は社外取締役）で構成されております。当社は、原則として毎月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、毎月の取締役会には監査役も出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性の検証に当たり、当社の経営に対する牽制機能が果たされております。

当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全員が就任前に当社の役員または使用人になったことのない外部からの招聘である社外監査役として、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社の社外監査役のうち１名は、他の上場会社における監査役としての豊富な経験を生かして、また社外監査役の他の２名は、１名は司法書士の資格に基づいた専門的な知識、1名は経営者としての経験をもって監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、毎月の取締役会に出席するほか、当社の業務や財産の調査を通じ取締役の職務遂行の監査に当たっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、連携して会計監査の有効性向上を図っております。なお、社外監査役およびその近親者と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、代表取締役社長直轄の責任部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監査担当部署として、監査役及び会計監査人と連携のうえ各部署並びに各店舗の業務活動に対し、運営状況、有効性と正確性、コンプライアンスの遵守状況等の監査を行っております。

当社は、全社的経営会議として取締役、監査役に加えて全店長、部署長で構成する全店長部署長会議を定期に開催しており、取締役会で決定した経営方針に基づいて業務全般の執行状況や統制状況に関わる協議を行い、さらに重要な経営課題について検討しております。

当社は取締役会の透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的に、社外取締役２名を選任いたしております。

当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役は全て社外監査役であり、会計監査人及び内部監査室と連携することにより、取締役会の意思決定並びに取締役の職務の遂行に対する監視機能強化を図っております。

また、社外監査役の全員を独立役員として指定しており、当社の業務執行が適正に行われているか監査できる立場を保持しております。

これらによって、当社は適正なコーポレート・ガバナンスが確保されていると判断し、現在の体制を採用しております。

これまでの事項を図示すると以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

取締役会は法令や定款に従い、取締役会規程をはじめとする諸規程に定めた基本方針や行動規範に基づいて、経営に関する重要事項の決定をするとともに取締役の業務執行を監督しております。取締役会の決定事項は、取締役と監査役に加え全店長及び全部署長の参加をもって開催する全店長部署長会議を通じ、従業員に伝達が図られており、同時に現場の状況や意見を聴取することで、全社的な経営判断と反映が行われております。

当社は、稟議制度を採用しており、一定の基準以上の案件に対しては関係部門と管理部門の審議を経て業務執行を行う体制としております。当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、これらの業務執行の監査に当たるほか、内部統制システム全般の管理、運用に取り組み、監査役及び会計監査人との定期的な協議をもって、連携しての監査を行っております。

また取締役会は、必要に応じて顧問弁護士あるいは会計監査人に助言を求めております。なお、顧問弁護士、会計監査人ともに人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

b．リスク管理体制の整備状況

当社は、代表取締役社長を議長として開催する全店長部署長会議において、経営上のリスク分析と対策の検討を行い、リスク管理体制の整備と推進を図っております。

当社は、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力と一切の関係を断つことを基本にコンプライアンス規程、リスク管理規程を定め、これらに従ってコンプライアンス体制の確立に努めております。反社会的勢力の排除に向けては、警察等の機関からの情報収集と管理を実施しております。

当社は、変化の激しい経営環境にあって当社を取り巻くリスクを適切に把握し、また常に分析と対策の検討を図ることで、その発生を未然に防止し、当社に対する社会の信頼の維持、向上に努めることが重要と考えております。そのために当社ではリスク管理体制の整備と強化を推進し、取締役会をもってリスク管理全体の統括に当たっております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 　取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・業績の推移と以降の資本政策ほかの見込み 

・月次、四半期及び通期決算の状況

・事件事故の報告と対応策

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年12月22日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 中間配当

当社は、株主への安定的および機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役青木義治、取締役田辺秀朗は、社外取締役であります。

２　常勤監査役雨宮正文、監査役齋藤禎範、監査役大工原幸人は、社外監査役であります。

３　2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の青木義治は、長期にわたる事業運営の経験を有しております。また、社外取締役の田辺秀朗は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と専門的知見を有しております。両氏の経歴等から当社の経営に対し適切な助言をいただくことによって当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し選任しております。

社外監査役の雨宮正文は、他社の監査役として実務経験を有しております。社外監査役齋藤禎範は司法書士であります。また社外取締役大工原幸人は企業経営者としての豊富な経験と見識を有しております。いずれも、専門的な知識と豊富な経験によって社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断し選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、代表取締役や内部監査担当、会計監査人等からの報告や意見交換を行い、監査機能の強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（３名全員が社外監査役）で構成されております。社外監査役雨宮正文は他社の監査役として実務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役齋藤禎範は司法書士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役大工原幸人は企業経営者としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月１回以上開催しております取締役会には監査役も出席し、重要事項の決議において取締役の業務の執行状況を監視しております。その他、必要に応じて臨時取締役会を適宜に開催しておりますが、監査役の積極的な参加を得て、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営環境の変化にも機動的に対応できる経営体制の確立を図っております。

さらに全社的経営会議として適宜、全店長、全部署長以上による全店長部署長会議を開催しており、ここでも監査役の出席を得て、組織経営に関わる様々な問題について認識の共有化を図っております。

また、会計監査人および内部監査室と必要に応じて打ち合わせを行うなどの連携を図り監査機能を強化しております。

当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況

当社は、取締役経理部長を内部管理責任者として、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。監査役会の協力のもと、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を行っております。内部監査室は、監査結果を社長に報告し、必要に応じて関係部署への説明と指導に当たっております。このような内部監査の状況については、定期的に監査役へ報告されており、情報の共有化を図っております。

また、緊急度の高い諸問題につきましてはインターネットを通じて、全店部署に向け情報を配信しており、これらの徹底によって企業倫理の理念を社内に定着させる全社的な活動を行っております。

③ 会計監査の状況

a ．監査法人の名称

監査法人ハイビスカス

b. 継続監査期間

５年間

c ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　森崎恆平

指定社員　業務執行社員　梅田純一

d ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名　その他６名

e ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当した場合または会計監査人の適切性、妥当性、独立性を阻害する事由の発生等により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、会社法第344条に基づいて監査役会が決定した会計監査人の解任または不再任の議案を、株主総会に提出いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当した場合、会計監査人の解任を検討し、必要あると判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及び解任の理由を報告いたします。

f ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a ．監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。

e ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が相当であるものと判断し、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬につきましては、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第28回定時株主総会において年額300,000千円以内（員数は20名以内）、監査役の報酬限度額は、1997年３月27日開催の第10回定時株主総会において年額30,000千円以内（員数は４名以内）とそれぞれ決議されております。

ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、企業価値の持続的な向上を図るために機能するよう、それぞれの役割と責務に応じた報酬体系、水準とすることを基本に、固定報酬としております。

イ．取締役の個人別の報酬の決定方法

　取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長田中幹教及び代表取締役会長古川益蔵が取締役の個人別の固定報酬の額を決定しております。

　その権限の内容は、取締役会の決議による委任の範囲で、取締役の個人別の固定報酬の額を決定することであります。

　これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や他社の報酬水準等を勘案し、役位と職責に応じた総合的な評価を行うのは、代表取締役社長及び代表取締役会長が適していると判断したためであります。

　委任する権限が適切に行使されるよう、決定に際して社外取締役がレビューを行うものとし、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ウ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、委任権限が適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬の額について、社外取締役のレビューを踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、

主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、

それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、

担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、現在保有する

株式において、今後保有する意義、合理性が認めなられなくなった場合、縮減に向けての対応をいたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日)

  当事業年度(自 2022年10月１日　至 2023年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

高額品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の商品…売価還元法による低価法

(2) 製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

３　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　12～17年

器具備品　　　２～39年

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

５　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６　外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

　 期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　 数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

８　収益及び費用の計上基準

当社は、中古品等の買取及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

９　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内規定に基づき、相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とを半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

10　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としての店舗を基本単位としてグルーピングし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。

減損の兆候が認められた店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画に基づく各店舗の将来収益予測を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を織り込んで作成しております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して決定しております。

主要な仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りは事業計画を基礎として将来の一定期間の所得を見積り、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異につきまして繰延税金資産を計上し、将来において解消が不確実であると考えられる一時差異につきましては評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用指針が財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

※２　特別償却準備金は租税特別措置法の規定に基づく積立額であります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

差入保証金は、店舗等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は一部を除き基本として５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引によりリスク低減を行っております。

デリバティブ取引は、内部規程に従い、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等の実需の範囲で行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年９月30日)

(単位：千円)

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(*3) 短期貸付金及び長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4) １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(*5) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて表示しております。

当事業年度(2023年９月30日)

(単位：千円)

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(*3) 短期貸付金及び長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4) １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(*5) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて表示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年９月30日)

(単位：千円)

(*) 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度(2023年９月30日)

(単位：千円)

(*) 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(注２) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

　　　　前事業年度（2022年９月30日）

(単位：千円)

　　　　当事業年度（2023年９月30日）

(単位：千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

賃貸契約の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップ及び金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

取引の時価等に関する事項

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年９月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として10年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）８　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、主に店頭や通信販売におけるクレジットカード決済により生じた売掛金であります。

契約負債は、通信販売代金の前受けであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントが中古品販売の単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

(注) １　(　)書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　１.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

２　負債の部

⑥　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第36期)(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)　2022年12月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度(第36期)(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)　2022年12月22日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

　第37期第１四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)　2023年２月14日関東財務局長に提出。

　第37期第２四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)　2023年５月15日関東財務局長に提出。

　第37期第３四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)　2023年８月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年12月25日

株式会社まんだらけ

取締役会　御中

監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス東京事務所 監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス東京事務所 監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだらけの2022年10月１日から2023年９月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社まんだらけの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社まんだらけの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社まんだらけが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。