| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社山田製作所 |
| 【英訳名】 | Yamada Manufacturing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 0270(40)9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業管理本部経営企画部長 牛込 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県伊勢崎市香林町二丁目1296番地 |
| 【電話番号】 | 0270(40)9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業管理本部経営企画部長 牛込 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第43期中 | 第44期中 | 第45期中 | 第43期 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日至2023年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日至2022年 ３月31日 | 自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,481 | 36,680 | 43,179 | 72,082 | 77,291 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 750 | △758 | 1,036 | 2,713 | 328 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | 313 | △1,217 | 788 | 972 | △580 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 496 | 939 | 4,566 | 4,768 | 564 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,519 | 54,988 | 58,843 | 54,279 | 54,352 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,519 | 86,419 | 86,659 | 85,622 | 82,963 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 63,105.12 | 68,295.09 | 73,612.20 | 67,721.09 | 67,741.76 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 435.27 | △1,690.71 | 1,094.19 | 1,350.46 | △806.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 56.9 | 61.2 | 57.0 | 58.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,025 | 3,962 | 7,209 | 5,518 | 7,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,905 | △3,478 | △2,540 | △9,589 | △6,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 182 | △1,432 | △2,666 | 3,140 | △2,919 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,963 | 6,080 | 6,938 | 6,687 | 4,645 |
| 従業員数 | (人) | 3,372 | 3,371 | 3,297 | 3,346 | 3,359 |
| (769) | (586) | (507) | (711) | (550) | ||
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第43期中 | 第44期中 | 第45期中 | 第43期 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日至2023年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日至2022年 ３月31日 | 自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,730 | 14,870 | 18,213 | 37,487 | 32,063 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,475 | 1,071 | 351 | 1,329 | 787 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,194 | 437 | 399 | 1,053 | 85 |
| 資本金 | (百万円) | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 720 | 720 | 720 | 720 | 720 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,423 | 30,216 | 32,114 | 30,277 | 30,224 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,933 | 41,104 | 44,398 | 42,872 | 42,015 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 250.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 73.5 | 72.3 | 70.6 | 71.9 |
| 従業員数 | (人) | 1,404 | 1,389 | 1,328 | 1,385 | 1,356 |
| (188) | (86) | (84) | (128) | (85) | ||
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していない為、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社(山田製作所)及び子会社５社により構成されており、四輪車・二輪車の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。
当中間連結会計期間に於いて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間に於いて、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日 本 | 1,328 | ( 84) |
| 米 国 | 381 | ( 79) |
| タ イ 国 | 738 | (344) |
| 中 国 | 850 | (―) |
| 合 計 | 3,297 | (507) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
| 就業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 製造部門 | 734 | ( 40) |
| 営業部門 | 37 | ( 2) |
| その他の部門 | 464 | ( 35) |
| 全社(共通) | 93 | ( 7) |
| 合 計 | 1,328 | ( 84) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
３．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社(共通)は、総務等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営ビジョン及び経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営ビジョン及び経営方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比して重要な変更はありません。
（２）経営環境及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比して重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（３）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比して重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間に於いて、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間に於いて当社グループが判断したものです。
(１) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(２）経営成績の状況及び分析
・連結収益状況
当中間連結会計期間に於ける自動車市場は、コロナ禍より続いていた半導体不足による供給制約が緩和し、各メーカーにおいて生産の回復が進みました。また、円安効果も各社の堅調な業績推移に寄与しております。一方、中国市場において急速なEVシフトが進む中、日系自動車メーカーの販売不振が続いており、当社グループに於いても業績に影響を受けております。
この様な状況の中、当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は43,179百万円と前年同期比17.7%の増収となりました。また、連結営業利益は698百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は788百万円と前年同期と比べ増益となりました。
尚、この結果の中間連結会計期間の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 当期間計画 | 当期間実績 | 増減率 | |
| 連結売上高 | 39,220 | 43,179 | 10.1％ |
| 連結営業利益 | 129 | 698 | 439.2％ |
連結売上高は43,179百万円と計画比10.1％の増収となりました。また連結営業利益についても698百万円と増益となりました。これは、主要な得意先への販売増加が寄与した結果です。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
| セグメント別売上高(連結修正後) | (単位：百万円) | |||
| 44期中 | 45期中 | 増減金額 | 増減率 | |
| 日 本 | 14,870 | 18,213 | 3,342 | 22.5％ |
| 米 国 | 12,247 | 18,619 | 6,371 | 52.0％ |
| タ イ 国 | 4,916 | 5,955 | 1,038 | 21.1％ |
| 中 国 | 9,542 | 7,357 | △2,185 | △22.9％ |
| 調 整 額 | △4,898 | △6,966 | △2,067 | ― |
| 合 計 | 36,680 | 43,179 | 6,499 | 17.7％ |
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
| セグメント別営業損益(連結修正後) | (単位：百万円) | |||
| 44期中 | 45期中 | 増減金額 | 増減率 | |
| 日 本 | △1,723 | 131 | 1,855 | ― |
| 米 国 | △222 | 1,158 | 1,380 | ― |
| タ イ 国 | △242 | △189 | 52 | ― |
| 中 国 | 180 | △483 | △664 | ― |
| 調 整 額 | 326 | 82 | △243 | ― |
| 合 計 | △1,681 | 698 | 2,379 | ― |
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
・各拠点単独収益状況(連結修正前)
①日本
主要な得意先や子会社への販売増加が寄与し、売上高は18,213百万円と前年同期比22.5％の増収となりました。又、営業利益は131百万円と前年同期に対し増益の結果でありました。
②米国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は131百万ドルと前年同期比43.8％の増収となりました。又、営業利益は7百万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は18,542百万円、営業利益は1,014百万円となります。
③タイ国
主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は1,533百万バーツと前年同期比18.2％の増収となりました。又、営業損失は62百万バーツと前年同期に対し損失減少の結果でありました。円換算を行うと、売上高は6,210百万円、営業損失は254百万円となります。
④中国
中国市場での日本車の販売不振に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は377百万元と前年同期比21.1％の減収となりました。又、営業損失は16百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は7,458百万円、営業損失は329百万円となります。
（生産、受注及び販売の状況）
a. 生産実績
当中間連結会計期間に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日 本 | 14,130 | 111.9 |
| 米 国 | 11,745 | 136.3 |
| タ イ 国 | 4,810 | 114.1 |
| 中 国 | 6,208 | 88.7 |
| 合 計 | 36,894 | 113.7 |
(注) １．セグメント間については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価により表示しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 日 本 | 13,338 | 123.6 | 2,544 | 118.2 |
| 米 国 | 20,741 | 149.9 | 3,904 | 123.6 |
| タ イ 国 | 4,795 | 104.9 | 904 | 107.7 |
| 中 国 | 7,440 | 86.1 | 1,507 | 85.0 |
| 合 計 | 46,316 | 122.4 | 8,860 | 111.8 |
(注) １．セグメント間については相殺消去しております。
c. 販売実績
当中間連結会計期間に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日 本 | 12,673 | 118.0 |
| 米 国 | 18,614 | 152.1 |
| タ イ 国 | 4,741 | 109.0 |
| 中 国 | 7,150 | 76.4 |
| 合 計 | 43,179 | 117.7 |
(注) １．セグメント間については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 本田技研工業株式会社 | 6,550 | 17.9 | 7,673 | 17.8 |
| ホンダ オブ アメリカマニュファクチャリングインコーポレーテッド | 2,392 | 6.5 | 6,012 | 13.9 |
| 東風本田汽車有限公司 | 4,577 | 12.5 | 2,805 | 6.5 |
（３）財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金の増加により前連結会計年度末比5.1％増加の36,777百万円(前連結会計年度末比1,795百万円増)となりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、保有株式の時価変動に伴う投資有価証券の含み益が増加した事により、前連結会計年度末比4.0％増加の49,881百万円(前連結会計年度末比1,899百万円増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、主に短期借入金及び長期借入金の返済により、前連結会計年度末比2.8％減少の27,815百万円(前連結会計年度末比795百万円減)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金の増加及び在外子会社の換算差額による増加により、前連結会計年度末比8.3％増加の58,843百万円(前連結会計年度末比4,490百万円増)となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,293百万円増加し、当中間連結会計期間末には6,938百万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,209百万円(前年同期得られた資金3,962百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費の内部留保による増加4,211百万円、棚卸資産の増加1,962百万円、税金等調整前当期純利益987百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,540百万円(前年同期使用した資金3,478百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,371百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,666百万円(前年同期使用した資金1,432百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,356百万円、短期借入金の純増加1,212百万円によるものです。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間に於いて、新たに決定又は契約した経営上の重要な契約はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。また、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に車両電動化対応を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計による機能向上の提案などに重点的に取組んでおります。これらの高度な開発を支えるために、MBD(Model Based Development)の拡充やPLM(Product Lifecycle Management)システムの活用など開発プロセスのデジタル化を強力に進め、順次量産開発へ適用しております。
当社の技術範囲は、パワートレインの潤滑及び冷却系部品、トランスミッションの潤滑及び制御部品、ステアリングシステム、駆動系部品など多岐にわたります。
当中間連結会計期間に於ける研究開発費は、1,236百万円であります。
研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。
(1) オイルポンプ
燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプについて、油温を感知して吐出圧を適切に制御する技術の独自開発や、駆動系ポンプの小型・軽量化などについて、国内外のお客様に積極的に提案しております。また今後も需要拡大が見込まれるプラグインハイブリッド車などの電動車向けの新規オイルポンプの量産を開始しております。トランスミッション制御用のオイルポンプとしては電気自動車やハイブリッド車など電動車向けの適用の拡大のみならず、新規顧客向けに量産を開始しております。更に電子制御オイルポンプを開発し、国内外のお客様に向けたPRを進めております。
(2) ウォーターポンプ
軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリー、高効率を実現する樹脂製インペラについて、新たな国内外の顧客へ積極提案中であります。更に新規顧客向けとして多機種に渡る自動二輪車用の量産を開始しております。電動化への対応としては、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、電動商用車へ適用しておりますが、新たに電動乗用車への受注を獲得しました。更に今後も需要拡大が見込まれるプラグインハイブリッド車用電子制御ウォーターポンプの受注も獲得しました。そして適用拡大を図るべくバリエーション開発により、国内外のお客様に向けた量産準備を各生産拠点にて進めております。
(3) ステアリングコラム
商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を新たな中型車に適用拡大いたしました。適用機種の拡大に対しては部品のコモナリティ強化を実施し、グローバルかつ廉価に提供することを可能としております。またコモナリティ技術の成果の一つとして、超小型電気自動車用のステアリングギヤボックスの量産化を始めとして、新たな顧客へのステアリングコラムの供給も行っております。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適性をキーワードとした電動チルトテレスコ型ステアリングコラムなど、新機構・新技術開発も併せて推進しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に於いて、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の変更
①提出会社
該当事項はありません。
②在外子会社
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
①提出会社
該当事項はありません。
②在外子会社
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 720,567 | 720,567 | 非上場 | 単元株式数100株(注)１,２ |
| 計 | 720,567 | 720,567 | ― | ― |
(注) １．当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年９月30日 | ― | 720,567 | ― | 2,000 | ― | 952 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２－１－１ | 255,800 | 35.51 |
| 山田 進 | 群馬県桐生市 | 47,736 | 6.63 |
| 山田 正彦 | 群馬県桐生市 | 38,437 | 5.34 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町１９４ | 35,000 | 4.86 |
| 山田 俊行 | 群馬県桐生市 | 25,098 | 3.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 20,000 | 2.78 |
| 群馬振興株式会社 | 群馬県前橋市古市町２３３－５ | 19,000 | 2.64 |
| 群馬土地株式会社 | 群馬県前橋市本町２－１３－１１ | 18,800 | 2.61 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 18,000 | 2.50 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２－１０－１７ | 11,500 | 1.60 |
| 計 | － | 489,371 | 67.93 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,187 | ― | |
| 718,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,667 | ||||
| 発行済株式総数 | 720,567 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 7,187 | ― | |
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社山田製作所 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地 | 200 | ― | 200 | 0.03 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※２ 6,501 | ※２ 8,887 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,908 | 12,341 | |||||||||
| 電子記録債権 | 914 | 1,151 | |||||||||
| 棚卸資産 | 13,974 | 12,802 | |||||||||
| その他 | 1,682 | 1,594 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,981 | 36,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 11,626 | ※２ 12,165 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 19,866 | ※２ 20,474 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,006 | 2,905 | |||||||||
| 土地 | ※２ 2,599 | ※２ 2,628 | |||||||||
| リース資産（純額） | 368 | 321 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,447 | 1,986 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 40,914 | ※１ 40,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | 676 | 639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 5,454 | ※２ 7,711 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 97 | 130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 210 | 296 | |||||||||
| その他 | 629 | 620 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,391 | 8,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,982 | 49,881 | |||||||||
| 資産合計 | 82,963 | 86,659 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,132 | 5,264 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,580 | 1,628 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 8,790 | ※２ 7,914 | |||||||||
| 未払金 | 3,487 | 2,966 | |||||||||
| リース債務 | 113 | 96 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54 | 113 | |||||||||
| 賞与引当金 | 975 | 1,284 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21 | 13 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 60 | 58 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 142 | 44 | |||||||||
| その他 | 1,099 | 1,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,458 | 20,812 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 3,309 | ※２ 2,311 | |||||||||
| リース債務 | 257 | 226 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,239 | 4,083 | |||||||||
| その他 | 332 | 368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,152 | 7,003 | |||||||||
| 負債合計 | 28,611 | 27,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 969 | 969 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,252 | 38,968 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,219 | 41,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,713 | 4,275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,081 | 7,055 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △217 | △241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,578 | 11,090 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,554 | 5,816 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,352 | 58,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,963 | 86,659 | |||||||||
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,680 | 43,179 | |||||||||
| 売上原価 | 32,875 | 37,061 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,804 | 6,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,485 | ※１ 5,419 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,681 | 698 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 93 | |||||||||
| 為替差益 | 422 | 253 | |||||||||
| 助成金収入 | 354 | ― | |||||||||
| その他 | 119 | 155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,039 | 555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 143 | |||||||||
| 減価償却費 | 5 | 5 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 42 | ― | |||||||||
| 工場移転費用 | ― | 42 | |||||||||
| その他 | 0 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | 217 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △758 | 1,036 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 13 | ※２ 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※３ 41 | ※３ 5 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | ※４ 22 | ※４ 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 54 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △808 | 987 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 382 | 434 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | △179 | |||||||||
| 法人税等合計 | 393 | 254 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △1,201 | 733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 15 | △55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △1,217 | 788 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,201 | 733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △318 | 1,561 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,468 | 2,294 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,141 | 3,833 | |||||||||
| 中間包括利益 | 939 | 4,566 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 593 | 4,300 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 345 | 265 | |||||||||
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,000 | 969 | 39,013 | △1 | 41,980 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △180 | △180 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △1,217 | △1,217 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ― | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | △1,397 | ― | △1,397 |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 969 | 37,615 | △1 | 40,582 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,672 | 4,003 | 125 | 6,802 | 5,496 | 54,279 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △49 | △230 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △1,217 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △318 | 2,138 | △8 | 1,811 | 345 | 2,157 |
| 当中間期変動額合計 | △318 | 2,138 | △8 | 1,811 | 295 | 709 |
| 当中間期末残高 | 2,353 | 6,142 | 117 | 8,613 | 5,792 | 54,988 |
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,000 | 969 | 38,252 | △1 | 41,219 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △72 | △72 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 788 | 788 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ― | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 716 | ― | 716 |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 969 | 38,968 | △1 | 41,936 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,713 | 5,081 | △217 | 7,578 | 5,554 | 54,352 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △3 | △75 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 788 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 1,561 | 1,974 | △23 | 3,512 | 265 | 3,778 |
| 当中間期変動額合計 | 1,561 | 1,974 | △23 | 3,512 | 262 | 4,490 |
| 当中間期末残高 | 4,275 | 7,055 | △241 | 11,090 | 5,816 | 58,843 |
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失(△) | △808 | 987 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,734 | 4,211 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 189 | 298 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △45 | △32 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △143 | △146 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 143 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 50 | 48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 201 | 9 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,175 | 1,962 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △714 | △303 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 213 | 228 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △98 | 273 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 421 | △208 | |||||||||
| 小計 | 4,231 | 7,463 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 117 | 116 | |||||||||
| 利息の支払額 | △69 | △144 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △317 | △225 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,962 | 7,209 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △530 | △405 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 530 | 405 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,472 | △2,371 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 203 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △353 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △11 | |||||||||
| その他 | △2 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,478 | △2,540 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 329 | △1,212 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,511 | △1,356 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △180 | △72 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △49 | △3 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,432 | △2,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 341 | 290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △607 | 2,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,687 | 4,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,080 | ※ 6,938 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
ヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド
ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド
成都天興山田車用部品有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社 2社
山田車用部品研究開発(成都)有限公司
山田投資(成都)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(山田車用部品研究開発(成都)有限公司及び山田投資(成都)有限公司)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がない為、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、成都天興山田車用部品有限公司の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。尚、その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）採用しております。尚、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
尚、役員の退職慰労金については、2021年６月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
⑤ 製品保証引当金
当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております
③ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当社の国内の部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。又、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権
(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引に対する為替リスクをヘッジする手段として為替予約取引を行うものとし、借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップ取引を行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されている為、中間決算日における有効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書に於ける資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 89,190 | 百万円 | 96,183 | 百万円 | |
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||||
| 現金及び預金 | 63 | 百万円 | 63 | 百万円 | ||
| 建物及び構築物 | 774 | (457百万円) | 738 | (440百万円) | ||
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ( 0 ) | 0 | ( 0 ) | ||
| 土地 | 1,055 | (439 ) | 1,055 | (439 ) | ||
| 投資有価証券 | 3,510 | 5,046 | ||||
| 合計 | 5,403 | (896 ) | 6,903 | (879 ) | ||
上記に対応する債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||||
| 短期借入金 | 2,593 | 百万円 | (1,193百万円) | 2,875 | 百万円 | (1,075百万円) |
| 長期借入金 | 1,100 | (1,100 ) | 587 | ( 587 ) | ||
| 合計 | 3,693 | (2,293 ) | 3,462 | (1,662 ) | ||
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 退職給付費用 | 36 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 荷造運送費 | 1,357 | 1,129 | ||
| 従業員給料 | 790 | 894 | ||
| 減価償却費 | 223 | 254 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 174 | 199 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 13 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 | ||
| 研究開発費 | 1,381 | 1,236 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11 | 3 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2 | 1 | ||
※３ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 40 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ― | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 | ||
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 2 | ||
| 工具、器具及び備品 | 21 | 42 | ||
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当中間連結会計期間増加株式数(株) | 当中間連結会計期間減少株式数(株) | 当中間連結会計期間末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 720,567 | ― | ― | 720,567 |
| 合計 | 720,567 | ― | ― | 720,567 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 215 | ― | ― | 215 |
| 合計 | 215 | ― | ― | 215 |
（自己株式の変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 180 | 250 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当中間連結会計期間増加株式数(株) | 当中間連結会計期間減少株式数(株) | 当中間連結会計期間末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 720,567 | ― | ― | 720,567 |
| 合計 | 720,567 | ― | ― | 720,567 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 215 | ― | ― | 215 |
| 合計 | 215 | ― | ― | 215 |
（自己株式の変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 72 | 100 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,146百万円 | 8,887百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △2,065 | △1,948 |
| 現金及び現金同等物 | 6,080 | 6,938 |
(リース取引関係)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 (注)２ | 5,453 | 5,453 | ― |
| 資産計 | 5,453 | 5,453 | ― |
| 長期借入金(一年内返済予定分含む) | 5,860 | 5,858 | △2 |
| 負債計 | 5,860 | 5,858 | △2 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 (注)２ | 7,711 | 7,711 | ― |
| 資産計 | 7,711 | 7,711 | ― |
| 長期借入金(一年内返済予定分含む) | 4,832 | 4,828 | △4 |
| 負債計 | 4,832 | 4,828 | △4 |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること から、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 出資金 | 567 | 567 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 5,453 | ― | ― | 5,453 |
| 資産計 | 5,453 | ― | ― | 5,453 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日) （単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 7,711 | ― | ― | 7,711 |
| 資産計 | 7,711 | ― | ― | 7,711 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計期間(2023年３月31日) （単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 5,858 | ― | 5,858 |
| 負債計 | ― | 5,858 | ― | 5,858 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日) （単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 4,828 | ― | 4,828 |
| 負債計 | ― | 4,828 | ― | 4,828 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)
これらの時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,989 | 1,047 | 3,941 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,989 | 1,047 | 3,941 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 464 | 512 | △48 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 464 | 512 | △48 | |
| 合計 | 5,453 | 1,560 | 3,892 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額０百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,711 | 1,572 | 6,138 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 7,711 | 1,572 | 6,138 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 7,711 | 1,572 | 6,138 | |
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額０百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米国 | タイ国 | 中国 | ||
| 本田技研工業株式会社及びその関係会社 | 6,845 | 10,258 | 3,472 | 9,004 | 29,581 |
| その他 | 3,891 | 1,977 | 878 | 350 | 7,098 |
| 外部顧客への売上高 | 10,737 | 12,236 | 4,351 | 9,355 | 36,680 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米国 | タイ国 | 中国 | ||
| 本田技研工業株式会社及びその関係会社 | 7,996 | 16,195 | 4,036 | 6,984 | 35,212 |
| その他 | 4,677 | 2,418 | 705 | 165 | 7,966 |
| 外部顧客への売上高 | 12,673 | 18,614 | 4,741 | 7,150 | 43,179 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米国 | タイ国 | 中国 | ||
| 一時点で移転される財 | 10,613 | 12,083 | 4,351 | 9,355 | 36,403 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 124 | 152 | ― | ― | 276 |
| 外部顧客への売上高 | 10,737 | 12,236 | 4,351 | 9,355 | 36,680 |
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米国 | タイ国 | 中国 | ||
| 一時点で移転される財 | 12,579 | 18,543 | 4,741 | 7,150 | 43,014 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 94 | 71 | ― | ― | 165 |
| 外部顧客への売上高 | 12,673 | 18,614 | 4,741 | 7,150 | 43,179 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末に於いて存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(１）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をする為に、定期的に検討を行う対象として、生産・販売を基礎とした所在地別セグメントから構成される、「日本」、「米国」、「タイ国」、「中国」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に自動車部品の製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に於ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 米国 | タイ国 | 中国 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 10,737 | 12,236 | 4,351 | 9,355 | 36,680 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,133 | 11 | 565 | 187 | 4,898 |
| 計 | 14,870 | 12,247 | 4,916 | 9,542 | 41,578 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △1,723 | △222 | △242 | 180 | △2,008 |
| セグメント資産 | 33,374 | 20,461 | 11,570 | 22,770 | 88,176 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,404 | 699 | 744 | 949 | 3,798 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,761 | 1,020 | 513 | 915 | 4,210 |
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 米国 | タイ国 | 中国 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 12,673 | 18,614 | 4,741 | 7,150 | 43,179 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,539 | 5 | 1,213 | 207 | 6,966 |
| 計 | 18,213 | 18,619 | 5,955 | 7,357 | 50,145 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 131 | 1,158 | △189 | △483 | 615 |
| セグメント資産 | 37,197 | 19,375 | 12,653 | 21,064 | 90,289 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,380 | 1,117 | 758 | 1,013 | 4,270 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 409 | 449 | 824 | 1,783 | 3,467 |
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | 41,578 | 50,145 |
| セグメント間取引消去 | △4,898 | △6,966 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | 36,680 | 43,179 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 利益又は損失 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | △2,008 | 615 |
| セグメント間取引消去 | 326 | 82 |
| 中間連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △1,681 | 698 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | 88,176 | 90,289 |
| セグメント間取引消去 | △2,324 | △4,198 |
| 全社資産(注) | 567 | 567 |
| 中間連結財務諸表の資産合計 | 86,419 | 86,659 |
(注) 全社資産は、主に持分法適用会社の投資有価証券であります。
| (単位：百万円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| 減価償却費 | 3,798 | 4,270 | △64 | △58 | 3,734 | 4,211 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,210 | 3,467 | △24 | △13 | 4,186 | 3,454 |
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超える為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 10,419 | 12,530 | 0 | 13,729 | 36,680 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 米国 | タイ国 | 中国 | 調整 | 合計 |
| 17,383 | 11,797 | 5,443 | 8,876 | △510 | 42,990 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 6,550 | 日本 |
| ホンダ オブ アメリカマニュファクチャリングインコーポレーテッド | 2,392 | 米国 |
| 東風本田汽車有限公司 | 4,577 | 中国 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超える為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 12,032 | 18,887 | ― | 12,259 | 43,179 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 米国 | タイ国 | 中国 | 調整 | 合計 |
| 15,748 | 10,750 | 5,457 | 8,948 | △422 | 40,482 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 7,673 | 日本 |
| ホンダ オブ アメリカマニュファクチャリングインコーポレーテッド | 6,012 | 米国 |
| 東風本田汽車有限公司 | 2,805 | 中国 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | △1,690.71円 | 1,094.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △1,217 | 788 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △1,217 | 788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 720,352 | 720,352 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 67,741.76円 | 73,612.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 54,352 | 58,843 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,554 | 5,816 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (5,554) | (5,816) |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) | 48,797 | 53,026 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 720,567 | 720,567 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 215 | 215 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 720,352 | 720,352 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 959 | ※1 1,209 | |||||||||
| 受取手形 | 4 | 0 | |||||||||
| 電子記録債権 | 914 | 1,151 | |||||||||
| 売掛金 | 5,183 | 5,887 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,467 | 4,329 | |||||||||
| その他 | 363 | 341 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,893 | 12,921 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 6,399 | ※1 6,203 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※1 6,165 | ※1 5,566 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 886 | 733 | |||||||||
| 土地 | ※1 2,013 | ※1 2,013 | |||||||||
| その他（純額） | 1,193 | 1,231 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,657 | 15,748 | |||||||||
| 無形固定資産 | 550 | 486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 846 | 1,075 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※1 9,514 | ※1 11,543 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,103 | 2,103 | |||||||||
| 前払年金費用 | 409 | 476 | |||||||||
| その他 | 40 | 43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,914 | 15,242 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,122 | 31,477 | |||||||||
| 資産合計 | 42,015 | 44,398 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 1,580 | 1,628 | |||||||||
| 買掛金 | 1,534 | 1,834 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,300 | ※1 2,850 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 1,450 | ※1 1,287 | |||||||||
| 未払金 | 825 | 522 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 3 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32 | 57 | |||||||||
| 賞与引当金 | 791 | 861 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21 | 13 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 60 | 58 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 142 | 44 | |||||||||
| その他 | ※2 643 | ※2 800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,387 | 9,962 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,381 | ※1 768 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 長期未払金 | 26 | 26 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 977 | 1,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,403 | 2,321 | |||||||||
| 負債合計 | 11,790 | 12,283 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 952 | 952 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 952 | 952 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 144 | 144 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 土地圧縮積立金 | 243 | 243 | |||||||||
| 別途積立金 | 5,550 | 5,550 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 18,622 | 18,950 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 24,560 | 24,888 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,511 | 27,838 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,713 | 4,275 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,713 | 4,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,224 | 32,114 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,015 | 44,398 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,870 | 18,213 | |||||||||
| 売上原価 | ※３ 13,157 | ※３ 14,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,713 | 3,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 3,436 | ※３ 3,387 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,723 | 131 | |||||||||
| 営業外収益 | ※１ 2,852 | ※１ 234 | |||||||||
| 営業外費用 | ※２,３ 57 | ※２,３ 14 | |||||||||
| 経常利益 | 1,071 | 351 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | 0 | 2 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,071 | 349 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 287 | 102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 346 | △152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 633 | △50 | |||||||||
| 中間純利益 | 437 | 399 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||||
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||||
| 当期首残高 | 2,000 | 952 | 952 | 144 | 243 | 5,550 | 18,717 | 24,654 | △1 | 27,605 | 2,672 | 2,672 | 30,277 |
| 当中間期変動額 | |||||||||||||
| 剰余金の配当 | △180 | △180 | △180 | △180 | |||||||||
| 中間純利益 | 437 | 437 | 437 | 437 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △318 | △318 | △318 | ||||||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 257 | 257 | ― | 257 | △318 | △318 | △61 |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 952 | 952 | 144 | 243 | 5,550 | 18,974 | 24,911 | △1 | 27,862 | 2,353 | 2,353 | 30,216 |
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||||
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||||
| 当期首残高 | 2,000 | 952 | 952 | 144 | 243 | 5,550 | 18,622 | 24,560 | △1 | 27,511 | 2,713 | 2,713 | 30,224 |
| 当中間期変動額 | |||||||||||||
| 剰余金の配当 | △72 | △72 | △72 | △72 | |||||||||
| 中間純利益 | 399 | 399 | 399 | 399 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 1,561 | 1,561 | 1,561 | ||||||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 327 | 327 | ― | 327 | 1,561 | 1,561 | 1,888 |
| 当中間期末残高 | 2,000 | 952 | 952 | 144 | 243 | 5,550 | 18,950 | 24,888 | △1 | 27,838 | 4,275 | 4,275 | 32,114 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 （附属設備を含む） 15～50年
機械及び装置 ７～９年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に於ける支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に於いて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。尚、役員の退職慰労金については、2021年６月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
(6) 製品保証引当金
当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当社の国内の部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に於けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
担保に供している資産は次の通りであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |||||
| 現金及び預金 | 63 | 百万円 | 63 | 百万円 | ||
| 建物 | 774 | ( 457百万円) | 738 | ( 440百万円) | ||
| 機械及び装置 | 0 | ( 0 ) | 0 | ( 0 ) | ||
| 土地 | 1,055 | ( 439 ) | 1,055 | ( 439 ) | ||
| 関係会社株式 | 3,510 | 5,046 | ||||
| 合計 | 5,403 | ( 896 ) | 6,903 | ( 879 ) | ||
上記に対応する債務は次の通りであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |||||
| 短期借入金 | 1,400 | 百万円 | 1,800 | 百万円 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,193 | ( 1,193百万円) | 1,075 | ( 1,075百万円) | ||
| 長期借入金 | 1,100 | ( 1,100 ) | 587 | ( 587 ) | ||
| 合計 | 3,693 | ( 2,293 ) | 3,462 | ( 1,662 ) | ||
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しい為、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 受取配当金 | 2,383 | 百万円 | 124 | 百万円 |
| 資産賃貸借収入 | 36 | 37 | ||
| 為替差益 | 58 | 49 | ||
※２ 営業外費用のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 支払利息 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
※３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 有形固定資産 | 1,324 | 百万円 | 1,273 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 80 | 106 | ||
(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式(出資金含む) 7,010百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間(2023年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式(出資金含む) 7,010百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第44期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年6月27日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
株式会社山田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
株式会社山田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 |
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第45期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田製作所の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。