【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 日鉄物産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON STEEL TRADING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6772－5098 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 澤野 史明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6772－5098 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 澤野 史明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第45期中 | 第46期中 | 第47期中 | 第45期 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | － | － | 1,052,632 | 1,865,907 | 2,134,280 |
| 経常利益 | (百万円) | － | － | 26,686 | 47,810 | 51,328 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | － | － | 18,013 | 35,417 | 33,512 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | － | － | 30,023 | 39,806 | 47,777 |
| 純資産 | (百万円) | － | － | 371,350 | 308,198 | 342,828 |
| 総資産 | (百万円) | － | － | 1,185,712 | 1,100,441 | 1,142,057 |
| １株当たり純資産額 | (円) | － | － | 68,377,916,400 | 8,759.36 | 62,881,407,600 |
| １株当たり中間 （当期）純利益 | (円) | － | － | 3,602,687,600 | 1,098.03 | 6,702,447,600 |
| 潜在株式調整後１株 当たり中間（当期） 純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | － | － | 28.8 | 25.7 | 27.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | 19,233 | △113,001 | 6,959 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | △2,927 | △5,327 | △2,218 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | △5,910 | 100,633 | △9,443 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | － | － | 38,462 | 28,818 | 26,583 |
| 従業員数 | (名) | － | － | 6,406 | 6,584 | 6,580 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、第45期中および第46期中については四半期報告書を提出しており、中間連結財務諸表を作成していないため、当該経営指標等については記載しておりません。
３ 当社は、2023年６月２日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年６月23日付で普通株式6,428,800株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期中 | 第46期中 | 第47期中 | 第45期 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | － | － | 681,046 | 1,245,531 | 1,360,411 |
| 経常利益 | （百万円） | － | － | 21,560 | 30,430 | 35,996 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | － | － | 17,109 | 23,663 | 24,564 |
| 資本金 | （百万円） | － | － | 16,389 | 16,389 | 16,389 |
| 発行済株式総数 | （株） | － | － | 5 | 32,307,800 | 32,307,800 |
| 純資産 | （百万円） | － | － | 230,762 | 197,023 | 211,507 |
| 総資産 | （百万円） | － | － | 913,683 | 835,470 | 862,810 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 350.00 | 170.00 |
| 自己資本比率 | （％） | － | － | 25.3 | 23.6 | 24.5 |
| 従業員数 | （名） | － | － | 1,331 | 1,327 | 1,294 |
（注）１ 当社は、第45期中および第46期中については四半期報告書を提出しており、中間財務諸表を作成していないため、当該経営指標等については記載しておりません。
２ 当社は、2023年６月２日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年６月23日付で普通株式6,428,800株につき１株の割合で株式併合を行っており、同年６月22日付行われた自己株式55,395株の消却と併せて発行済株式総数は32,307,795株減少し、５株となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
当社の普通株式に対する公開買付けの結果、2023年４月14日をもって、当社のその他の関係会社であった日本製鉄㈱が、当社の親会社に該当することとなりました。
（子会社の異動）
当中間連結会計期間において、新規設立によりNIPPON STEEL TRADING COIL CENTER MEXICO, S.A. DE C.V.が当社の子会社に該当することとなりました。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| NIPPON STEEL TRADING COIL CENTER MEXICO, S.A. DE C.V. | Guanajuato (Mexico) | 38,001千 米ドル | 電磁鋼板の 剪断加工・販売 | 100.0 (0.0) | － |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、議決権の間接所有割合で内数であります。
また、当社の普通株式に対する公開買付けの結果、2023年４月14日をもって、当社のその他の関係会社であった日本製鉄㈱が、当社の親会社に該当することとなりました。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 鉄鋼 | 4,390 |
| 産機・インフラ | 864 |
| 食糧 | 160 |
| 繊維 | 4 |
| その他 | 38 |
| 全社（共通） | 950 |
| 合計 | 6,406 |
（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 鉄鋼 | 896 |
| 産機・インフラ | 64 |
| 食糧 | 93 |
| 繊維 | － |
| 全社（共通） | 278 |
| 合計 | 1,331 |
（注）従業員数は、就業人員数であり、国内及び海外出向者287名を含めた従業員数は1,618名であります。
(3）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の事業環境は、中国の経済成長の鈍化、欧米においてはインフレ長期化と利上げ政策の継続等で経済の先行きは不透明な状況が続いており、厳しいものとなりました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の当社の連結業績については、経常利益は266億円、親会社株主に帰属する中間純利益は180億円となりました。事業別の概要は以下のとおりです。
(鉄鋼事業)
鉄鋼事業につきましては、自動車分野の回復があったものの、人手不足や資材高騰により土木建築分野を中心に国内需要が低調に推移し、需給緩和による海外市況の低迷等もあり、経常利益は222億円となりました。
(産機・インフラ事業)
産機・インフラ事業につきましては、タイ及びメキシコの工業団地における土地販売が堅調に推移し、経常利益は16億円となりました。
(食糧事業)
食糧事業につきましては、円安等により輸入コストが高騰したものの、輸入鶏肉の国内価格上昇影響等があり、経常利益は13億円となりました。
(繊維事業)
繊維事業につきましては、国内アパレル市場の回復に加え、スポーツ衣料等が好調に推移し、経常利益は13億円となりました。
②財政状態の状況
a．資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、売上債権の増加等により、前期末比436億円の増加となる１兆1,857億円となりました。
b．負債
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加等により、前期末比151億円の増加となる8,143億円となりました。
c．純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前期末比285億円の増加となる3,713億円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の自己資本は3,418億円となり、自己資本比率は28.8％、ネット有利子負債自己資本比率（ネットD/Eレシオ）は、1.14倍となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比118億円の増加となる384億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは192億円の収入となりました。主な資金増加要因は税金等調整前中間純利益の計上273億円、棚卸資産の減少258億円、主な資金減少要因は売上債権の増加372億円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは29億円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出32億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは59億円の支出となりました。主な支出はコマーシャル・ペーパーの減少120億円であります。主な収入は短期借入金の増加75億円であります。
④販売の状況
販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
また、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 事業所名 及び 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手及び 完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| NIPPON STEEL TRADING COIL CENTER MEXICO, S.A. DE C.V. | Guanajuato, Mexico | 鉄鋼 | 本社工場 建屋及び 製造設備 | 8,800 | - | 自己資金 | 23年 9月 | 25年 4月 | 10,000トン /月増加 |
(２)重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20 |
| 計 | 20 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年12月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5 | 5 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。（注） |
| 計 | 5 | 5 | － | － |
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 （注）１ | △55,395 | 32,252,405 | － | 16,389 | － | 12,804 |
| 2023年６月23日 （注）２ | △32,252,400 | 5 | － | 16,389 | － | 12,804 |
（注）１ 2023年６月22日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数が55,395株減少しております。
２ 2023年６月23日付で株式併合（6,428,800：１）を行ったことにより、発行済株式総数が32,252,400株減少
しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 | 4 | 80.00 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 | 1 | 20.00 |
| 計 | － | 5 | 100.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5 | 5 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 5 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
（３）当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）及び前中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は作成しておりません。したがって、前中間連結会計期間及び前中間会計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 有限責任 あずさ監査法人
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,246 | 40,058 |
| 受取手形 | 38,058 | ※２ 46,749 |
| 電子記録債権 | 116,719 | ※２ 155,506 |
| 売掛金 | 532,625 | 530,250 |
| 棚卸資産 | 222,955 | 201,740 |
| その他 | 28,361 | 27,530 |
| 貸倒引当金 | △1,062 | △1,060 |
| 流動資産合計 | 965,904 | 1,000,776 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 20,603 | 20,894 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,014 | 12,314 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,486 | 1,414 |
| 土地 | 23,144 | 23,342 |
| リース資産（純額） | 1,763 | 1,665 |
| 建設仮勘定 | 1,249 | 2,062 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 60,262 | ※１ 61,694 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 22 | 14 |
| その他 | 725 | 860 |
| 無形固定資産合計 | 747 | 874 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 96,769 | 103,543 |
| 長期貸付金 | 407 | 430 |
| 退職給付に係る資産 | 771 | 552 |
| 繰延税金資産 | 3,229 | 3,202 |
| その他 | 14,965 | 15,571 |
| 貸倒引当金 | △1,001 | △934 |
| 投資その他の資産合計 | 115,143 | 122,367 |
| 固定資産合計 | 176,152 | 184,936 |
| 資産合計 | 1,142,057 | 1,185,712 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 309,405 | ※２ 316,139 |
| 短期借入金 | 203,133 | 205,761 |
| コマーシャル・ペーパー | 92,000 | 80,000 |
| １年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| 未払法人税等 | 8,365 | 5,653 |
| 賞与引当金 | 4,707 | 5,006 |
| その他 | 37,758 | 42,990 |
| 流動負債合計 | 655,369 | 665,550 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 65,000 | 55,000 |
| 長期借入金 | 65,144 | 79,560 |
| 繰延税金負債 | 1,091 | 2,341 |
| 役員退職慰労引当金 | 560 | 451 |
| 退職給付に係る負債 | 4,605 | 3,941 |
| その他 | 7,457 | 7,517 |
| 固定負債合計 | 143,859 | 148,812 |
| 負債合計 | 799,229 | 814,362 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,389 | 16,389 |
| 資本剰余金 | 54,045 | 53,850 |
| 利益剰余金 | 223,737 | 241,751 |
| 自己株式 | △200 | － |
| 株主資本合計 | 293,972 | 311,990 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,836 | 9,393 |
| 繰延ヘッジ損益 | △920 | △709 |
| 為替換算調整勘定 | 14,791 | 21,503 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △273 | △288 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,434 | 29,898 |
| 非支配株主持分 | 28,421 | 29,461 |
| 純資産合計 | 342,828 | 371,350 |
| 負債純資産合計 | 1,142,057 | 1,185,712 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 売上高 | 1,052,632 |
| 売上原価 | 964,718 |
| 売上総利益 | 87,913 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 62,438 |
| 営業利益 | 25,475 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 377 |
| 受取配当金 | 1,055 |
| 持分法による投資利益 | 2,475 |
| 仕入割引 | 318 |
| その他 | 1,871 |
| 営業外収益合計 | 6,098 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,715 |
| 債権売却損 | 910 |
| その他 | 261 |
| 営業外費用合計 | 4,887 |
| 経常利益 | 26,686 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 669 |
| 特別利益合計 | 669 |
| 特別損失 | |
| 投資有価証券評価損 | 21 |
| 特別損失合計 | 21 |
| 税金等調整前中間純利益 | 27,334 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,347 |
| 法人税等調整額 | 507 |
| 法人税等合計 | 7,855 |
| 中間純利益 | 19,479 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,465 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,013 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 中間純利益 | 19,479 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,428 |
| 繰延ヘッジ損益 | △58 |
| 為替換算調整勘定 | 5,394 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,772 |
| その他の包括利益合計 | 10,544 |
| 中間包括利益 | 30,023 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 27,477 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,545 |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 16,389 | 54,045 | 223,737 | △200 | 293,972 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 18,013 | 18,013 | |||
| 自己株式の取得 | △35 | △35 | |||
| 自己株式の処分 | 26 | 14 | 40 | ||
| 自己株式の消却 | △221 | 221 | － | ||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | △195 | 18,013 | 200 | 18,018 |
| 当中間期末残高 | 16,389 | 53,850 | 241,751 | － | 311,990 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,836 | △920 | 14,791 | △273 | 20,434 | 28,421 | 342,828 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 18,013 | ||||||
| 自己株式の取得 | △35 | ||||||
| 自己株式の処分 | 40 | ||||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） | 2,556 | 210 | 6,711 | △14 | 9,464 | 1,039 | 10,503 |
| 当中間期変動額合計 | 2,556 | 210 | 6,711 | △14 | 9,464 | 1,039 | 28,522 |
| 当中間期末残高 | 9,393 | △709 | 21,503 | △288 | 29,898 | 29,461 | 371,350 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 27,334 |
| 減価償却費 | 2,741 |
| のれん償却額 | 7 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △117 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 291 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △553 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,432 |
| 支払利息 | 3,715 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,475 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △669 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 21 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,297 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,818 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,887 |
| その他 | 8,430 |
| 小計 | 28,701 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,975 |
| 利息の支払額 | △3,691 |
| 法人税等の支払額 | △9,752 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 112 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,245 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 136 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △160 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △463 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 566 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 8 |
| 長期貸付けによる支出 | △0 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 5 |
| その他 | 112 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,550 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △12,000 |
| 長期借入れによる収入 | 25,135 |
| 長期借入金の返済による支出 | △24,805 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,509 |
| その他 | △281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,910 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,483 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,878 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,583 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 38,462 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 71社
主要な連結子会社の名称は、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＭコイルセンター㈱、ＮＳ建材販売㈱、ＮＳ建材薄板㈱、信栄機鋼㈱、月星商事㈱、日鉄物産システム建築㈱、日鉄物産ワイヤ＆ウェルディング㈱、Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.、NIPPON STEEL TRADING COIL CENTER MEXICO, S.A. DE C.V.、NST Coil Center (Thailand) Ltd.、上海日鉄物産汽車配件有限公司、深圳深日鋼材有限公司、東莞鐵和金属製品有限公司、日鉄物産マテックス㈱、日鉄物産メタルズ㈱、JR Manufacturing,Inc.、日協食品㈱、NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.、NIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、日鉄物産（中国）有限公司であります。
なお、当中間連結会計期間において、新規設立によりNIPPON STEEL TRADING COIL CENTER MEXICO, S.A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。
(２)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
㈱徳昇等の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(２)持分法適用の関連会社数 28社
主要な会社は、ＮＳステンレス㈱、天津華住金属制品有限公司、Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.、Rojana Power Co.,Ltd.、ＭＮインターファッション㈱であります。
なお、当中間連結会計期間において、株式の売却によりKitagawa Mexico S.A. de C.V.を持分法適用の範囲から除外しております。
(３)持分法を適用していない非連結子会社(㈱徳昇等)及び関連会社（㈲エヌエスリソースネット等）は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。中間連結財務諸表の作成に当たっては各社の同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(中間決算日が６月30日の会社)
在外子会社40社であり、このうち主要な会社は以下のとおりであります。
Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd.
NIPPON STEEL TRADING COIL CENTER MEXICO, S.A. DE C.V.
NST Coil Center (Thailand) Ltd.
上海日鉄物産汽車配件有限公司
深圳深日鋼材有限公司
東莞鐵和金属製品有限公司
JR Manufacturing,Inc.
NIPPON STEEL TRADING AMERICAS, INC.
NIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO., LTD.
日鉄物産（中国）有限公司
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として次の方法により評価しております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社71社のうち54社が定額法、18社が定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(４)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当中間連結会計期間末の支給見積額を計上しております。
(５)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(６)重要な収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、個々の契約内容に応じ、出荷、船積み、引渡、又は検収時点など、約束した製品を顧客に移転することによって履行義務を充足する時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足するため、引渡時点で収益を認識しております。
繊維事業においては、主に繊維製品、繊維原料を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足するため、引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。
また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(８)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約の一部については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
|---|---|
| 為替予約 | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引 |
| 通貨オプション | 外貨建債務 |
| 金利スワップ | 借入金 |
| コモディティスワップ | 商品及び製品 |
| 外貨建借入金 | 外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資 |
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性判定は、主としてヘッジ手段とヘッジ対象についてそれぞれの未経過の期間も含めたヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の一部及びコモディティスワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場、商品価格等の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。
(９)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(10)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 有形固定資産減価償却累計額（※１）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産減価償却累計額 | 66,958百万円 | 69,909百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | ||
| サントク精研（株） | 170百万円 | サントク精研（株） | 170百万円 |
| その他 | 256百万円 | その他 | 197百万円 |
| 計 | 427百万円 | 計 | 368百万円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 324百万円 | 293百万円 |
| 輸出手形割引高 | 2,766百万円 | 1,700百万円 |
４ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 4,431百万円 | －百万円 |
５ 中間連結会計期間末日満期手形等（※２）
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 | －百万円 －百万円 | 6,527百万円 11,879百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 8,668百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※）
| 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| 運賃及び倉敷料等諸掛 | 29,341百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 12,827百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,317百万円 |
| 退職給付費用 | 652百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 37百万円 |
| 減価償却費 | 909百万円 |
| のれん償却額 | 7百万円 |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当中間連結会計期間増加株式数（株） | 当中間連結会計期間減少株式数（株） | 当中間連結会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 32,307,800 | － | 32,307,795 | 5 |
| 合計 | 32,307,800 | － | 32,307,795 | 5 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２，３ | 56,722 | 3,830 | 60,552 | － |
| 合計 | 56,722 | 3,830 | 60,552 | － |
(注)１ 普通株式の発行済株式数の減少32,307,795株は、2023年６月22日付で行った自己株式の消却55,395株及び2023年６月23日付で行った株式併合による減少32,252,400株であります。
２ 普通株式の自己株式数の増加3,830株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少60,552株は、2023年６月22日付で行った自己株式の消却55,395株及び単元未満株式の処分5,157株であります。
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）
| 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 40,058百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,595百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,462百万円 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２参照）。また、「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （Ａ） （百万円） | 時価 （Ｂ） （百万円） | 差額 （Ｂ）－（Ａ） （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 33,854 | 31,438 | △2,415 |
| 資産計 | 33,854 | 31,438 | △2,415 |
| (1）社債 | 65,000 | 63,762 | △1,238 |
| (2）長期借入金 | 65,144 | 65,759 | 614 |
| 負債計 | 130,144 | 129,521 | △623 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | △201 | △201 | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △210 | △210 | － |
| デリバティブ取引計 | △412 | △412 | － |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額 （Ａ） （百万円） | 時価 （Ｂ） （百万円） | 差額 （Ｂ）－（Ａ） （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 37,212 | 35,489 | △1,722 |
| 資産計 | 37,212 | 35,489 | △1,722 |
| (1）社債 | 65,000 | 63,163 | △1,837 |
| (2）長期借入金 | 79,560 | 80,024 | 463 |
| 負債計 | 144,560 | 143,187 | △1,373 |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 177 | 177 | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △73 | △73 | － |
| デリバティブ取引計 | 103 | 103 | － |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
（注）１ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）と時価との差額は持分法を適用している関連会社株式に係るものであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 62,915 | 66,331 |
| 非上場社債 | 0 | 0 |
| 合計 | 62,915 | 66,331 |
市場価格のない株式等は、金融商品の時価情報の「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について377百万円の減損処理を行っております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 31,438 | ― | ― | 31,438 |
| 資産計 | 31,438 | ― | ― | 31,438 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | △201 | ― | △201 |
| デリバティブ取引計 | ― | △201 | ― | △201 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 23,580 | ― | ― | 23,580 |
| 資産計 | 23,580 | ― | ― | 23,580 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 236 | ― | 236 |
| 金利関連 | ― | 10 | ― | 10 |
| コモディティ関連 | ― | △142 | ― | △142 |
| デリバティブ取引計 | ― | 103 | ― | 103 |
(2）時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | ― | 63,762 | ― | 63,762 |
| 長期借入金 | ― | 65,759 | ― | 65,759 |
| 負債計 | ― | 129,521 | ― | 129,521 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | △165 | ― | △165 |
| 金利関連 | ― | 57 | ― | 57 |
| コモディティ関連 | ― | △102 | ― | △102 |
| デリバティブ取引計 | ― | △210 | ― | △210 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 11,909 | ― | ― | 11,909 |
| 資産計 | 11,909 | ― | ― | 11,909 |
| 社債 | ― | 63,163 | ― | 63,163 |
| 長期借入金 | ― | 80,024 | ― | 80,024 |
| 負債計 | ― | 143,187 | ― | 143,187 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、相場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、相場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、先物為替相場及び金利等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のうち、為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 16,233 | 7,373 | 8,859 |
| 小計 | 16,233 | 7,373 | 8,859 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 4,475 | 5,869 | △1,394 |
| 小計 | 4,475 | 5,869 | △1,394 |
| 合計 | 20,708 | 13,243 | 7,465 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 22,707 | 11,958 | 10,749 |
| 小計 | 22,707 | 11,958 | 10,749 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 872 | 1,285 | △413 |
| 小計 | 872 | 1,285 | △413 |
| 合計 | 23,580 | 13,244 | 10,336 |
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 776 | － | 46 | 46 | |
| 円 | 29 | － | △0 | △0 | |
| ユーロ | 59 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 6,508 | － | △247 | △247 | |
| 円 | 190 | － | 1 | 1 | |
| 合計 | 7,564 | － | △201 | △201 | |
（注）時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 3,410 | － | 30 | 30 | |
| 円 | 52 | － | 0 | 0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 5,603 | － | 153 | 153 | |
| 円 | 277 | － | △6 | △6 | |
| ユーロ | 7 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | 9,351 | － | 177 | 177 | |
（注）時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 食糧 | 繊維 | 計 | |||
| 日本 | 564,155 | 19,431 | 60,523 | 861 | 644,971 | 541 | 645,512 |
| アジア | 252,307 | 12,466 | 6,502 | 3,310 | 274,586 | － | 274,586 |
| 北米 | 102,285 | 8,321 | 1,347 | － | 111,954 | － | 111,954 |
| その他 | 19,738 | 631 | 163 | 44 | 20,578 | － | 20,578 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 938,486 | 40,851 | 68,537 | 4,216 | 1,052,091 | 541 | 1,052,632 |
| 外部顧客への売上高 | 938,486 | 40,851 | 68,537 | 4,216 | 1,052,091 | 541 | 1,052,632 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく４つのセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「産機・インフラ」、「食糧」及び「繊維」の４区分を報告セグメントとしております。
鉄鋼は鋼板、鋼管、条鋼、棒線・特殊鋼、建材、原燃料、機材等を取り扱っております。産機・インフラは産業機械、非鉄金属、鋳鍛品、鉄道機材等を取り扱っており、持分法適用会社において工業団地開発販売、発電事業等を行っております。食糧は輸入食肉、水産物等を取り扱っております。繊維は繊維製品、繊維原料を取り扱っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注) ２，３ | 中間連結 財務諸表 計上額 (注)４ | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 食糧 | 繊維 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 938,486 | 40,851 | 68,537 | 4,216 | 1,052,091 | 541 | 1,052,632 | － | 1,052,632 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 436 | 371 | － | － | 807 | 43 | 851 | △851 | － |
| 計 | 938,923 | 41,222 | 68,537 | 4,216 | 1,052,899 | 584 | 1,053,483 | △851 | 1,052,632 |
| セグメント利益 （経常利益） | 22,227 | 1,693 | 1,386 | 1,322 | 26,630 | 56 | 26,686 | △0 | 26,686 |
| セグメント資産 | 1,010,002 | 83,541 | 55,533 | 25,692 | 1,174,770 | 1,588 | 1,176,358 | 9,354 | 1,185,712 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,306 | 387 | 20 | 0 | 2,714 | 26 | 2,741 | － | 2,741 |
| のれん償却額 | － | － | 7 | － | 7 | － | 7 | － | 7 |
| 受取利息 | 342 | 18 | 14 | 2 | 377 | － | 377 | － | 377 |
| 支払利息 | 3,255 | 220 | 198 | 38 | 3,712 | 2 | 3,715 | － | 3,715 |
| 持分法投資利益 又は損失（△） | 623 | 448 | － | 1,404 | 2,475 | － | 2,475 | － | 2,475 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 16,259 | 28,983 | － | 23,339 | 68,582 | － | 68,582 | － | 68,582 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,575 | 823 | 5 | 1 | 3,406 | － | 3,406 | － | 3,406 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント資産の調整額9,354百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,839百万円及びセグメント間取引消去△485百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 645,512 | 274,586 | 132,532 | 1,052,632 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 37,109 | 11,863 | 12,721 | 61,694 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・ 消去 | 中間連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 食糧 | 繊維 | 計 | |||||
| 当期償却額 | － | － | 7 | － | 7 | － | 7 | － | 7 |
| 当期末残高 | － | － | 14 | － | 14 | － | 14 | － | 14 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 62,881,407,600円 | 68,377,916,400円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（百万円） | 342,828 | 371,350 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 28,421 | 29,461 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | （28,421） | （29,461） |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （百万円） | 314,407 | 341,889 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株） | 5 | 5 |
（注）当社は、2023年６月２日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年６月23日付で普通株式6,428,800株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 3,602,687,600円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 18,013 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 18,013 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年６月２日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年６月23日付で普通株式6,428,800株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,988 | 9,839 |
| 受取手形 | 12,829 | ※ 21,554 |
| 電子記録債権 | 80,891 | ※ 114,212 |
| 売掛金 | 442,822 | 451,785 |
| 商品 | 118,459 | 99,981 |
| 前払費用 | 297 | 256 |
| 短期貸付金 | 60,808 | 74,870 |
| その他 | 20,228 | 13,490 |
| 貸倒引当金 | △2,231 | △2,551 |
| 流動資産合計 | 740,093 | 783,440 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,407 | 3,305 |
| 構築物（純額） | 145 | 158 |
| 機械及び装置（純額） | 233 | 202 |
| 車両運搬具（純額） | 1 | 1 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 195 | 176 |
| 土地 | 11,184 | 11,184 |
| 建設仮勘定 | － | 5 |
| 有形固定資産合計 | 15,168 | 15,034 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 22 | 14 |
| その他 | 0 | 125 |
| 無形固定資産合計 | 22 | 140 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 27,315 | 30,480 |
| 関係会社株式 | 62,892 | 68,265 |
| 出資金 | 659 | 717 |
| 関係会社出資金 | 6,986 | 6,986 |
| 長期貸付金 | 5,219 | 5,690 |
| 前払年金費用 | 723 | 535 |
| 繰延税金資産 | 1,470 | 146 |
| その他 | 3,671 | 3,708 |
| 貸倒引当金 | △469 | △534 |
| 投資損失引当金 | △943 | △928 |
| 投資その他の資産合計 | 107,526 | 115,067 |
| 固定資産合計 | 122,716 | 130,242 |
| 資産合計 | 862,810 | 913,683 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 2,467 | ※ 2,556 |
| 電子記録債務 | 23,385 | ※ 30,140 |
| 買掛金 | 208,813 | 212,356 |
| 短期借入金 | 146,890 | 158,484 |
| コマーシャル・ペーパー | 92,000 | 80,000 |
| １年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| 未払金 | 53 | 91 |
| 未払費用 | 4,715 | 5,150 |
| 未払法人税等 | 3,289 | 2,762 |
| 前受金 | 12,239 | 15,222 |
| 預り金 | 20,176 | 23,601 |
| 前受収益 | 67 | 87 |
| 賞与引当金 | 2,705 | 2,938 |
| その他 | 232 | 622 |
| 流動負債合計 | 517,036 | 544,014 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 65,000 | 55,000 |
| 長期借入金 | 65,087 | 79,502 |
| 債務保証損失引当金 | 64 | 21 |
| その他 | 4,114 | 4,382 |
| 固定負債合計 | 134,265 | 138,906 |
| 負債合計 | 651,302 | 682,920 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,389 | 16,389 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 12,804 | 12,804 |
| その他資本剰余金 | 53,740 | 53,531 |
| 資本剰余金合計 | 66,544 | 66,335 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 122,920 | 140,029 |
| 利益剰余金合計 | 122,920 | 140,029 |
| 自己株式 | △195 | － |
| 株主資本合計 | 205,659 | 222,754 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,664 | 8,893 |
| 繰延ヘッジ損益 | △815 | △885 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,848 | 8,008 |
| 純資産合計 | 211,507 | 230,762 |
| 負債純資産合計 | 862,810 | 913,683 |
②【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 売上高 | 681,046 |
| 売上原価 | 626,341 |
| 売上総利益 | 54,704 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,155 |
| 営業利益 | 13,549 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,063 |
| 受取配当金 | 10,033 |
| 仕入割引 | 294 |
| その他 | 268 |
| 営業外収益合計 | 11,660 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,101 |
| その他 | 547 |
| 営業外費用合計 | 3,649 |
| 経常利益 | 21,560 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 137 |
| 関係会社株式売却益 | 178 |
| 投資損失引当金戻入額 | 15 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 19 |
| 特別利益合計 | 349 |
| 特別損失 | |
| 投資有価証券評価損 | 21 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 302 |
| 特別損失合計 | 323 |
| 税引前中間純利益 | 21,586 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,098 |
| 法人税等調整額 | 378 |
| 法人税等合計 | 4,477 |
| 中間純利益 | 17,109 |
③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 16,389 | 12,804 | 53,740 | 66,544 | 122,920 | 122,920 | △195 | 205,659 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 中間純利益 | 17,109 | 17,109 | 17,109 | |||||
| 自己株式の取得 | △35 | △35 | ||||||
| 自己株式の処分 | 12 | 12 | 9 | 21 | ||||
| 自己株式の消却 | △221 | △221 | 221 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △209 | △209 | 17,109 | 17,109 | 195 | 17,095 |
| 当中間期末残高 | 16,389 | 12,804 | 53,531 | 66,335 | 140,029 | 140,029 | － | 222,754 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 6,664 | △815 | 5,848 | 211,507 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 中間純利益 | 17,109 | |||
| 自己株式の取得 | △35 | |||
| 自己株式の処分 | 21 | |||
| 自己株式の消却 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 2,229 | △69 | 2,159 | 2,159 |
| 当中間期変動額合計 | 2,229 | △69 | 2,159 | 19,254 |
| 当中間期末残高 | 8,893 | △885 | 8,008 | 230,762 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(２)デリバティブ
原則として時価法によっております。
(３)棚卸資産
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
(２)無形固定資産
定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
(３)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当中間会計期間末の支給見積額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(５)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売については、個々の契約内容に応じ、出荷、船積み、引渡、又は検収時点など、約束した製品を顧客に移転することによって履行義務を充足する時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足するため、引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。
また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引の一部については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
８ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
９ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（中間貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | ||
| PT. NIPPON STEEL TRADING INDONESIA | 542百万円 | PT. NIPPON STEEL TRADING INDONESIA | 785百万円 |
| その他 | 1,762百万円 | 蘇州日鉄金属製品有限公司 | 524百万円 |
| その他 | 1,124百万円 | ||
| 計 | 2,305百万円 | 計 | 2,435百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 7,278百万円 | 4,346百万円 |
３ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 4,431百万円 | －百万円 |
４ 中間会計期間末日満期手形等（※）
中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形等が、中間会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当中間会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 | －百万円 －百万円 | 3,341百万円 12,479百万円 |
| 支払手形 電子記録債務 | －百万円 －百万円 | 252百万円 6,115百万円 |
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額
| 当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| 有形固定資産 | 188百万円 |
| 無形固定資産 | 27百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 5,064 | 10,729 | 5,665 |
| 計 | 5,064 | 10,729 | 5,665 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) (百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 32,279 |
| 関連会社株式 | 25,548 |
当中間会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 5,064 | 11,909 | 6,844 |
| 計 | 5,064 | 11,909 | 6,844 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
| 区分 | 当中間会計期間 (2023年９月30日) (百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 37,849 |
| 関連会社株式 | 25,351 |
（収益認識関係）
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
(2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年４月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合を目的とする臨時株主総会の招集の決定）に基づく臨時報告書
2023年４月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における決議）に基づく臨時報告書
2023年６月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
2023年６月26日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桒 原 真 郷 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄物産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桒 原 真 郷 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄物産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。