6905 コーセル 四半期報告書－第55期第2四半期(2023/08/21－2023/11/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う大幅な為替変動に加え、地政学リスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しています。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣ等の需要低迷が長引いており、需要の減少に伴い、半導体メーカーにおいては、在庫調整や設備投資を抑制する動きがみられました。現在、半導体関連の需要を中心に調整局面に入っておりますが、ＡＩ活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、今後の需要回復が見込まれます。

　このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるお客様の面談等の制限が緩和されたことで、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　新製品につきましては、単相ワイド入力ファン付き大電力ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ３０００ＢＣ」並びに世界各国の電圧に対応した三相ワイド入力伝導放熱タイプ大電力ＡＣ－ＤＣ電源「ＨＣＡ３５００ＴＦ」を市場投入いたしました。加えて、小型高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＴＥＣＳ／ＴＥＰＳシリーズ」４モデル及び三相４線式ノイズフィルタ「ＹＡＣシリーズ」３モデルを市場投入しております。

　海外市場向けには、医療用電気機器向けの国際安全規格「ＩＥＣ６０６０１－１」に対応した標準サイズ２×３インチＡＣ－ＤＣ電源「ＵＭＡシリーズ」２モデルを市場投入いたしました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、部品材料の調達状況が改善してきたことを受け、受注残の解消に向けた増産対応を継続した結果、売上高は216億２百万円（同32.3％増）となりました。利益面におきましては、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇に加え、為替による影響等により、経常利益は48億98百万円（同112.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億39百万円（同117.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、過年度の先行手配による受注急増の反動により、今年度においては受注調整が継続しておりますが、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高については堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談は継続しておりますが、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は132億66百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は29億84百万円（同88.9％増）となりました。

②北米販売事業

　米国では、前年の下半期以降、需要の調整局面が継続しておりますが、北米販売事業の売上高については好調に推移しました。

　営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は21億４百万円（前年同期比62.2％増）、セグメント利益は３億55百万円（同254.7％増）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパにおいては、景気の不透明感による先行手配需要の調整があり、受注については低調に推移した一方で、前年から継続して増産対応に取り組んだことにより、売上高については堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は40億89百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は２億87百万円（前年同期比72.5％増）となりました。

④アジア販売事業

　アジアにおいては、需要の調整局面が継続しており、受注は低調に推移しました。一方で、受注残の解消に向けた増産対応により、売上高は堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。

　この結果、外部顧客への売上高は21億42百万円（前年同期比36.3％増）、セグメント利益は１億43百万円（同64.7％増）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、受注残の解消に向け、生産時間の拡大及び増員、生産ライン編成の見直し対応を継続したことで、生産出荷台数は好調に推移しました。また新製品の「ＰＤＡ１５F／３０F／５０Ｆ」３モデルの生産体制を整備し、１月以降の生産・出荷開始に向け生産体制の整備に注力しております。

　この結果、セグメント間の内部売上高は18億75百万円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益は４億44百万円（同151.1％増）となりました。

(２)財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は397億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13億96百万円、受取手形及び売掛金が９億84百万円、棚卸資産が８億36百万円、その他が２億73百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は126億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が80百万円、無形固定資産が68百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は523億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億76百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は55億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が３億25百万円増加した一方で、未払法人税等が２億26百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は10億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が１億20百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は65億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は457億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億66百万円増加いたしました。これは、株主資本が30億35百万円、その他の包括利益累計額が４億４百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益35億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当５億63百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が３億65百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は87.2％（前連結会計年度末は86.7％）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加し、135億７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、22億40百万円（前年同期は使用した資金１億64百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益48億83百万円、減価償却費６億24百万円、仕入債務の増加額１億46百万円、法人税等の還付額１億10百万円を計上した一方で、為替差益３億42百万円、売上債権の増加額７億71百万円、棚卸資産の増加額６億58百万円、法人税等の支払額15億42百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、10億62百万円（前年同期は得られた資金13億62百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億90百万円、無形固定資産の取得による支出１億19百万円、定期預金の預入による支出４億48百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、６億22百万円（前年同期は使用した資金４億90百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額５億62百万円があったこと等を反映したものであります。

(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億69百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が2,531千株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,089千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　2,465千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,712千円は、「無形固定資産の取得による支出」△11,769千円及び「その他」9,057千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△84,783千円は、セグメント間の取引消去63,779千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△148,562千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額3,034千円は、セグメント間の取引消去85,678千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△82,644千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年11月20日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2023年11月20日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 …………………………………… 895,866千円

(ロ) １株当たりの金額 ……………………………… 27円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2024年２月２日

（注）2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2023年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。