E04741 有馬冨士開発 半期報告書－第61期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期において、ゴルフ場の運営事業に係る事業賃貸借契約を締結しており、ゴルフ場運営に係る来場者収入が事業賃貸による収入へ変わる収益構造の変更があったため売上高が大幅に減少しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況 令和５年９月30日現在

従業員数（人） 1

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

①経営成績の状況

　当中間会計期間の経営成績は営業収入49,451千円（前年同期比1.2％減）、営業損失2,347千円（前年同期は営業損失18,492千円）、経常損失2,497千円（前年同期は経常損失116,552千円）、中間純損失3,013千円（前年同期は中間純損失117,095千円）となりました。

②財政状態の状況

当中間会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）

　資産合計は721,801千円（前事業年度末731,898千円）となり、10,096千円減少しました。これは関係会社短期貸付金の増加30,955千円、現金及び預金の減少11,156千円および減価償却による有形固定資産の減少23,015千円が主な要因であります。

（負債の部）

　負債合計は145,612千円（前事業年度末152,695千円）となり、7,082千円減少しました。これは返済による長期借入金の減少4,310千円及びリース債務の減少5,938千円が主な要因であります。

（純資産の部）

　純資産合計は576,189千円（前事業年度末579,203千円）となり、3,013千円減少しました。これは中間純損失の計上により、繰越利益剰余金が3,013千円減少したことが主な要因であります。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。）は、営業活動により32,903千円の資金を獲得しました。又、投資活動により33,812千円の資金を使用し、財務活動により10,247千円の資金を使用した結果、資金の当中間会計期間末残高は前事業年度末比11,156千円減少し23,155千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は32,903千円(前年同期比105.8%増）となりました。これは減価償却費25,899千円が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は33,812千円（前年同期比67.6%減）となりました。これは関係会社貸付けによる支出30,955千円が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は10,247千円(前年同期比63.8%減）となりました。これは長期借入金の返済による支出4,310千円及びリース債務の返済による支出5,937千円が主な要因であります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社はロックフィールドゴルフリゾート株式会社にゴルフ場の運営事業に係る事業賃貸を行っており、当社ゴルフ場に関する営業収入及び営業費用は、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社に帰属しております。このため、当社は、会員からの年会費収入及び登録手数料収入に加え、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社からの事業賃貸収入により経営しております。

　営業収入は49,451千円（前年同期比1.2％減）と前年同期と同水準となりました。来場者数は、メンバー3,283人（前年同期比5.2%減）、ビジター23,110人（前年同期比4.2%増）、合計26,393人（前年同期比2.9%増）と増加しております。なお、事業賃貸収入及び年会費収入はゴルフ場の来場者数に影響を受けず、安定的に計上される収益であり、営業収入は今後も同様の水準で推移すると見込んでおります。

　営業費用は51,798千円（前年同期比24.4%減）と減少しております。これは、前年同期において関係会社未収入金に対する貸倒引当金繰入額16,361千円が発生したことよるものであります。この結果、営業損失は2,347千円（前年同期は営業損失18,492千円）となっております。

　営業外収益は91千円（前年同期は7,190千円）と大幅に減少しております。これは、前年同期においては関係会社貸付金に関する受取利息6,613千円が発生しておりましたが、前事業年度の下期において関係会社貸付金の回収が完了したことにより、当中間会計期間においては発生しなくなったためであります。

　営業外費用は241千円（前年同期は105,249千円）と大幅に減少しております。これは、前年同期においては、関係会社貸付金の増加により対応する貸倒引当金繰入額が97,862千円発生していたためであります。

　この結果、経常損失は2,497千円（前年同期は経常損失116,552千円）、中間純損失は3,013千円（前年同期は中間純損失117,095千円）と大幅に良化しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
　営業活動においては、税引前中間純損失を計上しておりますが、それを上回る減価償却費の資金留保効果により、32,903千円のキャッシュ・フローを獲得しました。
　投資活動においては、前年同期における関係会社貸付による支出は103,560千円であったのに対し、当中間会計期間においては、関係会社貸付けによる支出が30,955千円と大幅に減少したため、使用したキャッシュ・フローが減少しております。
　財務活動においては、当中間会計期間においては、前年同期と同様にリース債務及び長期借入金の返済を行ったのみでありますが、前事業年度の下期において長期借入金の繰上返済を行ったことにより、長期借入金の残高が大幅に減少しており、それに伴い、長期借入金の返済による支出が4,310千円（前年同期は21,562千円）と大幅に減少したため、使用したキャッシュ・フローが減少しております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ロックフィールドゴルフリゾート株式会社との事業賃貸契約により、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローが見込めることとなっておりますが、当社が継続的に営業活動を実施するためには、継続的な設備投資が必要となることから、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローを賄う必要があります。なお、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要します。

２．当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

３．優先株式は現物出資（入会金相当額の受入）によって、発行されたものであります。

４．優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)　残余財産の分配

 (イ）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、その優先株式の発行価額相当額を支払う。

 (ロ）優先株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

(2)　議決権

優先株主は、株主総会における議決権を有しない。

(3)　議決権を有しないこととしている理由

入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

(4)　剰余金の配当

優先株主は、剰余金の配当請求権を有しない。

（5） 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年９月30日現在

②【自己株式等】

令和５年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間財務諸表について、矢野公認会計士事務所　公認会計士　矢野武夫により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15～50年

構築物　　　15～45年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２.　引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３.　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）事業賃貸収入

　事業賃貸収入については、賃貸料の帰属する期間に応じて収益を認識しております。

（2）年会費収入

　年会費収入については、年会費の帰属する期間に応じて収益を認識しております。

（3）登録手数料収入

　登録手数料収入については、理事会において登録が承認された時点で収益を認識しております。

４.　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

　　※１  担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、上記担保資産は全て、ビープラス・ホールディングス株式会社の借入金に対する物上保証（極度額1,620,000千円）に供しております。

※２　消費税等の取扱い

　　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として

　表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５  特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

６　減価償却実施額は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）優先株式の自己株式数の増加1,477株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）優先株式の自己株式数の増加853株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ

　　ります。

（リース取引関係）

所有権移転外のファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、空調機器及びゴルフ場管理機器であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「１.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（令和５年３月31日）

　※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　当中間会計期間（令和５年９月30日）

　※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

　当中間会計期間（令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（令和５年３月31日）

　当中間会計期間（令和５年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社未収入金及び関係会社短期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）事業賃貸収入

　事業賃貸収入については、賃貸料の帰属する期間に応じて収益を認識しております。

（2）年会費収入

　年会費収入については、年会費の帰属する期間に応じて収益を認識しております。

（3）登録手数料収入

　登録手数料収入については、理事会において登録が承認された時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産および契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、年会費収入に係るものであります。年会費収入は毎年１月から６月の期間に対応するものを１月に受領、７月から12月の期間に対応するものを７月に受領しているため、月次按分にて収益に計上しております。このため、契約負債として計上されているものは、当事業年度において収益として認識されることとなります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第60期）（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）令和５年６月26日　近畿財務局長に提出

２．有価証券報告書の訂正報告書

令和５年８月４日　近畿財務局長に提出

事業年度（第59期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

３．有価証券報告書の訂正報告書

令和５年８月４日　近畿財務局長に提出

事業年度（第60期）（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有馬冨士開発株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、有馬冨士開発株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表

示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した

監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作

成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。