E04128 富山地方鉄道 半期報告書－第141期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社７社及び関連会社２社により構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

〈運輸〉

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

〈不動産〉

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

〈建設〉

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

〈保険代理〉

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

〈航空輸送事業代理〉

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

〈ホテル〉

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

〈自動車整備〉

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

〈その他〉

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年９月30日現在

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。なお臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2）提出会社の状況

2023年９月30日現在

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、富山地方鉄道労働組合が組織（組合員数722人、2023年９月30日現在）されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことや、海外からの入国制限が撤廃されたことで、社会活動や経済活動の正常化が進み、国内の景気は緩やかに回復しております。一方で、記録的な円安の進行による資源価格や物価の上昇、世界的な金融引き締めやウクライナ、中東情勢の不安、中国経済の減速による海外の景気後退懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、事業の中核を担う運輸事業における安心・安全を確保した輸送サービスの提供を根幹としつつ、コロナ禍から回復した需要に応えるべく様々なサービスの提供に努め、グループ全体での収益向上を図ってまいりました。しかしながら、輸送需要はコロナ禍以前の状況に回復するまでには至っておらず、加えて資源価格や物価の上昇による、動力費をはじめとした経費の増大もあり、厳しい状況が続きました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益4,722,882千円（前年同期比8.5％増）、営業損失407,084千円（前年同期は営業損失325,491千円）、経常利益233,853千円（前年同期は経常損失59,441千円)、親会社株主に帰属する中間純利益674,170千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失49,188千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a.　運輸事業

　当中間連結会計期間の運輸事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したこともあり、ビジネスや観光での需要に回復傾向がみられました。このような状況のもと、鉄軌道事業では、鉄道線にてダイヤ改正を実施し、特急列車の運行再開や昼間帯におけるダイヤの等間隔化を図り、利便性の向上に努めました。また、「立山黒部アルペンルート」の各種割引キャンペーンや、割引乗車券の販売などを実施し、国内外の観光需要の取り込みに努め、県内各地で再開された各種イベントの開催時には、臨時列車の増発運行を実施しました。自動車事業においては、県内路線バスや高速バス金沢線にてダイヤ改正を実施し、需要の掘り起こしや運行の効率化を図り、利便性の向上に努めました。また、「立山黒部アルペンルート」の夏山期間にあわせて高速バス東京－室堂線の新設や、例年好評を得ている２階建てオープントップバスによるスカイバス富山（富山市内コース、アルペンルートコース、富山－室堂直通バス）等の企画商品を販売し、増収に努めました。

　その結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,106,106千円と前中間連結会計期間に比べ391,187千円（前年同期比14.4％増）の増収となりました。

（提出会社の運輸成績表）

(イ）鉄道事業

（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。

(ロ）軌道事業

（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。

(ハ）自動車事業

乗合自動車

（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によります。

貸切自動車

（業種別営業収益）

b.　不動産事業

　不動産事業においては、不動産賃貸業では新規テナントの入居による賃貸収入の増加があった一方で、不動産分譲業では分譲土地の売却が無かったことから、当中間連結会計期間の営業収益は257,434千円と前中間連結会計期間に比べ99,597千円（前年同期比27.8％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

c.　建設事業

　建設事業においては、受注工事の増加により、当中間連結会計期間の営業収益は536,559千円と前中間連結会計期間に比べ19,930千円（前年同期比3.8％増）の増収となりました。

（業種別営業収益）

d.　保険代理事業

　保険代理事業においては、インターネット保険の普及や人口減少、少子高齢化の影響で保険の契約者数が減少していることから、収益確保は依然として厳しい状況が続いており、当中間連結会計期間の営業収益は177,698千円と前中間連結会計期間に比べ12,842千円（前年同期比6.7％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

e.　航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による航空便利用者の増加や、海外からの航空便の受け入れ再開によって、当中間連結会計期間の営業収益は147,106千円と前中間連結会計期間に比べ37,964千円（前年同期比34.7％増）の増収となりました。

（業種別営業収益）

f.　ホテル業

　ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による国内外の旅行需要の回復によって、客室稼働率が増加し、当中間連結会計期間の営業収益は275,086千円と前中間連結会計期間に比べ48,304千円（前年同期比21.2％増）の増収となりました。

（業種別営業収益）

g.　自動車整備業

自動車整備業においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による高速、貸切バスの需要回復によって、当社グループ内での取引が増加したことから、当中間連結会計期間の営業収益は234,162千円と前中間連結会計期間に比べ32,409千円（前年同期比16.0％増）の増収となりました。

（業種別営業収益）

h.　その他

　その他においては、娯楽・スポーツ業では、富山地鉄ゴールデンボウルにおいて個人利用客の増加や料金改定によって堅調に推移したものの、前中間連結会計期間にスポーツドーム・エアーズが閉館した影響が大きく、減収となりました。広告代理業では、ラッピング広告の受注が堅調だったことや、新型コロナウイルス感染症の５類移行による各種イベントの再開によって、増収となりました。その他事業に含まれる物品販売業においては、コロナ禍での買い控えからの回復に加えて、夏の記録的猛暑による季節商品の大幅な売上増加もあって、増収となり、旅行代理店業においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による旅行需要の回復により、増収となったことから、当中間連結会計期間の営業収益は449,547千円と前中間連結会計期間に比べ80,249千円（前年同期比21.7％増）の増収となりました。

（業種別営業収益）

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ173,953千円増加し、当中間連結会計期間末には4,380,584千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は969,624千円（前中間連結会計期間は12,594千円の使用）となりました。これは税金等調整前中間純利益が777,774千円（前中間連結会計期間は56,829千円の税金等調整前中間純損失）、工事負担金等受入額が421千円（前中間連結会計期間は1,988,916千円）、売上債権及び契約資産の増減額が326,039千円の減少（前中間連結会計期間は31,422千円の増加）であった一方で、固定資産圧縮損が624,150千円（前中間連結会計期間は1,980,435千円）、固定資産売却益が1,176,300千円（前中間連結会計期間は106千円の固定資産売却損）であったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は408,983千円（前中間連結会計期間は334,740千円の使用）となりました。これは固定資産の取得による支出が4,017,821千円（前中間連結会計期間は2,104,930千円の支出）であった一方で、工事負担金等受入による収入が2,400,165千円（前中間連結会計期間は1,768,439千円の収入）、固定資産の売却による収入が1,207,327千円（前中間連結会計期間は1,170千円）であったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は512,924千円（前中間連結会計期間は670,036千円の使用）となりました。これは借入金の純減額が457,010千円（前中間連結会計期間は573,228千円の純減額）であったことが主な要因であります。

③生産・受注及び販売の状況

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売状況については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績の分析

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、各事業部門で、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へと移行し、経済活動が活発になったことで、営業収益は4,722,882千円（前年同期は4,349,463千円）となり、営業費は徹底的なコスト削減に努めた一方で、エネルギー価格の高騰により電車・バスの動力費が増大したことで、5,129,967千円（前年同期は4,674,954千円）となった結果、営業損失は407,084千円（前年同期は営業損失325,491千円）、営業外損益を加減した経常利益は233,853千円（前年同期は経常損失59,441千円）となりました。これに特別利益と特別損失を加減した税金等調整前中間純利益は777,774千円（前年同期は税金等調整前中間純損失56,829千円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は674,170千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失49,188千円）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が解除され、経済活動が活発になる一方で、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ、その他様々な感染症の流行懸念や、円安の長期化やウクライナ、中東情勢の不安による物価上昇、及び慢性的な人手不足の深刻化の中、事業環境の厳しさが増していくと予測しております。

ロ　財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は5,685,842千円となり、前連結会計年度末に比べ2,838,590千円減少しました。この主な要因は売上債権の入金により受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、運輸事業の工事負担金や補助金等の入金によりその他に含まれる未収金の減少によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は15,704,272千円となり、前連結会計年度末に比べ1,503,043千円増加しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る建設仮勘定の増加、自動車営業所統合に係る土地の増加、投資有価証券の時価評価額の増加によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は12,098,095千円となり、前連結会計年度末に比べ2,092,618千円減少しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る長期前受工事負担金が増加した一方で、新規借入金を抑制し、借入金の圧縮に努めたことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は9,292,019千円となり、前連結会計年度末に比べ757,071千円増加しました。この主な要因は利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価評価額の増加によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

ハ　資本の財源及び資金の流動性の分析

（キャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（契約債務）

　2023年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、中間連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、リース及び補助金を活用し調達しております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は4,155,314千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,380,584千円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は年度計画に基づき、代表取締役社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、当社グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

運輸事業

　鉄道事業は、中小私鉄において93.2ｋｍの営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有する中、老朽化する設備の維持管理費用は莫大であり、国、自治体からの補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いております。今後の展望も、鉄道沿線人口の減少に加えて、コロナ禍を経て変化した生活様式による鉄道利用者の減少が大きな影響を与えております。こうした状況の中、2023年４月11日、鉄道車両が保線作業中の当社従業員と接触し、死亡するという重大事故が発生しました。原因等については現在も調査中ではありますが、安全確立と信頼回復が急務となっております。これらを踏まえ、今後の収支改善や再発防止策の徹底を早急に進める必要があると認識しております。

　軌道事業は、富山駅周辺が賑わう中、市内軌道線と富山港線の南北接続の利便性向上が着実に効果を上げ、富山駅周辺の発展に貢献しております。

　自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門や高速バス部門では新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復しているものの、コロナ禍以前の状況とは未だ隔たりがあります。生活交通の維持は厳しく、加えてバス運転手の改善基準告示が改正される「2024年問題」へ対応する必要もあり、今後のあり方について官民一体となって議論しているところであります。貸切バス部門においては、観光需要が順調に回復する中、深刻な人手不足によって需要を取り込めていない状況であり、人材採用・育成に試行錯誤を重ねているところであります。

　当社グループとしては、お客様第一、安全第一、サービス第一をモットーに、お客様の信頼を得る所存であります。

不動産事業

　不動産事業は、不動産賃貸業においては、富山駅前を中心とした好立地条件により順調に収益を確保しております。不動産分譲業においては、積極的な営業活動により、ニーズに合った物件を提案し、資金確保・収益確保に努めてまいります。

建設事業

　建設事業は、資材の高騰や改正労働基準法による人件費の上昇、少子高齢化による人手不足が深刻化する中、引き続き公共工事の受注を中心とした積極的な活動を展開し、収益確保に努めてまいります。

保険代理事業

　保険代理事業は、インターネット保険の普及、少子高齢化や人口減少による顧客の減少等、厳しい環境の中で顧客のニーズに合わせた商品を積極的に営業展開し、新規開拓に努めてまいります。

航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業は、航空業界全体が新型コロナウイルス感染症の５類移行によって、国内外への旅行が以前のように自由となった一方、テレワーク等の普及によるビジネス利用者の減少が懸念されている状況です。富山空港においては国際線の一部が再開し、明るい兆しがある一方で、富山空港の民営化が発表される等、今後も予断を許さない状況であることから、官民一体となって存続に向け尽力してまいります。

ホテル業

　ホテル業は、観光需要の回復に伴い、好調な営業活動となりました。しかしながら、富山駅周辺ではホテルの新規開業が続いていることから、今後もサービスの質は落とさず、お客様本位のおもてなしを心掛ける所存であります。

自動車整備業

　自動車整備業は、高速バスや貸切バスの稼働増加によって好調に推移した一方で、人件費や資材価格の高騰が業績に影響を与えております。今後は積極的に新規開拓に努め、販路の拡大を目指してまいります。

その他

　娯楽・スポーツ業は、富山地鉄ゴールデンボウルが個人客、団体客共に好調に推移し、コロナ禍以前の状況に回復しております。

　広告代理業は、各種イベントの開催やラッピング広告の受注増加等で好調を維持しております。今後は、更なる需要拡大が見込まれるインターネット広告にも積極的に取り組んでまいります。

　物品販売業は、物販部門においてはコロナ禍の買い控えの反動で需要が増加したことや、各種イベントの開催により、好調な業績となりました。飲食部門においては来客数が大きく伸びているものの、仕入価格や光熱費の高騰が大きな影響を与えております。今後は適正な販売価格を検討し、収益増加を図ってまいります。

　旅行代理業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、旅行需要の回復が見られ、修学旅行や一般団体旅行の受注が顕著であった一方、人件費や売上原価が増加している状況であります。今後は旅行需要の回復基調の流れに乗り、販路の拡大に努めてまいります。

　総括として当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率が全国でも高く、地方から首都圏への人口流出に加えて少子高齢化による人口減少が続く中、老朽化施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成への対応等に対し、資金の確保と人員の確保が今後の最優先事項と考え、生活交通維持の使命と今後のあるべき姿を、官民一体となって知恵を絞り経営難を乗り越える所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、当社は運輸事業において、自動車営業所の統合に伴い以下の主要な設備を売却しております。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却等について完了したものは、次のとおりであります。

(1）新設

　運輸事業において、当社は2023年11月の自動車営業所統合に伴い、240,832千円の設備投資をしております。また、自動車リース満了による買取を、当社は中古路線バス７両、加越能バス株式会社は中古高速バス２両、中古貸切バス１両を実施しております。

(2）改修

　運輸事業において、当社は鉄道輸送の安全確保ならびに老朽化した施設の更新を目的とした、橋梁補強工事、まくら木交換工事、軌道線整備改良工事を実施しております。

(3）除却・売却等

　運輸事業において、当社の自動車営業所の統合に伴う除却・売却等については、「第３　設備の状況　１　主要な設備の状況」に記載のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当します。

(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当します。

(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合わせて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当します。

(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合わせて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当します。

(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合わせて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当します。

(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当します。

(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。

(7）当社は単元株制度は採用していません。

２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配します。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（1）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　7社

連結子会社の名称

　富山地鉄サービス㈱　　　富山地鉄建設㈱　　　　富山地鉄タクシー㈱

　富山地鉄自動車整備㈱　　黒部観光開発㈱　　　　富山地鉄ホテル㈱

　加越能バス㈱

なお、富山地鉄タクシー㈱は、2021年５月21日付で解散し、現在、清算手続き中であります。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　富山交通産業㈱

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、純資産、営業収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　　　2社

会社名

　立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（富山交通産業㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

分譲土地建物・未成工事支出金…個別法

商品・貯蔵品………………………移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

　但し、一部連結子会社は定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　５～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

ハ　環境対策引当金

　ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　サービス及びその他の販売に係る収益

　サービス及びその他の販売に係る収益には、主に運送契約による旅客運賃、不動産の賃貸料、保険、航空輸送の代理取引による手数料、ホテルの宿泊料、自動車の整備料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

②　工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益には、主に公共施設等の建築工事の請負が含まれ、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、当中間連結会計期間に発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

③　商品の販売に係る収益

　商品の販売に係る収益には、主に食品飲料、消耗品及び自社企画商品の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却に関する事項

　のれん償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた189,354千円は、「未収金の増減額（△は増加）」151,453千円、「その他」37,900千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理年数の変更）

　当社は、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。

　これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業損失が14,944千円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益が、それぞれ14,944千円減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産のうち財団抵当に供している資産

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金等－1966年４月１日以降）が下記のとおり控除されております。

※４　財務制限条項

　当社グループが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

５　偶発債務

　当社は、2023年４月11日に、鉄道車両が保線作業中の当社従業員と接触し、死亡する事故が発生しました。

　今後、事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積ることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前中間連結会計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当中間連結会計期間において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下したその他事業資産３件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,503千円）として特別損失に計上しております。

　当中間連結会計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　重要な非資金取引

当中間連結会計期間に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりで

あります。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、自動車事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がないことから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

　長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）当中間連結会計期間において、有価証券について5,326千円（その他有価証券の株式5,326千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（60,391千円）であり、主な減少額は減価償却費（76,149千円）、建物除却（509千円）と土地譲渡（95千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（10,529千円）であり、主な減少額は減価償却費（38,116千円）と建物除却（490千円）であります。

３．中間期末（期末）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　中間連結財務諸表の「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円)

　契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について、中間連結会計期間末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事完了時に請求し、受領しております。当中間連結会計期間において、契約資産が197,573千円増加した主な理由は、富山駅付近連続立体交差事業における電鉄富山駅及び本線高架化本体工事等の実施であります。

　契約負債は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する顧客との運送契約について、受け取った旅客運賃分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　契約負債の残高は、運送契約に基づく旅客サービスに係る前受金でありますが、当該サービスについては収益認識に関する会計基準第80-22項（2）の条件に該当しているため、残存履行義務に配分した取引価額の注記は記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開しております。

　当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、「自動車整備業」を報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額18,608千円には、セグメント間取引消去12,815千円、固定資産未実現損益の調整額5,792千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額4,824,594千円には、セグメント間債権の相殺消去等△477,897千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,539,816千円、固定資産未実現損益の調整額△237,325千円が含まれております。

(3）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額5,579千円には、セグメント間取引消去10,949千円、固定資産未実現損益の調整額△5,369千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額5,275,927千円には、セグメント間債権の相殺消去等△476,826千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,980,157千円、固定資産未実現損益の調整額△227,404千円が含まれております。

(3）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（注）「その他」の金額は、旅行代理店業に係る減損損失であります。

当中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（2）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（1）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

分譲土地建物 ……………………… 個別法

レジャー事業商品・貯蔵品 … 移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～60年

車両運搬具　　　　　　５～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　関係会社長期貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）環境対策引当金

　ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）鉄道事業、軌道事業、自動車事業

　原則として顧客に商品又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、定期乗車券については有効期間の開始日を起点として、有効期間内にわたって収益を認識しております。

(2）航空輸送事業代理業

　顧客へのサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。この取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(3）その他の事業

　娯楽業、物品販売業などその他の事業につきましては、顧客に商品又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。

(3）ヘッジ方針

　主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．工事負担金等に採用された会計方針

　固定資産の取得原価から工事負担金等を直接減額する方法を採用しております。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理年数の変更）

　当社は、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。

　これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当中間会計期間の営業損失及び経常損失が、それぞれ14,944千円増加し、税引前中間純利益が14,944千円減少しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　上記資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　上記のうち財団抵当に対応する債務

※２　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金等－1966年４月１日以降）が下記のとおり控除されております。

※３　財務制限条項

　当社が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

※４　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

５　偶発債務

　当社は、2023年４月11日に、鉄道車両が保線作業中の当社従業員と接触し、死亡する事故が発生しました。

　今後、事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積ることは困難であります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　５　減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式150,695千円、関連会社株式157,397千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当中間会計期間（2023年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額　子会社株式150,695千円、関連会社株式157,397千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（2）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第140期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月28日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富山地方鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、富山地方鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富山地方鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第141期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、富山地方鉄道株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。