4376 くふうカンパニー 有価証券報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．第２期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第１期についても百万円単位で表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．第２期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第１期についても百万円単位で表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

５．株主総利回り及び比較指標は、第１期については2021年10月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。また、第２期については、2022年９月期末を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい。㈱オウチーノ及び㈱みんなのウエディングが共同株式移転の方式により2018年10月に ㈱くふうカンパニー（以下「旧㈱くふうカンパニー」といいます。）として設立）が共同株式移転の方式により、2021年10月に設立しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（毎日の暮らし事業）

　毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社ロコガイド、株式会社くふうAIスタジオ、株式会社キッズスター、株式会社しずおかオンラインで構成され、日常・地域生活領域に関する事業を行っております。

（ライフイベント事業）

　ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まい、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社、株式会社アールプラスDM、OMソーラー株式会社、株式会社Seven Signatures International、株式会社エニマリ、その他子会社４社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。

（投資・インキュベーション事業）

　投資・インキュベーション事業は当社、株式会社くふうキャピタル、くふう少額短期保険株式会社、株式会社くふうジオデータ、株式会社RETRIP、その他子会社１社及び関連会社であるアクトインディ株式会社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※印のアクトインディ株式会社は持分法適用関連会社であり、その他の会社については連結子会社であります。なお、持分法非適用関連会社２社については上記系統図に記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。なお、その他５社のうち、特定子会社に該当する会社は４社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

５．株式会社Zaimは2023年７月１日付で株式会社Da Vinci Studioを吸収合併し、株式会社くふうAIスタジオに商号変更しております。

６．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

７．株式会社くふう中間持株会社は2022年10月１日付で株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併し、株式会社くふう住まいに商号変更しております。

８．有価証券報告書を提出しております。

９．当社子会社のハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2022年11月30日付でOMソーラー株式会社の第三者割当増資の引受により発行済株式の90％を取得し、同社を連結子会社としております。

10．株式会社保険のくふうは、2023年８月15日付で株式会社くふうジオデータに商号変更しております。

11．当社は、2022年10月４日付で、株式会社CultureStudioTokyo及び株式会社trippieceの株式を取得し、それぞれを子会社といたしました。なお、2022年12月１日付で株式会社trippieceを存続会社として株式会社CultureStudioTokyoの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPとしております。

12．株式会社ロコガイド、株式会社くふう住まい、株式会社アールプラスDM、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社については有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。

４．当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度末比増減につきましては、前連結会計年度末の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

５．従業員数が前連結会計年度に比べて65名増加しましたのは、主に株式会社RETRIP及びOMソーラー株式会社を連結子会社化したこと並びに体制強化に伴う積極採用によるためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前事業年度に比べて27名増加しましたのは、主に体制強化に伴う積極採用によるためであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる連結子会社がないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。

(2）経営戦略等

　当社グループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。足元のAI技術のめざましい進歩を背景に、当社グループでは「AI for User First」を掲げ、各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。

(3）経営環境

　日本経済における新型コロナウイルス感染症の影響は、５類移行等の行動制限の緩和が進み、経済活動も徐々に回復の兆しが見えてきた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安・物価高など社会生活を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、暮らしを豊かにするサービスを創出するためには、近年、急速に発展する AI 技術をサービス開発に活用し、ユーザーにとってよりよいサービスを提供することで、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくと共に、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。

①　グループのブランドの確立

　　当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。当社グループ全体が持続的に成長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めると同時に、それぞれのサービスブランドについて統合を推進し、グループ全体としてのブランドの強化を図ってまいります。

②　グループ内におけるサービス連携の強化

　　当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、グループ内サービスの共通ユーザーIDの導入を通じて、ユーザーひとりひとりのニーズに沿った行動提案や多様な問題解決ができるワンストップサービスの実現を目指してまいります。

③　グループ全体のデータ活用基盤の整備

　　当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。この貴重なデータをグループサービスにおけるユーザーへの行動提案強化や、事業パートナー等に対する付加価値向上の支援に活用することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。この課題に対応するため、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。

④　事業パートナー向けサービスの付加価値向上

　　当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。当社グループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いサービスを提供してくことや情報を共有していくことが必要不可欠であります。この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。

⑤　経営者・起業家の積極的な採用及び育成

　　当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループの新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社はサステナビリティに関する課題への対応を、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、執行役で構成するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針や重要事項等の検討・審議をしております。また、取締役会に対しサステナビリティ対応全般に係る推進状況について報告する体制を構築しております。 (2）戦略

　当社グループは、「ユーザーファースト」の視点をもち、社会の課題解決企業として、社会に貢献していくために、サステナビリティへの取組方針として以下の３つを定め、推進してまいります。

①　ユーザーの暮らしを、もっと便利に楽しくします。

　ユーザーから常に必要とされ、使わない理由がないと感じられるサービスを提供していくことが、当社グループの存在価値であると考えております。事業者とユーザーの情報格差を解消し、様々な無駄を無くし、生活課題に応えるとともに、地域に最適化した情報やサービスの提供を通じて、暮らしを便利で楽しくすることを目指してまいります。

②　多様な人材の活躍と成長を後押しします。

　「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。

③　健全な事業成長を通じて社会に貢献します。

　サステナブルな社会を維持・発展させていくためには、環境に配慮した事業運営と健全な事業成長を通じて、

雇用創出や納税など地域や社会に対して直接・間接的に貢献していくことが重要であると考えております。ユーザーの課題を解決するサービスの提供を通じて事業成長を実現し、地域や社会への還元を積極的に行ってまいります。 (3）リスク管理

　サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、グループ全体の経営意思決定機関である執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。当連結会計年度末におけるリスク管理についての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した多様な人材の活躍と成長の後押しに関して、次の指標を

用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）女性従業員比率は当連結会計年度末において目標値を達成しておりますが、2030年９月期においても目標値を維持できていることを目指しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。

　当社グループは、グループ全体の経営意思決定機関である執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。以下の主要なリスクについては、その対応状況等を各担当執行役から執行役会へ報告・議論されるとともに、取締役会に対してもその内容を報告することを通じて、当社グループのリスクヘの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めております。緊急度の高いリスク事象に対しては、発生時における情報共有の仕組みを構築し、当社グループ全体で速やかに情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネガティブなリスクを主に記載しておりますが、執行役会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについても議論しております。マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行うことを通じて、当社の持続的成長につなげていく方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1）経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて

①　ユーザーニーズ対応の遅延・不徹底について

（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ユーザーニーズの変化が非常に早く、その変化に機動的かつ柔軟に対応することが必要となります。しかしながら、ユーザーニーズの変化に対応できない場合、ユーザーへの訴求力の低下等によりユーザー数が減少し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、ユーザーファーストを徹底し、ユーザー利便性を向上させる機能やコンテンツの拡充を進めるとともに、新規事業やサービスの開発に努めております。

②　サービス提供環境について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、多くのユーザーが大手プラットフォーマーの提供する検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）上でのアプリケーション等を利用してサービスを受けていることから、大手プラットフォーマーの事業運営方針、事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、これら大手プラットフォーマーの動向を注視するとともに、当該動向に応じた機動的な対応が図れる体制の構築に努めております。

③　競合環境について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループの各事業領域においては、複数の競合相手が存在することから、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、競争の激化によるユーザーの流出やコストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、市場動向を注視し、提供する情報やサービスの充実、ユーザー利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化等を図ることで、ユーザー満足度がより一層高まるサービスの提供に努めております。

④　技術革新について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、恒常的に技術変化が進行しており、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、優秀な人材の確保や教育による技術力の向上に積極的に取り組むとともに、提供するサービスに対して、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を行う等、ユーザビリティーの強化を継続して実施し、技術革新に迅速に対応できるよう努めております。

⑤　システム障害について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが提供するインターネットサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷、電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。また、コンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が低下し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、システムの冗長性及び信頼性の向上に関する取り組みや、システムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。

⑥　自然災害、感染症等について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合、又は、感染症の蔓延等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、ユーザーの自発的な行動抑制等、当社グループの想定以上の影響が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の構築、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための体制構築に努めております。

(2）当社グループの事業運営に係る業界特有のリスクについて

①　住まい領域における事業について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが行う住まい領域における事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による売買等を行っております。不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性があります。買取再販事業及び建築施工事業については、資材の供給遅延等により工期が長期化する場合があります。高額不動産物件取引については、一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、不動産市況を注視しながら事業活動を行い、市況に合わせた仕入を適切に行うことにより、販売計画に支障が出ないよう努めております。また、既存住宅売買瑕疵保険を積極的に活用することにより、リスク低減に取り組んでおります。

②　結婚領域における事業について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが行う結婚領域における事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合や、当社グループが取り扱う結婚式において、食中毒等の安全衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、ユーザーの安全を確保しつつも、各種災害による生活様式や行動様式の変化に対応したサービスの開発や挙式におけるガイドラインの作成等により、事故の防止に努めております。

③　少額短期保険事業について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが行う投資・事業開発領域における事業のうち、少額短期保険事業においては、個人のライフスタイルの変化に関わる様々な保険商品や、死亡保障・医療保障に係る保険商品を販売し、そのリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。また、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として、一部のリスクについては再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、保険商品の保険料は過去の統計データ等に基づき適正な算定を行い、保険事故発生率や将来の収益動向を分析して、必要に応じて契約引受の査定基準や保険料の改定を行うことに加え、再保険に関しては、出再先の再保険会社のモニタリング等について適切に行うことによって、リスクの低減を図っております。

④　投資事業について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが行う投資・事業開発領域における事業のうち、投資事業においては、収益獲得の多角化や将来の事業成長を図るべく、有価証券等への投資や資本業務提携等を実施しております。投資先企業等の事業展開や業績によっては、期待した投資成果を上げることができず、また、価格変動の影響を受ける有価証券等においては時価等が下落し、減損、評価損、評価差額等の発生により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、投資先の選定にあたって、投資資金の回収可能性を含めたリスクを慎重に評価し適正な企業価値の評価に努めております。

⑤　サイト運営の健全性、適切性について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、提供サービスの関連情報、独自編集による記事情報、ユーザーからの投稿情報等を掲載しておりますが、事実と異なる情報や記事あるいは誤解を招く表現による情報や記事が掲載された場合、その他不適切な投稿等がなされた場合には、当社グループが提供するサービスあるいは当社グループ全体に対する社会的信用やブランドイメージが毀損され、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、情報掲載に関するマニュアルを整備し、当該マニュアルに沿った適切な運用を行うことにより、情報の正確性を担保する体制を構築するとともに、サイトの利用規約等を整備し、投稿チェックによる不適切な投稿等を規制する監視体制を構築しております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払った事業活動を行うことに加え、弁護士等の外部の専門家と円滑な連携が可能な体制を構築しております。

⑥　法規制等について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、ユーザーの個人情報を取得・取り扱う場合等においては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連するガイドライン等の適用を受けます。広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品又は役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」、「消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。ユーザーからの口コミ投稿ができるサービスでは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産に関する事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。家計簿サービスにおいては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。また、少額短期保険業については、少額短期保険業者として関東財務局に登録し、「保険業法」及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築しております。求人情報事業については、職業安定法等の適用を受けます。当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。

　当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後これらの法令が改正された場合若しくは当社グループの行う事業を適用対象とする新たな法令が制定された場合、又は、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、法令改正等の情勢を注視し、顧問弁護士との連携や社内教育体制の整備を行うことでリスクの低減に努めております。

(3）当社グループの組織運営体制その他のリスクについて

①　グループ経営について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは、当社を純粋持株会社とし、当社グループが営む各事業についてはそれぞれを担う事業会社が裁量を持って自立運営することで、経営責任の明確化と事業運営上の機動性強化を推進しております。当社グループのガバナンス体制としては、当社執行役が各事業領域を分担して管掌し、各事業会社の経営を領域単位で取り纏め、管理調整を行っております。また、当社は、各事業会社の運営上必要な管理業務機能を集約しており、各事業会社に対して経営支援契約に基づき経営支援を行っております。しかしながら、各領域内、あるいは、グループ全体での事業方針と各事業会社の方向性に齟齬が生まれた場合や、各事業会社の内部管理体制不備による法令違反等が発生した場合、又は各事業会社での自立運営の結果としてグループ内部で無駄な重複業務が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクへの対応策として、各事業会社への当社役職員の派遣、各事業会社からの定期的な情報収集や領域会議の開催、執行役会での情報共有等を通じて、グループ全体と各事業会社の意思疎通の強化を図るとともに、グループ基本ルールに則った内部管理体制整備、内部統制機能の強化を推進しております。

②　人材確保と育成について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは人材が最大の財産であると考え、安定的に成長していくためには、継続して高い意欲を持った優秀な人材の確保が必要であると考えております。特にユーザー向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が求められることから、それに見合う優秀な人材を適切に確保・育成する必要があります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や既存社員の流出及び勤労意欲減退による生産性の低下を防止できない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、今後の業容拡大に応じて、必要な人材の積極的な採用に取り組むとともに、社内教育や職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化を図ることによって、人材の流出の防止に努めております。

③　情報漏洩について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは、事業活動を通じて個人情報及び機密情報を取得する場合があります。これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏洩の防止に努めておりますが、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、人的ミス、その他不測の事態により個人情報又は機密情報が消失、社外に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の低下や損害賠償請求が発生するなど、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、ISMS認証の取得を通じた役職員への意識改革や教育を行い、情報管理体制の構築及び情報漏洩の防止に努めております。

④　訴訟について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが事業活動を行う中で当社グループ役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、協力会社、ユーザー等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を結び、適切に法的対応ができる体制を構築しております。また、諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスク排除に努めております。

⑤　支配株主について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社の支配株主である穐田誉輝氏は、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の67.2％（38,978,520株）を所有しております。将来において、支配株主との関係に現時点では想定していない大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等の行動制限の緩和が進み、経済活動も徐々に回復の兆しが見えてきた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安・物価高など社会生活を取り巻く環境は不透明な状況が続きました。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の経営成績については、売上高は20,486百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,882百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益は1,735百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は548百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

＜毎日の暮らし事業＞

　当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」、株式会社くふうAIスタジオによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の日常・地域生活領域の事業で構成されております。

　当連結会計年度において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、新領域におけるトライアル導入を推進するとともに、サービスオプションの採用等が進捗しましたが、価格改定や新規導入が難航しました。また、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」（旧「ヨムーノ」）は検索エンジンのアルゴリズム変更の影響等によりユーザーの流入が減少し、ネットワーク広告収入が減少しました。株式会社しずおかオンラインで行っていた地域密着型の住まいメディア及び相談サービス事業は第３四半期連結会計期間より、株式会社くふう住まいに承継し、計上セグメントを毎日の暮らし事業からライフイベント事業へ変更いたしました。さらに、AIを活用し、個々のユーザーに合わせた行動提案ができるサービスの開発をグループ一体となって推進していくことを目指し、2023年７月１日付で株式会社Zaimを存続会社として、グループ内の技術支援を担い「その他」セグメントに計上していた株式会社Da Vinci Studioを吸収合併し、株式会社くふうAIスタジオに商号変更いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は4,409百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は955百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

＜ライフイベント事業＞

　当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるコンサルティング事業及び建築施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。なお、住まい領域における経営の効率化を図るため、2022年10月１日付で株式会社くふう中間持株会社を存続会社として株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併し、株式会社くふう住まいに商号変更いたしました。また、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社において、太陽熱利用システムの開発・販売を行うOMソーラー株式会社の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としました。

　当連結会計年度において、住まい領域は、コンサルティング事業について、新規受注数は伸び悩みましたが、加盟店企業に対するモデル住宅建設支援等を推進いたしました。建築施工事業については、拠点閉鎖による整理を実施し、利益率の改善が進んだものの、一部建物の引渡しが翌期にずれ込みました。不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移した一方、生活者向け買取再販サービスは在庫の整理を推進しました。また、富裕層向けコンサルティングサービスにおいて、複数のスポット案件が成約し、収益に貢献いたしました。結婚領域は、有料広告掲載式場数の減少によりメディア事業は減収となったものの、結婚式プロデュース事業は受注の回復傾向がみられました。

 以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は13,154百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は986百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

＜投資・インキュベーション事業＞

　当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社及び株式会社くふうジオデータの事業で構成されております。

　当連結会計年度において、当社グループの企業価値を高める出資やM&A等を実行するとともに営業投資有価証券の一部売却を実施いたしました。また、新たな領域でのサービス開発を視野に、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPを連結子会社といたしました。さらに、KCC1号投資事業有限責任組合の名称をくふうAIファンド投資事業有限責任組合に改め、AI技術を活用することによって価値創造が期待できる事業への機動的な投資が実行できる環境整備をすすめました。株式会社保険のくふうでは、位置情報と行動データに基づいたマーケティング支援を行う位置情報プラットフォーム事業を開始し、株式会社くふうジオデータに商号変更いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は2,966百万円（前年同期比427.8％増）、営業利益は1,112百万円（前年同期比512.6％増）となりました。

＜その他＞

　その他は、株式会社Da Vinci Studio（現株式会社くふうAIスタジオ）による当社グループ内外向け技術支援等の支援機能であります。なお、当該会社は2023年７月１日付で株式会社Zaimに吸収合併されております。

　当連結会計年度におけるその他の売上高は196百万円（前年同期比34.3％増）、営業損失は143百万円（前年同期は営業損失124百万円）となりました。

　財政状態については以下の通りであります。

　当連結会計年度末における総資産は20,973百万円となり、前連結会計年度末と比較し356百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2,136百万円増加した一方で、販売用不動産が1,525百万円、営業投資有価証券が1,645百万円減少したことによるものであります。

　負債は9,376百万円となり、前連結会計年度末と比較し290百万円減少しました。これは主に買掛金が273百万円増加した一方で、短期借入金が709百万円減少したことによるものであります。

　純資産は11,596百万円となり、前連結会計年度末と比較し66百万円減少しました。これは主に利益剰余金が548百万円増加した一方で、資本剰余金が564百万円、その他有価証券評価差額金が412百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,369百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,130百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、増加した資金は4,754百万円となりました。これは主に、販売用不動産の売却による減少1,531百万円、営業投資有価証券の売却等による減少1,010百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は886百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出457百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出413百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は1,749百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入850百万円があった一方で、短期借入金の減少1,003百万円、長期借入金の返済による支出1,098百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．調整額はセグメント間取引消去等であります。

２．投資・インキュベーション事業について、営業投資有価証券の売却額が増加したことにより、販売実績が増加しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM＆A等の投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは2021年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額）を重要指標として位置付け、2026年９月期にEBITDA及び有償ストック・オプションに関する株式報酬費用の合計額100億円の達成を掲げております。当連結会計年度のEBITDA及び株式報酬費用の合計額は、2,926百万円となりました。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 株式交換による株式会社Zaimの完全子会社化

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社Zaim（現株式会社くふうAIスタジオ）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2023年７月１日付で実施いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2) 株式交換によるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の完全子会社化

　当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まい（以下「くふう住まい」といいます。）と、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、くふう住まい及びハイアスの間で株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(3) 第三者割当による新株式発行

　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議しました。なお、本第三者割当は、株式会社くふう住まい（以下、「くふう住まい」といいます。）を株式交換完全親会社、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施するために必要となる株式交換対価を株式交換完全親会社であるくふう住まいに取得させることを目的としております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は主にセグメント区分「その他」（株式会社Da Vinci Studioが株式会社Zaim（現株式会社くふうAIスタジオ）に吸収合併されたため、第４四半期連結会計期間より「毎日の暮らし事業」）に含まれる支援業務で発生した50百万円であります。当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。また、当社グループが生活者であるユーザーへ、情報格差の解消や利便性の高いサービスを展開していくためには、研究開発活動が事業の一環としてプロダクトに直結することが重要となります。これらを実現するために、テクノロジーとデザインの力で当社グループ全体の企業価値向上を支援する株式会社くふうAIスタジオでは、専門性の高い研究開発や共同研究及びグループ内外の開発・デザイン業務を通じてノウハウを集約し、新規事業を支援・発信することに努めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は67百万円であり、その主なものは、ライフイベント事業における事務所移転に伴う内装工事費用等21百万円、本社における内部造作費用15百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2023年９月30日現在

(2）国内子会社

2023年９月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。

４．帳簿価額のうち「その他」の欄は、主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定であります。

(3）在外子会社

　特記する事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年10月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が820株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

株式会社くふうカンパニー　第１回新株予約権の内容

※　当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．株式会社ロコガイド　第１回新株予約権の決議年月日を記載。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式820株とする。

３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③　以下に該当する場合、本新株予約権の行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(a) 新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。

(b) 新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇されたとき。

(c) 新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。

(d) 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

株式会社くふうカンパニー　第２回新株予約権の内容

※　当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．株式会社ロコガイド　第２回新株予約権の決議年月日を記載。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式820株とする。

３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③　以下に該当する場合、本新株予約権の行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(a) 新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。

(b) 新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇されたとき。

(c) 新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。

(d) 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

株式会社くふうカンパニー　第７回新株予約権の内容

※　当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．株式会社くふうカンパニー（現　株式会社くふう住まい）　第８回新株予約権の決議年月日を記載。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）４を準用する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４．払込金額の調整

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、払込金額をそれぞれ次に定める算式（以下、「払込金額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②　当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

(a) 払込金額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後払込金額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(b) 払込金額調整式に使用する「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

(c) 自己株式の処分を行う場合には、払込金額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(2) 調整後払込金額を適用する日は、次に定めるところによる。

上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後払込金額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後払込金額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後払込金額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。

払込金額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

５．新株予約権の行使条件

(1) 各新株予約権者は、2023年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準（以下、「業績判定水準」という。）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

　業績判定水準：EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること

なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、株式会社くふう住まい（以下「旧くふうカンパニー」という。）が、割当日の前日において行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社（ただし、割当日の前日における株式会社ロコガイド及びその子会社並びに、これらの会社が行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社を除く。なお、対象となる会社について疑義がある時は、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を確定する。）（以下「旧くふうカンパニーグループ各社」という。）を対象範囲とする2023年９月期の旧くふうカンパニーの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、旧くふうカンパニーグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、旧くふうカンパニーグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。）における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）４に従って定められる調整後払込金額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記(3)に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を生ずる場合は、この端数を切り上げる。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件

①　以下の(a)、(b)、(c)、(d)、(e)、(f)又は(g)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、権利者は未行使の割当新株予約権を法令上可能な範囲で放棄したものとみなし、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個当たり払込金額と同額で新株予約権を取得することができる。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e) 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(f) 普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生ずる場合に限る）

(g) 当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める場合に限る。ただし、同条第３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く）

②　本新株予約権の全て又は一部が行使条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が、本新株予約権の全て又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

株式会社くふうカンパニー　第８回新株予約権の内容

※　当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については（注）２．(2)の規定を準用する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金310円とする。ただし、以下の(1)及び(2)を条件とする。

(1) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、以下の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれに定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割または株式併合を行う場合は

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転の場合、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券または転換できる証券の転換の場合及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

なお、行使価額調整式に使用する用語は以下の定義による。

（a）「時価」とは、（注）２．(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日目における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（b）「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

（c)自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、以下の①及び②に定めるところによる。

①　（注）２．(1) ①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合であって、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②　（注）２．(1) ②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用する。

　（注）２．(1) ①及び②に定める場合のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

３．新株予約権の行使の条件

(1）各新株予約権者は、2026年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部または一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

　　なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額とは、2026年９月期の当社の連結損益計算書における営業利益に、同期の当社の連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会または取締役会が委任した社内機関にて定める。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社取締役会または当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

(3）本新株予約権の相続人による行使は認めない。ただし、当社取締役会または当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

(4）本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権の１個未満を行使することはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編」という。）を行う場合であって、組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社は新株予約権者に対し、当該契約書または計画書等の定めに従い、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

株式会社くふうカンパニー　第９回新株予約権の内容

※　当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については（注）２．(2)の規定を準用する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金516円とする。ただし、以下の(1)及び(2)を条件とする。

(1) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、以下の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれに定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割または株式併合を行う場合は

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転の場合、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券または転換できる証券の転換の場合及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

なお、行使価額調整式に使用する用語は以下の定義による。

（a）「時価」とは、（注）２．(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日目における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（b）「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

（c)自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、以下の①及び②に定めるところによる。

①　（注）２．(1) ①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合であって、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②　（注）２．(1) ②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用する。

　（注）２．(1) ①及び②に定める場合のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

３．新株予約権の行使の条件

(1）各新株予約権者は、2026年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部または一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

　　なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額とは、2026年９月期の当社の連結損益計算書における営業利益に、同期の当社の連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会または取締役会が委任した社内機関にて定める。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社取締役会または当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

(3）本新株予約権の相続人による行使は認めない。ただし、当社取締役会または当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

(4）本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権の１個未満を行使することはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編」という。）を行う場合であって、組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社は新株予約権者に対し、当該契約書または計画書等の定めに従い、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付で株式会社ロコガイドと株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2023年10月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が820株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式292,268株は、「個人その他」に2,922単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式68株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度における合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式には、2023年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Zaim（現株式会社くふうAIスタジオ）を株式交換完全子会社として実施した株式交換により、割当交付した株式数を記載しています。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、事業効率化に向けた運営体制の強化と事業拡大のための投資を優先し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると判断し、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。

　当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月末、中間配当は３月末をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「毎日のくらし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。

　これを実現するためには、健全なコーポレート・ガバナンスに基づいたグループ企業経営が必要であり、ユーザー、株主、取引先、従業員、その他のステークホルダーとの間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見を適切に経営に反映させていくことが、グループの事業発展に不可欠であると考えております。また、業務執行の柔軟性を確保するとともに、業務執行状況を適切に監督することで、グループの事業規模の拡大や業容の変化に対応できると考えております。

　このような認識のもと、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

(a）経営監督機能

　（取締役会）

　取締役会は、取締役５名で構成され、うち３名は社外取締役であります。また、取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営の基本事項の審議及び決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督することを目的に、月に１度開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役が議長を務めております。

（指名委員会）

　指名委員会は、(a)株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容、(b)取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容、並びに(c)取締役及び執行役の指名方針を決定します。指名委員会は、社内取締役１名と社外取締役３名で構成し、社外取締役が議長になることにより、指名の適正性を確保する体制としております。

（報酬委員会）

　報酬委員会は、(a)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに(b)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。報酬委員会は、社内取締役２名と社外取締役３名で構成し、社外取締役が議長になることにより、報酬等の適正性を確保する体制としております。

（監査委員会）

　監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監督及び監査報告の作成を行うほか、(a)監査の基本方針及び実施計画、(b)株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容、並びに(c)会計監査人の報酬等及び提供業務に関する同意及び会計監査人の独立性確保に関する事項等を決定します。監査委員会は、社外取締役３名で構成し、会計監査人及び内部監査担当者との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督を行っております。

(b）業務執行機能

（執行役会）

　執行役会は、取締役会決議により委任された事項の決定を行うほか、法令、定款及び社内規程に基づき、当社グループの業務執行における重要事項の決定を行い、報告を受けます。なお、法令及び定款の規定により取締役会決議事項とされているもの及びその他の重要事項以外の決定を取締役会決議により執行役会に委任し、取締役会がその監督を行うことで、迅速かつ柔軟な業務執行及び適正かつ有効な業務執行の監督を行っております。

（執行役）

　執行役は、取締役会決議または執行役会決議により委任された業務を執行します。また、取締役会の決議をもって執行役の職務の分掌等を定めております。

　なお、各機関の構成員は次の通りであります。（◎は議長を表す。）

　コーポレート・ガバナンスの体制図は以下の図の通りであります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、透明・公正かつ迅速・柔軟な意思決定を可能とする業務執行を行うことを目的に、取締役会が適正かつ有効に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定及び執行を執行役会及び執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離するとともに業務執行の監督強化を通じて内部管理体制の強化を図るために、指名委員会等設置会社を採用し、取締役会、各委員会、執行役会及び執行役の役割を明確にして実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を整備いたします。 

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統システムの整備の状況

　当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）は、個人の生活に直接的に関わる領域において、各種サービスの提供を行っております。そのため、社会から高い信頼性が求められ、その信頼性が当社グループの企業価値に直接的に影響するものと認識しております。この信頼性を維持・向上させるため、当社は、以下の方法により当社グループの企業活動に関する重要な法令、定款及び社内規程（以下「法令等」といいます。）の遵守を含む、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。

(a）当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(ア)当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役の活用等を通じ、取締役会による経営監督及び監査委員会による監査活動等を行います。

　(イ)当社は、必要に応じて当社の執行役及び使用人に対して啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図ります。

　(ウ)当社は、当社グループにおける法令等への違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を図るため、内部通報規程を制定し、内部通報窓口を設置します。

　(エ)当社は、内部監査担当者を選任し、定期的に当社グループの内部監査を実施します。内部監査の結果は速やかに代表執行役及び監査委員会に報告し、必要に応じて是正活動を行うことで、内部統制システムの継続的な向上を図ります。

　(オ)監査委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、執行役及び使用人の職務の執行を監査します。また、監査委員会は、内部監査担当者に対して、監査機能上の指揮命令を行えるものとし、内部監査結果報告を受けるとともに、内部監査実施に関する指示を行い、以下に掲げる内部監査部門に関する事項につき承認をします。

①　内部監査方針及び内部監査計画

②　内部監査部門長の選解任

③　その他内部監査活動について監査委員会が重要と判断する事項

　(カ)当社は、当社の執行役及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則その他の社内規程に基づき、適正に処分を行います。

　(キ)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。

　(ク)当社は、当社グループが反社会的勢力に対して厳正に対応し、反社会的勢力との関わりを排除するため、反社会的勢力対応規程を定めるとともに、取引先については当該規程に基づき反社会的勢力に該当しないことの確認を行います。

　(ケ)コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、当社におけるコンプライアンス・リスクに関する事項は執行役会に報告されます。執行役会は、報告を受けた事項につき関係部門に調査・対応策策定等を指示するとともに、その報告を求めます。また、執行役会は、その内容を取締役会に報告するとともに、再発防止策の策定等を行います。

(b）当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(ア)当社は、指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、執行役会規程や組織運営規程に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備等により、執行役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備します。

　(イ)当社は、定期的に執行役会を開催し、執行役会規程に基づき、業務執行上の意思決定を行います。

　(ウ)各執行役は、取締役会において決定された各執行役の担当する領域及び取締役会または執行役会から委任を受けた範囲内で職務を行うほか、決定事項の重要性及びリスクに応じて決裁方法を定めた組織運営規程に基づき日常的な意思決定を行います。

(c）当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　(ア)当社は、執行役の職務の執行にかかる文書その他の情報について、文書管理規程を制定し、法令等に従い適切に保存及び管理します。

　(イ)当社は、執行役会規程及び文書管理規程において、執行役会議事録及び稟議書をはじめとする執行役の職務の執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図ります。

(d）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(ア)個人の生活に直接的に関わる領域において事業展開する会社として、ユーザーからの信頼を獲得・維持することをリスク管理における最重要課題としております。

　(イ)取締役会は、経営上の重要な意思決定にあたり、損失の可能性について十分な検証を行います。

　(ウ)当社は、情報セキュリティ基本規程に基づき、当社グループにおける情報セキュリティ体制を確立・強化します。

　(エ)当社は、個人情報保護規程に基づき、当社グループにおける個人情報保護体制を確立・強化します。

　(オ)当社は、当社グループの企業活動に関する重大な危機が発生した場合には、代表執行役を中心に危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

　(カ)監査委員会は、リスク管理体制の実効性について監査します。

　(キ)当社では、取締役会が、取締役会規程その他の社内規程に基づき定期的に当社グループの取締役、執行役及び使用人からリスク・コンプライアンスに関する報告を受けるとともに、重要な事項につき審議を行います。

(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　(ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    　当社は、当社と各子会社との間の協定（以下「グループ間協定」といいます。）により、子会社から定期的な財務報告を受けるとともに、重要な意思決定に関する事項については事前承認事項または報告事項とすることで、適正な子会社管理を確保する体制を構築します。

　(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　当社は、グループ間協定により、各子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

　(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループの適正かつ効率的な経営に資するため、グループ事業会社支援規程を制定します。

②　当社は、子会社に対し、その事業内容や規模等に応じて、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する体制の構築を求めます。

③　当社は、子会社に役員等を派遣するほか、必要に応じて子会社に対して間接業務を提供することにより、効率的な業務執行の体制を構築します。

④　当社は、各子会社の中期経営計画を承認し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの子会社別目標を設定し、実績を管理します。

　(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、子会社の取締役等及び使用人が適法かつ公正な事業活動を行う体制を構築します。

②　当社は、必要に応じて子会社の取締役等及び使用人に対して啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、子会社のコンプライアンス体制の強化を図ります。

③　当社は、子会社における法令等違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、子会社の取締役等及び使用人が内部通報をするための窓口を設置します。

④　当社は、子会社に役員等を派遣し、業務執行の状況を把握するとともに、当社による内部監査を実施することにより、子会社の業務の適正を確保します。

(f）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　当社では、取締役会室が監査委員会の職務を補助するほか、監査委員会は、必要と判断した場合には、監査委員会の業務を補助すべき取締役及び使用人を選任します。

(g）前項の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する当該職務に関する指揮命令権は、監査委員会に委譲されるものとし、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従います。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する評価及び人事権の行使については、監査委員会または監査委員会の選任する監査委員の承認を得ます。

(h）当社の監査委員会への報告に関する体制

　(ア)取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役は、監査委員会規程に基づき、その職務の執行状況について、監査委員会の求めに応じて報告を行います。執行役は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、直ちに監査委員に当該事実を報告します。

　(イ)当社は、内部通報規程に基づき、取締役、執行役及び使用人、子会社の取締役等及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者が、当社グループにおける組織的または個人的な法令等に違反する行為またはそのおそれのある行為を認識したときに当該行為を通報するための内部通報制度を設けており、内部通報の対象となった行為の調査の結果は監査委員会に報告することとしております。

(i）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査委員会への報告を行った当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報規程に定め、当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。

(j）当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用等の償還または負担した債務の弁済を当社に請求したときは、その費用等が監査委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

(k) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(ア)監査委員会は、自ら監査を行うほか、内部監査を有効に活用し連携することで、その実効性を高めます。

　(イ)監査委員会は、内部監査計画について承認するとともに、必要に応じて内部監査計画の変更を指示します。また、監査委員会は、内部監査の実施状況を監督するほか、定期的に自ら内部監査も含めた業務の執行を監査することとします。

　(ウ)監査委員会は、定期的に情報交換を行うなど会計監査人との連携を密に行い、会計に関する監査を行います。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　上述の「イ．内部統制システムの整備の状況　(d）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上述の「イ．内部統制システムの整備の状況　(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」に記載された体制を整備しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除きます）は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　当社は、取締役穐田誉輝氏、菅間淳氏、熊坂賢次氏、橋岡宏成氏、清水千弘氏、執行役閑歳孝子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を、取締役会の決議により、法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、役員等が不正な利益を図り、また会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供、報告を怠ったまたは遅延した場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないこととしております。

へ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で当社の取締役及び執行役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者から損害賠償請求を受けた場合等において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等を填補することとしております。当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。

ト．取締役の定数

　当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）取締役及び執行役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び執行役（取締役または執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(b）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

(c）自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。

（注）１．西村淸彦氏は2023年５月８日付で取締役を退任しております。

２．清水千弘氏は2023年６月２日付で仮取締役に就任し、就任後の取締役会の開催回数は５回であります。

　取締役会における検討内容は、法定の取締役会決議事項の他、経営方針・中期経営計画の決定、月次決算・年次決算の承認、執行役の選任等であります。

⑤　指名委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名委員会を11回開催しており、個々の指名委員の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。

（注）西村淸彦氏は2023年５月８日付で指名委員を退任しております。

　指名委員会における検討内容は、取締役及び執行役の指名方針の決定、グループ事業会社の代表取締役選定議案の承認等であります。

⑥　報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬委員会を14回開催しており、個々の報酬委員の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。

（注）菅間淳氏及び西村淸彦氏は2023年５月８日付で報酬委員を退任しております。

　報酬委員会における検討内容は、取締役及び執行役の報酬方針及び個人別の報酬等の決定、グループ事業会社の代表取締役の報酬の承認等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(1）取締役の状況

（注）１．熊坂賢次氏、橋岡宏成氏及び清水千弘氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2024年９月期にかかる定時株主総会の終結の時までの１年間であります。

３．所有株式数は、2023年９月30日現在の株式数を記載しております。

４．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）執行役の状況

（注）１．執行役の任期は、2023年12月21日開催の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時から2024年９月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までの１年間であります。

２．所有株式数は、2023年９月30日現在の株式数を記載しております。

  ②　社外役員の状況

　当社は、３名の社外取締役を選任しております。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び専門的経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任しております。

　社外取締役の熊坂賢次氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の子会社である株式会社くふうAIスタジオの社外監査役であります。加えて、慶應義塾大学環境情報学部の名誉教授、合同会社kenGの代表社員及び一般社団法人FOODFOODの代表理事でありますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の橋岡宏成氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏はヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士、トレンダーズ株式会社の社外監査役及びノイルイミューン・バイオテック株式会社の社外監査役でありますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の清水千弘氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科の教授、株式会社property technologiesの社外取締役及び一般社団法人地域未来創造大学校次世代街づくりスクールの代表理事でありますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、原則として毎月開催の監査委員会のほか、会計監査人、内部監査部門などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。監査委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務執行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、監査委員会は内部監査担当者より監査計画、職務執行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。さらに、会計監査人により実施される年度決算に係る監査結果及び四半期決算に係るレビュー結果に関する報告会に監査委員及び内部監査担当者が同席する等、三者間で情報共有及び意見交換を行う機会を設けております。なお、監査委員の監査につきましては、監査委員の指示に基づき、監査委員会の決議により選任された監査補助者がその補佐を行える体制を整えております。

（３）【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

　監査委員会は、監査委員３名全員を社外から選任しており、当社の監査委員会規程及び各種法令等に基づき執行役及び取締役の職務の執行の監査等を行っております。監査委員は、重要な会議への出席、執行役、取締役及び使用人等からの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行い、当社及び主要な子会社において業務及び財産の状況の調査を行うこと等により、執行役及び取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めております。

　当事業年度においては、監査委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次の通りであります。

（注）１．西村淸彦氏は2023年５月８日付で監査委員を退任しております。

２．清水千弘氏は2023年６月２日付で監査委員に就任し、就任後の監査委員会の開催回数は４回であります。

　監査委員会における具体的な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の承認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。

②　内部監査の状況

　当社は、小規模の組織体制であるため、独立した内部監査専任部門は設けておらず、代表取締役に任命された内部監査担当者により内部監査を実施しております。内部監査担当者は監査計画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施し、業務の準拠性や内部統制システムの整備・運用状況の有効性を確認しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査結果については、代表執行役及び監査委員会に報告しており、監査等において発見された問題点については、監査対象部門等に通知して改善措置を求めるとともに、改善状況についての確認を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

誠栄有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

吉田　茂、木下　幹雄

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査委員会は、監査法人の選定に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、品質管理体制及び監査の実施体制等について総合的に勘案し検討した結果、誠栄有限責任監査法人を会計監査人として適任と判断いたしました。

　なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

　また、監査委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査委員会による監査法人の評価

　監査委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの当社の業種、事業規模、事業内容を踏まえた見積り提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査委員会の同意を経た上で報酬額を決定しております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は、取締役及び執行役の報酬を当社グループの企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、報酬委員会で取締役・執行役の報酬方針を定めております。

イ．取締役報酬の考え方と報酬の構成

　　経営の監督機能を取締役が十分に発揮するのにふさわしい報酬となるように、経歴・専門的知識・担当する役割を総合的に勘案して、報酬委員会で個人別報酬を決定しております。執行役を兼務しない取締役は月額固定の報酬としております。なお、執行役を兼務する取締役は下記執行役の報酬を支給しております。

ロ．執行役報酬の考え方と報酬の構成

　　執行役が担う役割や担当する責任領域、実績、専門性、他社における過去の実績等の要素を総合的に勘案し、報酬委員会で個人別報酬を決定しております。上記が加味された月額固定の報酬としております。

　　取締役・執行役の個人別の報酬等の内容については、３名の社外取締役を含む５名の取締役で構成される報酬委員会で決定しております。委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員の出席はできないものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役と執行役の兼任者の数及び報酬は、執行役に含めて記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）の完全親会社として設立されました。

　なお、前連結会計年度の連結財務諸表は、共同株式移転により完全子会社となった株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(4）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会の実施等により体制整備に努めているほか、各種セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　19社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、OMソーラー株式会社、株式会社CultureStudioTokyo及び株式会社trippieceの株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、株式会社CultureStudioTokyoは株式会社trippieceとの吸収合併により消滅し、株式会社RETRIPに商号変更しております。また、連結子会社でありました株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうは株式会社くふう中間持株会社との吸収合併により消滅したため、株式会社リテール総合研究所は株式会社ロコガイドとの吸収合併により消滅したため、株式会社Da Vinci Studioは株式会社Zaimとの吸収合併により消滅したため、GARDENS GARDEN株式会社はハイアス・アンド・カンパニー株式会社との吸収合併により消滅したため、株式会社ansは株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社くふう中間持株会社は2022年10月１日付で株式会社くふう住まいに、株式会社Zaimは2023年７月１日付で株式会社くふうAIスタジオに商号変更しております。

(2）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等

　株式会社マンバ

　（子会社としなかった理由）

　　当社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

　アクトインディ株式会社

(2) 持分法を適用していない関連会社の数　２社

持分法を適用していない関連会社の名称

　株式会社CLAN

　OMメンテナンスセンター株式会社

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSeven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは決算日が12月31日、くふう少額短期保険株式会社は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヵ月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヵ月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、連結子会社のうち決算日が８月末日であった株式会社Zaim（現株式会社くふうAIスタジオ）は、当連結会計年度より決算日を９月30日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2022年９月１日から2023年９月30日までの13ヶ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券（営業投資有価証券含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ　商品

　個別法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ニ　貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　４年～22年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　３年～５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度末における負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　連結子会社において、投稿促進等を目的とするポイント制度に基づき、付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　訂正関連費用引当金

　連結子会社において、過年度に発生した決算の訂正に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑤　移転損失引当金

　連結子会社において、オフィスの移転に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑥　事業整理損失引当金

　連結子会社において、事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

　連結子会社において、当該連結子会社の定める規程に基づく従業員等への当該連結子会社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧　役員退職慰労引当金

　連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループが毎日の暮らし事業で提供する主なサービスであるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」、ライフイベント事業で提供する主なサービスである住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、ウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」等のメディアやSaaSサービスについては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。また、住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサルティングサービス、生活者向けの買取再販サービス、富裕層向けコンサルティングサービス等の商品の提供や役務提供を行う専門サービスについては、顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点または役務提供が完了した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　その支出の効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって、定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、超過収益力を前提としたのれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額を計上しており、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において定額法により償却しております。また、その資産性については、子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損処理を行う可能性があります。

２．販売用不動産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。今後、不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　　2025年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「前受金」及び「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」は、より適切な表示とするため、表示科目名を「契約負債」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「前受金」に表示していた1,104百万円及び「前受収益」に表示していた218百万円は、「契約負債」1,323百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35百万円は、「保険解約返戻金」0百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「前受金の増減額」及び「前受収益の増減額」は、より適切な表示とするため、表示名を「契約負債の増減額」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた43百万円は、「持分法による投資損益」45百万円、「その他」△0百万円、「前受金の増減額」に表示していた△522百万円及び「前受収益の増減額」に表示していた50百万円は、「契約負債の増減額」△473百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）１．上記の販売用不動産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度は791百万円、当連結会計年度は168百万円であります。

２．上記の関係会社株式は、連結子会社株式であり、連結貸借対照表には計上されておりません。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　モデルハウス等については、連結子会社において現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失を計上しております。

　共用資産については、連結子会社において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失を計上しております。

　事業用資産については、連結子会社における事務所移転に伴い、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、使用価値を零としております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産（愛知県岡崎市）については、連結子会社において事業所閉鎖に伴い、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　事業用資産（東京都港区）については、連結子会社において将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　のれんは、連結子会社であるくふう少額短期保険株式会社について、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったためその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加41,115株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加41,115株であります。

２．普通株式の自己株式の増加1,001,413株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,413株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,760株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加14,760株であります。

２．普通株式の自己株式の増加1,000,855株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加855株であります。また、普通株式の自己株式数の減少1,710,000株は、株式交換による自己株式の割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの取得価額につきましては、相手先との協議により非公開としております。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　株式の取得により新たにOMソーラー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOMソーラー株式会社の取得価額と取得による収入（純増）との関係は次のとおりであります。

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　株式の売却により株式会社ansが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ans株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、キャピタルゲインの獲得を目的として、投資事業を行っております。事業を行うための設備投資及び運転資金が必要な場合は、銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式が含まれております。さらに、取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。加えて、投資有価証券は、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主にM&A等の投資資金を目的としており、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のリスクについては、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握しております。

　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：百万円）

（*3）社債には、１年以内償還予定分を含めて表示しております。

（*4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）２　社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,434百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,383百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社が発行した新株予約権は同社の2015年１月８日付株式分割（１株につき200株の割合）、2017年５月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、株式会社キッズスター発行した新株予約権は同社の2023年７月21日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （2） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．新株予約権者は、下記①、②又は③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を上限として、当該条件を最初に充たした期の決算期から３ヶ月経過後の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

①　2018年12月期又は2019年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが３億円超である場合

    行使可能割合：10％

②　2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが６億円超である場合

    行使可能割合：60％

③　2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが10億円超である場合

    行使可能割合：100％

上記におけるEBITDAは、当社の住まい領域に属する子会社若しくは関連会社（株式会社オウチーノ（現株式会社くふう住まい）、株式会社スペースマゼラン、株式会社Seven Signatures International（以下「SSI」という。）、SSIの子会社、及び株式会社おうちのくふう（現株式会社くふう住まい）とし、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を変更することができるものとする。以下、本号及び次号において同様とする。）の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。）における営業利益に、連結損益計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

４．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の住まい領域に属する子会社若しくは関連会社の取締役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではない。

５．本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、同社の取締役もしくは従業員、または同社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等同社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

６．新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における同社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①　同社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

②　同社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③　同社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④　その他、同社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

７．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること、若しくは同社との間で業務委託契約関係が継続していることが契約書その他の書面から明らかであることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

８．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当社第９回新株予約権

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2021年10月から2023年１月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 株式会社キッズスター第３回新株予約権

　ストック・オプション付与日時点において、同社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定された価格に基づき決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　382百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　  6百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日）

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金915百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産408百万円を計上しております。当該繰延税金資産408百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金908百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金1,156百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産590百万円を計上しております。当該繰延税金資産590百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,156百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併)

１．取引の概要

当社は、2022年８月12日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社とし、当社及び同社の連結子会社である株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年10月１日付で実施いたしました。なお、株式会社くふう中間持株会社は、同日付で株式会社くふう住まいに商号変更しております。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

　名称：株式会社くふう中間持株会社

　事業の内容：住まい領域における事業活動の推進及び支援に係る業務

(吸収合併消滅会社①)

　名称：株式会社オウチーノ

　事業の内容：住宅購入・賃貸・建築及びリフォームの情報提供、不動産売却の情報提供、住まいに関する相談サービスなど

(吸収合併消滅会社②)

　名称：株式会社おうちのくふう

　事業の内容：不動産の売買・仲介業務及び付帯関連する不動産業務全般

(2) 企業結合日

　2022年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後の企業の名称

株式会社くふう住まい

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月22日開催の当社執行役会において、株式会社CultureStudioTokyo（以下「CST」といいます。）及びその子会社である株式会社trippiece（以下「trippiece」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月４日付でそれぞれを子会社といたしました。なお、2022年12月１日付でtrippieceを存続会社としてCSTの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPといたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(株式会社CultureStudioTokyo）

　被取得企業の名称：株式会社CultureStudioTokyo

　事業の内容　　　：ローカルストア広報支援Saas事業「BUZMA」

(株式会社trippiece）

　被取得企業の名称：株式会社trippiece

　事業の内容　　　：旅行おでかけCGMサービス事業「RETRIP」

(2) 企業結合を行った主な理由

CSTは、ローカルストア広報支援Saas「BUZMA＜バズマ＞」を運営し、地域の宿泊、飲食およびレジャー事業者に対して、インフルエンサーおよびクリエイターを活用した広報・マーケティングプラットフォームを提供しております。

trippieceは、国内最大級の旅行おでかけCGMサービスRETRIP＜リトリップ＞を運営し、直近でユーザー投稿コンテンツ数が500万件（2022年8月時点）、Webサイトの月間アクティブユニークユーザー数が1,400万人（2022年8月時点）を超えるなど、コロナ禍においても順調に事業成長を実現しています。

今回、CSTおよびtrippieceが当社グループへ加わることで、当社グループが営む生活情報メディアや地域情報サービスといった事業領域でのサービス連携を通じて、既存事業のサービス価値を高めていくとともに、旅行という新たな領域でのサービス開発を視野に、ユーザーの毎日の暮らしを豊かにするサービスの拡充を推進してまいります。

(3) 企業結合日

2022年10月４日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社RETRIP

(6) 取得した議決権比率

64.3％

（注）CST吸収合併後のtrippiece（商号変更後は株式会社RETRIP）の議決権比率を記載しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手先との協議により非公開としておりますが、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　31百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

489百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

相手先との協議により非公開としております。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2022年11月11日開催の同社取締役会において、OMソーラー株式会社（以下「OMソーラー」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年11月30日付で同社を子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：OMソーラー株式会社

　事業の内容　　　：OMソーラーシステムの開発及び販売、OMソーラーシステム導入に取り組む会員工務店への建築技術・設計・施工の指導及び部材の販売、個人住宅や公共建築等へのOMソーラーシステム導入に取り組む設計事務所等への建築技術・設計・施工手法の情報提供及び部材の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

ハイアスは、「地域最高の住まい体験を提供する」の企業理念のもと、全国の地域に根差した工務店・建設会社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしています。

OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開しています。

両社にてそれぞれの得意分野を活かす事業提携の協議をした結果、両社が目指す会員企業向けビジネスの発展において、協業によりシナジー創出が可能だと判断しました。より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業価値が向上すると考えることから、ハイアスにてOMソーラーの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。

(3) 企業結合日

2022年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

OMソーラー株式会社

(6) 取得した議決権比率

90.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

ハイアスが現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　0百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

230百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   　850百万円

固定資産   　517百万円

資産合計   1,367百万円

流動負債   　534百万円

固定負債   　789百万円

負債合計   1,324百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社Zaim（以下「Zaim」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2023年７月１日付で実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

名称：株式会社Zaim

事業の内容：家計簿サービスZaimの企画・開発・運営、インターネットを利用した各種情報提供サービス

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループはAI技術の進展など急速に変化する市場環境に迅速に対応し、機動的な経営判断を行うことを目的に、「AI for User First」を掲げ、AIを活用することにより、満足度の高いサービスを多くのユーザーへ届けることを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社であり、1,000万ダウンロードを超える個人向け家計簿アプリ「Zaim」を運営している株式会社Zaimを株式交換により当社の完全子会社といたしました。また、本株式交換後、Zaimを存続会社として当社グループのサービス開発支援会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併し、合併後の商号を株式会社くふうAIスタジオといたしました。これらの組織再編後の新体制下において、当社グループは、AIを活用し、各ユーザーに合わせた行動提案ができるサービスの開発をグループ一体となって推進してまいります。

　Zaimの完全子会社化を株式交換によって行うことで、当社の現金保有が確保され、AIを活用した新規事業への投資及び既存事業推進等の機動的な経営判断が可能となります。また、本株式交換によって、Zaim代表取締役であり同社の発行済み株式数の40.87%を保有する閑歳孝子氏（以下「閑歳氏」といいます。）に当社株式を保有していただくことで閑歳氏による当該事業領域の更なる牽引が期待されます。

(3）企業結合日

2023年７月１日

(4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、Zaimを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(5）結合後企業の名称

株式会社くふうAIスタジオ

２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

　Zaimの普通株式１株に対して当社の普通株式38株を割当て交付いたしました。

(2）株式交換比率の算定方法

　当社は、本株式交換に用いられる株式の割当ての比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定にあたって、その公平性、妥当性を確保するため、第三者算定機関に専門家としての意見を求めることとし、当社及びZaimから独立した東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下「TFA」といいます。）に両社の株式価値の評価を依頼いたしました。

　TFAは、当社の株価については上場株式であることから、市場株価法及びDCF法を採用して算出を行い、非上場会社であるZaimの株価についてはDCF法をもとにして、株式価値を算定し、当社は、算定結果につきTFAより株式交換比率算定報告書を受領いたしました。市場株価法は、2023年５月12日を算定基準日として、算定基準日の株価終値、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の株価終値の単純平均値に基づき算定しております。なお、当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の各算定方法による算定結果は、それぞれ以下のとおりです。

　当社及びZaimは、TFAから受領した算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率とすることを決定いたしました。

　なお、DCF法の前提とした当社の事業計画において、2024年９月期及び2025年９月期について、既存事業の成長に伴い、それぞれ前年度に対して３割以上の増益を見込んでいます。また、Zaimの事業計画においては、2024年９月期及び2025年９月期について、有料会員数及びデータ分析ビジネスの拡大による増収に伴い、それぞれ前年度に対して３割以上の増益を見込んでいます。

(3）交付した株式数

　1,710,000株

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

    子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

    600百万円

（連結子会社間の合併）

１．取引の概要

　当社は、2023年５月15日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Zaimを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年７月１日付で実施いたしました。なお、合併後の商号は株式会社くふうAIスタジオとしております。

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社Zaim

事業の内容：家計簿サービスZaimの企画・開発・運営、インターネットを利用した各種情報提供サービス

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社Da Vinci Studio

事業の内容：当社グループにおけるサービス開発支援、新規事業の創出、R&D

　　　　　　当社グループ外におけるデザイン・テクノロジーの開発・提供

(2）企業結合日

2023年７月１日

(3）企業結合の法的形式

　株式会社Zaimを吸収合併存続会社、株式会社Da Vinci Studioを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　株式会社くふうAIスタジオ

(5）その他取引の概要に関する事項

　組織再編後の新体制下において、当社グループは、AIを活用し、各ユーザーに合わせた行動提案ができるサービスの開発をグループ一体となって推進することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の合併）

１．取引の概要

　当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2023年６月20日開催の同社取締役会において、同社を吸収合併存続会社とし、同社の連結子会社であるGARDENS GARDEN株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年８月１日付で実施いたしました。

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

事業の内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、販売促進支援事業等）

（吸収合併消滅会社）

名称：GARDENS GARDEN株式会社

事業の内容：造園・ガーデンデザインのデザイン・施工

(2）企業結合日

2023年８月１日

(3）企業結合の法的形式

　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、GARDENS GARDEN株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

　経営資源を集約し、経営を効率化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社株式の譲渡）

　当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023年７月14日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ans（以下「ans」といいます。）の株式を譲渡することを決議し、2023年８月31日付で実施いたしました。

　なお、本株式譲渡に伴い、ansは当社の連結の範囲から除外されました。

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

　名称：塩崎 健太

(2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

　名称：株式会社ans

　事業内容：住宅取得希望者等に対する住宅購入相談及び不動産仲介

(3) 株式譲渡の主な理由

　ansは2013年１月17日にハイアスの子会社として設立されました。同社は設立以来、住宅取得希望者に対する相談及び不動産仲介事業を行ってまいりました。ハイアスの従業員でもあり、同社の代表取締役を兼任する塩崎氏とハイアスとの間で今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断されました。

(4) 株式譲渡日

　2023年８月31日

(5) 企業結合の法的形式

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

　子会社株式売却損　41百万円

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

　流動資産    39百万円

　固定資産    28百万円

　資産合計    68百万円

　流動負債    22百万円

　固定負債     3百万円

　負債合計    26百万円

(3) 会計処理

　当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

ライフイベント事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高  　  　84百万円

営業利益    △12百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,293百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「毎日の暮らし事業」、「ライフイベント事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「毎日の暮らし事業」は、インターネット等を通じてユーザーに日常や地域生活に関する情報やサービスを提供しております。「ライフイベント事業」は、住まい領域や結婚領域に関する情報やサービスを提供しております。「投資・インキュベーション事業」は、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的とした投資や、グループの企業価値向上のために事業領域の拡大に向けた事業投資を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益639百万円及び全社費用△907百万円、のれん償却額△558百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,543百万円、のれん3,490百万円、セグメント間取引△25,900百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益718百万円及び全社費用△1,150百万円、のれん償却額△595百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,368百万円、のれん3,336百万円、セグメント間取引△24,017百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年10月１日  至　2022年９月30日）

　当連結会計年度（自　2022年10月１日  至　2023年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日  至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日  至　2023年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入の金利については市場金利を勘案して決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社Zaimの完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は、第三者による算定結果を参考に両社間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．有限会社キャップス及び株式会社マンバは、当社の取締役兼代表執行役である穐田誉輝が議決権の過半数を保有しております。

２．不動産仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）連結子会社の銀行借入に対し、債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023年10月17日開催の同社取締役会において、株式会社ゴールドエッグス（以下「ゴールドエッグス」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月17日付で同社を子会社といたしました。

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ゴールドエッグス

事業の内容　　　：スポーツ型アミューズメントパーク施設運営事業、スポーツスクール運営事業

(2) 企業結合を行う主な理由

　ハイアスグループは「地域最高の住まい体験を提供する」という企業理念の下、会員企業を通じて注文住宅をはじめとする「住」関連のサービスを提供しております。

　ゴールドエッグスは創業以来、教育とエンターテインメントを融合したスポーツ型のアミューズメントパーク施設である「ニンジャ☆パーク」の運営を行っており、同社の顧客層は戸建て住宅の購入を検討する家族世帯が主となります。

　ゴールドエッグスの主な顧客層である戸建て住宅の購入を検討する家族世帯へのアプローチ、並びに住まい体験の拡充を通じたマーケティングの強化を目的として同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

2023年10月17日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ゴールドエッグス

(6) 取得する議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

ハイアスが現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 26百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式交換による完全子会社化）

　当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まい（以下「くふう住まい」といいます。）と、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことについての決議を行い、同日、くふう住まい及びハイアスの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　本株式交換は、くふう住まいについては2023年12月中旬頃に臨時株主総会において承認（書面同意によるみなし決議を含む。）を受けた上で、ハイアスについては2023年12月20日に開催予定の定時株主総会において承認を受けた上で、2024年２月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

　なお、本株式交換は、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、くふう住まいを除くハイアスの株主の皆様には、本株式交換の対価として、くふう住まいの株式ではなく、くふう住まいの完全親会社である当社の普通株式を割り当てることといたしました。

　また、本株式交換の効力発生日（2024年２月１日予定）に先立ち、ハイアスの普通株式（以下「ハイアス株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）グロース市場の上場廃止基準に従って、2024年１月30日付で上場廃止（最終売買日は2024年１月29日）となる予定であります。なお、本株式交換の効力発生日が変更された場合には、上場廃止日も変更される予定であります。

１．企業結合の概要

(1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

名称：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

事業の内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、販売促進支援事業等）

(2) 企業結合を行う主な理由

　本株式交換により、主に「住まいのワンストップサービス」の早期実現、グループ経営体制による効率的な経営の実現のシナジーが当社グループ及びハイアスに顕在化し、当社グループ及びハイアスの企業価値向上に資するものであると認識し、くふう住まいとハイアスとの間で、本株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換の実行後、当社及びくふう住まい並びにハイアスは、当社グループとハイアスグループの持つネットワーク・開発力・ノウハウ等を含む経営資源の相互活用を更に促進し、両グループの更なる企業価値の向上を図ることを予定しております。

(3）企業結合日

　2024年２月１日（予定）

(4）企業結合の法的形式

　くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換

(5）結合後企業の名称

　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

　ハイアスの普通株式１株に対して当社の普通株式0.31株を割当て交付する予定です。

(2）株式交換比率の算定方法

　当社及びハイアスは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関を選定し、当社は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を、ハイアスは株式会社ストリームを、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。当社及びハイアスは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねました。その結果、当社及びくふう住まい並びにハイアスは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。

(3）交付する株式数

　5,916,473株（予定）

３．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理する予定です。

（第三者割当による新株式発行）

　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、下記の通り第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議しました。なお、本第三者割当は、株式会社くふう住まい（以下、「くふう住まい」といいます。）を株式交換完全親会社、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施するために必要となる株式交換対価を株式交換完全親会社であるくふう住まいに取得させることを目的とするものであります。

（注）調達資金の額は、2023年12月８日（金）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（307円）及び上記「１　 発行新株式数」に記載の新規発行株式の数を基準として算出した見込額であります。

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2024年１月25日を払込期日とする第三者割当増資（以下「本第三者割当」といいます。）を決議しておりますが、本第三者割当実施日付にて資本金および資本準備金の額の減少（以下「本減資」といいます。）を実施することを2023年11月14日開催の取締役会において決議いたしました。

 １．減資の目的

　本第三者割当にて増額される資本金および資本準備金について、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第３項の規定に基づき、本減資を行うものであります。また、本減資は本第三者割当が実行されることを条件としております。なお、本減資による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２．減資の要領

(1) 減少する資本金および資本準備金の額

①　減少する資本金の額

　　908,178,606円（但し、本第三者割当に係る株式の発行により同時に増加する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額）

②　減少する資本準備金の額

　　908,178,605円（但し、本第三者割当に係る株式の発行により同時に増加する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金額）

(2) 減資の方法

　減少する資本金および資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．減資の日程（予定）

(1) 取締役会決議日　　　　　2023年11月14日

(2) 債権者異議申述最終期日　2024年１月19日（予定）

(3) 本減資の効力発生日　　　2024年１月25日（予定）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　割安と考える水準で推移している当社の株価動向と当社の財務状況等を総合的に勘案し、将来の機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に関する決議の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

1,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.7％)

(3) 株式の取得価額の総額

1,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間

2023年11月24日～2024年３月31日

(5) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

(6) 自己株式の取得状況

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。

①　取得した株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　67,000株(受渡ベース)

③　株式の取得価額の総額　　　24,223,800円

④　取得期間　　　　　　　　　2023年11月28日～2023年11月30日

⑤　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】