E04683 明智ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第47期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

  当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。

        ゴルフ場経営        ・・・  当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。

        食堂売店ロッジ経営  ・・・  当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。

 ［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　２．他に子会社１社があります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和５年９月30日現在

　（注）１．従業員数は正規雇用人員であり、非正規雇用者数は、年間の平均人員（年間2,080時間を１人として換算）を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、「明智ゴルフ倶楽部労働組合」と称します。令和５年９月30日現在、労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、公表していないため、記載を省略しております。

２.正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

３.対象期間は当事業年度（2022年10月1日から2023年9月30日まで）です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客さまにご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動される笑顔のサービス、楽しい企画を提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女子力の活用」「会員さま重視の経営」とし、笑顔で真摯にお客さまに「誠実」に対応することで信頼を勝ち得ながら、入場者確保と安定した経営基盤を構築してまいります。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題

　ゴルフ業界においては、中心顧客層がシニア層であることによるプレー人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や原材料不足が、世界的な広がりを見せるなど依然として、先行きが不確実な状況となっております。

　また、全国各地で毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これらの不測の事態にも備えた財務体質の更なる強化と体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。

　このような課題に対処するために、安心安全なプレー環境を提供することを念頭に、プレー動機に繋がるイベント企画を発信するとともに、アフターコロナの環境下における適正なコストを見極め、ローコスト経営へ体質転換を図るよう努めてまいります。

　また、ゴルファーの高齢化によるゴルフ離れに対応するため、若い世代の入会促進施策を継続して実施し、会員組織の活性化に取り組んでまいります。

　今後とも、お客さまや地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンスを重視し、ガバナンスの強化に努めてまいります。

　財務上の課題といたしましては、第46期より繰越欠損金適用の期限が切れることによる税負担の発生及び、不測の災害等将来を見越した資金需要に合わせた資金調達等の見直しの検討を行っております。

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は経営上の目標達成状況を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　取締役会がサステナビリティ関連のリスクや機会を分析し基本方針や重要課題の特定及び目標設定や進捗を管理し、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議、決定を行います。

(2）戦略

・環境への配慮

コース品質の維持、向上に向けて必要な肥料や薬剤については自然環境に配慮したものを積極的に活用し、脱炭素社会への取り組みとしてリチウムイオンバッテリー搭載カート導入を促進しております。また、クラブハウス館内をLED照明へ交換することにより、消費電力の抑制にも努めております。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針

地元の近隣高校への求人活動を継続して実施し、新卒高校生の積極的な採用を図るとともに、ホームページやハローワーク、各種WEB媒体を活用した中途採用の求人活動にも努めております。また、人材の育成を目的とした外部講師による研修の開催、資格取得による手当の付与及び福利厚生制度の充実による従業員の処遇改善を実施しております。  (3）リスク管理

リスク管理においては、リスクの重要性を支配人会議や各部門会議において定期的にモニタリングし対応しております。また、その中でも経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクについては取締役会へ報告し対応しております。 (4）指標及び目標

上記において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する指標を用いた目標及び実績は以下のとおりです。

指標　新卒採用人数

目標　毎年若干名の新卒採用を継続して目指す

実績　（当事業年度）　3名

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

また、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（令和５年９月30日）時点において当社が判断したものであります。

(1)株主会員制度と預託金制度の両方が並存していること

会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有します。預託金会員については、債権者としての地位を有します。

(2)種類株式を発行していること

　当社は種類株式を発行しており、各種類株式は残余財産分配権が異なっております。その分配額は定款の定めに

より、優先株式１株につき、普通株式35株の分配額と同額であり、普通株式に先立って優先株式に分配されます。

また、普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同額であり、劣後株式に先立ち普通株式に分配されます。

(3)配当政策に関すること

　当社は株式の種類を問わず利益配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主の皆さまに、より良いゴル

フ場及び付帯施設での快適なプレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えております。お客

様に満足していただけるよう施設の拡充に努めてまいります。

(4)預託金の返還方法について

　預託金は、据置期間満了後、規約第９条に定めるところにより、毎年一定時期に抽選により保証金を返還して

おります。

(5)競合等により売上単価が減少傾向にあること

　来場者数は経営努力により増加するよう働きかけておりますが、ゴルフ場の競合により価格引下げ競争が激しいこともあり、中長期的な売上単価の下落傾向は継続する可能性があります。

(6)個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意をはらっております。また従業員の情報管理については教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜はもとより財務にも影響があります。

(7)経営成績の季節的変動及び気象の影響

　当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて多くなります。また一部コースは冬季閉鎖をします。さらにすべてのコースで長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがあります。したがって、経営努力にもかかわらず天候の異変により売上高が大きく減少する可能性があります。

(8)事業活動中断のリスク

・大規模災害など

　運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多

額の復旧費用が発生する可能性があります。

　また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当

社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

　当社は、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が減少傾向となったことから行動制限の緩和が進む一方で、急激な円安の進行によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰に起因した物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　ゴルフ場業界全体は、コロナ禍において屋外スポーツであるゴルフが比較的安全なスポーツであるとの認識が定着したものの、アフターコロナでは、他のレジャー産業や旅行業などとの競合が再開し、結果的に来場者数はコロナ以前の水準には戻らず厳しい経営環境にありました。

　このような状況のもと、当社におきましては引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、来場者および従業員の安全に配慮しながら、大型コンペの再開誘致やレストラン部門も含めた各種イベントを開催し、来場者および売上の確保に努めると共に、かしおゴルフ場開場35周年に因んだ入会登録料減額キャンペーン等の施策を実施し、アクティブな会員を増加させるなど、倶楽部の活性化に努めました。

　また、人手不足が深刻化するなか、従業員の給与ベースアップを実施して労働力確保に努めました。

　これらの結果、当事業年度の業績につきましては、来場者数は５ゴルフ場で前期比8,509名減の289,360人となりました。

　財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　a.財政状態の状況

　当事業年度末における資産につきましては、11,512,321千円（前事業年度末11,653,772千円）と、141,450千円減少いたしました。負債につきましては4,428,377千円（同4,664,151千円）と235,773千円減少いたしました。純資産につきましては7,083,944千円（同6,989,621千円）と、94,323千円増加いたしました。

　b.経営成績の状況

　当事業年度の業績につきましては、売上高は前期比1.2％減の2,627,610千円となりました。また、営業利益は前年比41.9％減の119,770千円、経常利益は前期比45.5％減の154,744千円となりました。当期純利益は前期比49.9％減の94,322千円となりました。

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ166,754千円減少し、当事業年度末は922,440千円（前年同期比15.3％減）となりました。

  また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において営業活動の結果得られた資金は211,702千円（前年同期比33.2％減）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費の計上によるものであります。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において投資活動の結果使用した資金は139,319千円（前年同期末は246,429千円使用）となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は239,137千円（前年同期末は197,273千円使用）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

③仕入及び販売の実績

　当社はゴルフ場の経営およびこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。

a.商品仕入

b.原材料仕入

c.販売実績

  当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は前事業年度末と比較して85,296千円(6.2％)減少し、1,288,016千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が166,754千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は同56,153千円（0.5％)減少し10,224,304千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が50,199千円、減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は同42,267千円(6.0％)増加し、742,112千円となりました。この主な要因は、１年内返済予定長期借入金が54,715千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は同278,040千円(7.0％)減少し、3,686,265千円となりました。この主な要因は、長期借入金197,880千円、入会預り保証金86,600千円、資産除去債務2,211千円の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末の純資産の部合計と比較して94,323千円(1.3％)増加し、7,083,944千円となりました。この要因は主に当期純利益の計上によるものであります。

b.経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は前事業年度に比べ34,012千円減少し、2,627,610千円となりました。これはプレー収入が32,156千円減少したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ49,521千円増加し、2,039,427千円となりました。これは主に労務費、原材料費及びその他経費の増加によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は588,182千円（前期比12.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ3,073千円増加し、468,412千円となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は119,770千円（前期比41.9％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益については、前事業年度と比べ44,993千円減少し、46,422千円となりました。これは主に受取保険金の減少によるものであります。営業外費用は前事業年度と同水準となりました。この結果、当事業年度の経常利益は154,744千円（前期比45.5％減）となりました。

（特別損益、当期純利益）

特別損失については、前事業年度と比べ27,812千円増加し、28,079千円となりました。これは固定資産除却損の増加によるものであります。この結果、当事業年度の当期純利益は94,322千円（前期比49.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、売上原価等の営業費用であります。当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分確保しております。設備投資資金需要の主なものは、建物、コース維持管理機械等であり、必要な資金については、自己資金において充当しております。

　なお、当事業年度において、長期借入金のうち返済期限を迎える劣後返済の800百万円については、十分な手元流動性を確保できる長期の返済契約の締結を行いました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

明智ゴルフ場レストラン運営委託

※上記については、売上手数料として同社からレストランの売上金の一定率をいただいております。

なお、プロショップ商品販売委託契約を締結しておりました美津濃株式会社とは、令和５年２月に契約を終了しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　  当事業年度の設備投資に要した金額は、137,466千円であります。その主たるものは、ゴルフ場ハウス施設の更新、カート道路補修工事、コース管理機械の購入であります。これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。

　　  また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は岐阜県内に東濃地区２ヶ所、中濃地区２ヶ所、飛騨・高山地区１ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。

令和５年９月30日現在

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等であります。

        ２. 土地面積の〔　〕書きは、賃借面積を示しており、外書きであります。

        ３．従業員数欄の［外書］はパートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）１．完全議決権株式であります。

２．残余財産を分配するときは、普通株式に先だって優先株式に分配をなし、その分配額は、優先株式１株につき普通株式35株の分配額と同等とします。普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同等とし、劣後株式に先だって分配します。普通株式１株の分配額は、50,000円とします。

３．当社の優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以下、「倶楽部規約」という。）にもとづき当社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当社の

　　所定の普通株式を所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有します。

４．当社の発行するすべての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要があります。（平成22年12月16日開催の劣後株式種類株主総会及び平成22年12月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われました。）

５．当社は単元株制度は採用しておりません。

６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）平成21年12月22日開催の定時株主総会において、資本金を44,461,210千円減少し、うち41,599,891千円を欠損

        の填補に充てて欠損を解消し、残高2,861,318千円はその他資本剰余金に計上することを決議し、平成22年２月

        28日に減資が完了したものであります。

（５）【所有者別状況】

① 普通株式 令和５年９月30日現在

② 優先株式 令和５年９月30日現在

③ 劣後株式 令和５年９月30日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年９月30日現在

②【自己株式等】

令和５年９月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社の配当政策における基本的考え方は、株主の皆さまに、より良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
  なお、配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

 当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 a.会社の機関の説明

　　取締役会

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在４名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員３名を任命しております。取締役会は原則毎月１回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。

　　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、原則毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。

　　理事会

　会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部及びその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。

 b. 内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。

　また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

　　2.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項

　　第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。

  3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以

　　内であります。

　4.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,475千円（取締役4,050千円、監査役425

　　千円）を含んでおります。

⑤取締役会の活動状況

　当社は取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において、14回開催しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

⑥ 企業統治に関するその他の事項

　a.取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

  また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

　これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b.取締役および監査役の賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしております。また、当該保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

  c.取締役の員数

　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

  d.取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

  e.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

  （注）1.  監査役柴田和範氏および監査役吉田誠氏の２名は社外監査役であります。

2.  令和５年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

3.  令和２年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

4.  令和５年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5.　当社は、経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、上記取締役兼務執行役員３名と、下記取締役を兼務しない執行役員１名で構成されております。

②社外役員の状況

　社外監査役は、柴田和範氏、吉田誠氏の２名となっております。社外監査役である柴田和範氏は、当社の優先株式１株普通株式１株を所有しております。この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

監査役は、取締役会に全員出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性の監査を行っております。また、内部監査室や会計監査人である仰星監査法人と定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から監査を実施しております。

なお、社外監査役柴田和範氏は公認会計士の資格を持ち企業会計に精通し、会社経営に関する専門的知見を有しております。

当事業年度において監査役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。

　また、常勤監査役は取締役会、経営会議及びその他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ必要に応じて内部監査室と連携し、各業務部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、監査役会で適宜報告し、情報共有を図っております。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、必要に応じ内部監査室長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。監査役は内部監査室長と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。また必要時には、内部監査の結果を受け、担当取締役、監査役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 継続監査期間

17年間

c. 業務を執行した公認会計士

柘植 里恵

堤 　紀彦

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者等８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

・選定方針

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載さ

れている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項

各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解

任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会

が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

・理由

仰星監査法人は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における仰星監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定しております。なお、監査報酬の決定については、監査役又は監査役会からの同意を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、仰星監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績を踏まえ、当事業年度の報酬額を検討した結果、相当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和４年10月1日から令和５年9月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

当事業年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物（建物附属設備を除く）については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　プレー収入については、顧客に対してゴルフ場の利用を提供することを履行義務として認識しており、顧客がゴルフ場を利用した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

　レストラン収入については、顧客に対してレストランの利用を提供することを履行義務として認識しており、顧客がレストランを利用した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

　商品売上収入については、顧客に対して商品を引き渡すことを履行義務として認識しており、顧客に対して商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

　年会費収入等については、主に会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しており、これについては期間の経過に応じて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

有形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                               （単位：千円）

(2)会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、コース勘定等の固定資産を有しております。また、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。

　当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社は当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。

  予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

  ２  偶発債務

（損益計算書関係）

　　　　　※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　　　　　※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

  すべての種類株式について自己株式の保有はありません。

当事業年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

  すべての種類株式について自己株式の保有はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

ひるかわゴルフ場の空調設備（建物）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」「(3)リース資産」に記載のとおりでありま

す。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金及び設備投資に必要な資金を自己資金及び長期の銀行借入にて調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、会員の年会費、プレー代等であり顧客の信用リスクに晒されております。未収クレジットについては、クレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、1ヶ月以内の支払期日であり、主に固定資産税に係るものであります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。投資有価証券（満期保有目的の債券及び非上場株式）関連会社株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。入会預り保証金は、会員からの預り金であり、流動性リスクがありますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスクを管理しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権の信用リスクは倶楽部規約等に従った回収努力を行うことにより、また、未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。非上場株式、関連会社株式及び子会社株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、原則固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

財務部門が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成及び更新して手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和４年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は現金であることまたは短期間で決済されるため

時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２.　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照

　　　　　表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（令和５年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は現金であることまたは短期間で決済されるため

時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借

対照表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　　　（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和４年９月30日）

当事業年度（令和５年９月30日）

         （注２） 長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和４年９月30日）

当事業年度（令和５年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和４年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和５年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年９月30日）

当事業年度（令和５年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

入会預り保証金

　要求払いの特徴を有する入会預り保証金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和４年９月30日）

当事業年度（令和５年９月30日）

２．子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（令和４年９月30日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　当事業年度（令和５年９月30日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

３．その他有価証券

　　前事業年度（令和４年９月30日）

　　　市場価格のない非上場株式等

　　当事業年度（令和５年９月30日）

　　　市場価格のない非上場株式等

（デリバティブ取引関係）

　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

　　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 17,352千円

当事業年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

　　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 21,390千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　となった主要な項目別の内訳

　　　　　　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　　　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

前事業年度（自令和３年10月１日　至令和４年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自令和４年10月１日　至令和５年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前事業年度(自令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

(単位：千円）

　　当事業年度(自令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

(単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位：千円）

　　契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費等の前受金です。期首の契約負債残高は、各事業年度の年会費収入を事業年度前に受け入れた金額です。各事業年度末の契約負債残高は、翌事業年度以降に収益認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度(自令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：千円）

当事業年度(自令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自令和３年10月1日  至令和４年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略

しております。

当事業年度（自令和４年10月1日  至令和５年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略

しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自令和３年10月1日  至令和４年9月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年10月1日  至令和５年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自令和３年10月1日  至令和４年9月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年10月1日  至令和５年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自令和３年10月1日  至令和４年9月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年10月1日  至令和５年9月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自令和３年10月1日  至令和４年9月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年10月1日  至令和５年9月30日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、優先株式及び劣後株式は利益配当請求権において普通株式と同等の権利を有しております。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は

　　次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主に破産更生債権等の当期回収額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　相手先別内訳の金額と当期末残高との差額は破産更生債権等への振替高であります。

ｃ．商品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ．買掛金

b．入会預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社が発行する全ての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要があります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第46期）（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

令和４年12月22日東海財務局長に提出

(2）半期報告書

（第47期中）（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

令和５年６月28日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

指定社員 業務執行社員 公認会計士 柘植 里恵 指定社員 業務執行社員 公認会計士 堤 紀彦

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明智ゴルフ倶楽部の令和４年10月1日から令和５年９月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明智ゴルフ倶楽部の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。