3677 システム情報 有価証券報告書－第44期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．第41期より１株当たり純資産額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第41期より１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．第41期より１株当たり純資産額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第41期より１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７．※印は、株式分割（2019年５月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

８．第44期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。

（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。

２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。

３【事業の内容】

当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。

当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月、2021年９月にレベル５を継続して達成しております。

さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。

当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。

開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。

これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。

当社グループは、主に保険・共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。

なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。

（注１）CMMI®（Capability Maturity Model Integration の略）

　米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであります。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。

　なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。

・株式会社ジャステック

Production Div., Training & Workforce Development Dept., Procurement Dept., Audit Office, Inspection Group, Quality/Environment Group

・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ

System Div.

・株式会社大和コンピュータ

Solution 3rd Department & ISO Secretariat

・株式会社クロスキャット

Public System Division #1, Public Business Systems Department #1

・三菱総研DCS株式会社

System development Div. and Support Div.

・株式会社システム情報

Software Development Departments and Quality Management Division

（注）出典：ISACA「Published Appraisal Results」より

（注２）PMP®（Project Management Professional の略）

　米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK® ＝ A Guide to Project Management Body of Knowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。

（注３）SICP（SI＆C system Integration Control Processの略）

　国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社SICデジタルは、特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．株式会社エーエスエルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

２．当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末と比較して133名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。

３．当社は、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

４．従業員数が前事業年度末と比較して67名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略しております。

３．女性のパート・有期労働者がいないため、記載をしておりません。

４．常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、ITサービスのプロフェッショナルとして、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、お客様の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、お客様の顧客満足度向上に努めてまいります。

また、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」を策定し、DX（注）により新たな価値を創出するとともにESGへの取組みを通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現に寄与することをVISIONとして掲げております。

（注）DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略）

経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」において、「連結売上高180億円以上（年間平均成長率６％以上）」を目指すべき指標として掲げております。また、内部強化のための積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を目指しつつ、「営業利益率12.0％以上」を確保してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」にて、VISION達成に向けた３つの基本方針及び５つの重点施策を策定しております。

＜基本方針＞

①DX Solution Partnerへの進化

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に適応し、社会課題や顧客課題を解決できるDX Solution Partnerへの進化を目指してまいります。

②高付加価値人材の創出

DX（変革の時代）に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、研修や育成制度の改革、働き方改革の推進を行ってまいります。

③持続可能な社会の実現

中期経営VISION「Value Engagement Partner」を基にした経営を通じ、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値向上だけでなく、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜重点施策＞

①営業力・技術力の強化

②新規事業の創出

③エコシステムの確立

④研修・育成改革の実現と社会への還元

⑤働き方改革の実現

詳細につきましては、（４）会社の対処すべき課題に記載しております。

（４）会社の対処すべき課題

①　営業力・技術力の強化

当社では、システム開発で培った長年の経験を土台として、2021年９月に４度目の達成となったCMMI®レベル５、PMBOK®にアジャイル開発のコンセプトを加えた当社独自の開発標準SICPをシステム開発における品質管理の大きな柱としております。現在進行中の中期経営計画のVISION“Value Engagement Partner”では「DXによる新たな価値の提供」を掲げており、その施策の一つとして、新たなSICP Advancedの確立をプロジェクトマネジメントの更なる強化の柱としております。システム設計概念として、従来は、ウォーターフォールとアジャイルという開発手法の分類で進めておりましたが、DX Solution Partnerとしてお客様と「技術による付加価値の創出」を目指し、ファシリテーションの発想を加えて、SoR（System of Record）、SoE（System of Engagement）といったシステムの主目的の分類で新たな領域への拡張を行ってまいります。

②　新規事業の創出

DX Solution Partnerとしての地位確立には、デジタルビジネスへの適応と創出が不可欠なものとなります。DXに適応した組織への変革を目指すことにより、コア事業を拡大し、新規事業の創出を図ってまいります。

＜DX専門組織の新設＞

・DX推進を目的とした専門組織の本格稼働によりDX関連ビジネスの拡大を加速してまいります

・従来と異なる開発プロセスやマネジメント、CAMBRIC（注）等の技術領域を習得し、ビジネスを確立してまいります

＜DX人材の育成・確保＞

・若手、未経験者のポテンシャル人材の採用枠を拡大し、社内に設立したDX Expert Academyの活用により、従来型SIの技術者育成だけではなく、CAMBRIC技術領域に対応するDX人材を内部育成し、中長期的にコア事業の拡大を推進してまいります

・先端デジタル技術、サービスオファリング能力やDXケイパビリティを保有する人材を育成してまいります

・知識の習得のみならず、実践的な経験を積むためDX案件を優先受注し、開発力にとどまらず共創型のデジタル人材を確保してまいります

（注）CAMBRIC

DXの本格展開に向けて避けては通れないCloud Computing, AI, Mobility, Big Data, Robotics, IoT, Cyber Securityの７領域を指しております。

③　エコシステムの確立

当社では、業種・業態の垣根を越えるエコシステムの確立が、DX関連ビジネスの創出、拡大を後押しするものと考えております。急速に変化・多様化する顧客や一般消費者のニーズに柔軟に対応するため、多様な産業のプレーヤーが参画するネットワークを構築し、ケイパビリティ補完型のエコシステムを形成してまいります。

④　高付加価値人材の創出

情報サービス産業は“人が全て”であり、ヒューマン・キャピタルが当社の持続的な企業価値向上に寄与すると考えております。変革のDX時代に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、年齢・性別・中途採用を問わずに優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティを組織力の最大化に繋げてまいります。

＜研修・育成改革の実現＞

・デジタル対応力を強化してまいります

・変革へのチャレンジが評価される人事制度の見直しなど、多様な人物像に合わせた制度設計を行ってまいります

・社員エンゲージメント向上を図ります

＜働き方改革の実現＞

・ワークスタイルの変革を支援してまいります

・デジタル技術を活用したナレッジ共有などの業務プロセス変革を図ります

・SICP Advancedの確立を中心に据えた次世代生産技術による開発プロセス変革を行ってまいります

＜IT教育を通じた社会への還元＞

・児童・学生向けIT教育などを通して、質の高い教育を社員だけでなく社会に普及させていくことを実現してまいります

⑤　持続可能な社会の実現

当社グループは中期経営VISION“Value Engagement Partner”を基にした経営を通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現という好循環を創っていくことに、積極的に取り組んでまいります。

＜ESG/SDGsに関するマテリアリティ＞

・質の高いITサービスを提供し、社会に安全を

・多様なプロフェッショナルを育成し、活躍できる社会を

・コーポレートガバナンスを高め、責任ある企業活動を実行し、社会から信頼を

⑥　M&Aへの取組み

当社グループの持続的な事業価値向上のためには、内部成長だけでなく、エコシステムの確立も含めた技術・ノウハウの獲得や共同事業推進が必要不可欠であります。他企業との資本業務提携やM&Aなど外部成長にも積極的に取り組んでまいります。

⑦　新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、当社においてもリモートワーク体制の確立などにより、従業員だけでなくステークホルダー各位の安心安全確保に努めてまいりました。また、社会が新型コロナウイルス感染拡大を経験したことで、ITの重要性が一段と高まり、リモートワークの導入や事業継続への対応としてクラウドに関連するビジネスは急速に拡大しております。DXの加速、リモートワーク、事業継続対策といった視点から、クラウドに求められる機能や運用は多様化・高度化しており、当社もグループで保有するクラウド関連の技術を結集させ、既に高い評価をいただいているマルチクラウドなど技術知見も大いに活かしてお客様の期待に応えてまいります。

⑧　事業上のセキュリティリスク発生の防止

情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは創業以来、ITサービスのプロフェッショナルとして、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、お客様の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、お客様の顧客満足度向上に努めてまいります。

　また、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」を策定し、DXにより新たな価値を創出するとともにESGへの取組みを通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現に寄与することをVISIONとして掲げております。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、その対応方針及び実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・監視いたします。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

②リスク管理

　当社では、代表取締役を委員長とする業務執行取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的リスクの識別・評価及びリスク対応策を決定するとともに、リスクの発生の兆候を把握し、対応策実施の必要性判断を行っております。

　リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。

　また、安全衛生委員会、ISMS（注１）推進委員会、EMS（注２）推進会議など各種社内委員会・会議体を設置し、情報セキュリティや環境などの各種マネジメントシステムを構築・運用し、リスクの的確な把握、適正な対処、監視・責任体制を明確にしております。

　なお、重要度の高いリスクについては代表取締役及びリスク管理委員会に報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては取締役会に報告されます。

（注１）ISMS（Information Security Management System）

情報マネジメントシステムの略で、情報の機密性、完全性、可用性を保護するための体系的な仕組みをいいます。

（注２）EMS（Environmental Management System）

環境マネジメントシステムの略で、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための組織や事業者の体制・手続き等の仕組みをいいます。

（２）人的資本

①戦略

　当社グループは、2021年10月から2026年9月まで（第43期～第47期）の5ヶ年の中期経営計画において、“Value Engagement Partner”として、DXにより新たな価値を提供すること、ESG経営により新たな価値を創出することをVISIONとしております。

　また、VISION達成に向けて、当社がDXに適応し、社会課題や顧客課題を解決できる「“DX Solution Partner”へ進化」すること、そのためにDXに適応可能な「高付加価値人材の創出」を目指すこと、更には中期経営VISIONを基にした経営を通じて社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値向上の実現、ひいては「持続可能な社会の実現」に貢献していくことを基本方針として掲げております。 

②指標及び目標

　情報サービス産業は“人が全て”であり、ヒューマン・キャピタルが当社グループの持続的な企業価値向上に寄与すると考えております。

　当社の中期経営計画（2021年10月－2026年９月）において、変革のDX（デジタルトランスフォーメーション）時代に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、年齢・性別・中途採用を問わずに優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティを組織力の最大化に繋げていくことを目標に掲げ、従業員の採用を積極的に行っておりますが、多様性の確保に向けた議論と検討の中で、現時点において国外のステークホルダーがほとんど存在していないこと、また年齢や性別による技能の差が認められる事業ではないことから、採用や中核人材の登用等の人材戦略としては適材適所を重視して、中途採用者・女性・外国籍といった特定区分について、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、関連する指標及び目標のデータ収集と分析を進め、開示項目を検討してまいります。

　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　経営環境の変化について

情報サービス産業においては、顧客企業のIT投資への姿勢が経済情勢や景気動向の変化によって影響を受ける傾向があります。国内外の経済情勢の低迷や景気の悪化により顧客のIT投資が減少した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②　価格競争について

顧客企業のコスト圧縮姿勢は継続しており、価格、品質両面で同業他社との価格競争リスクにさらされております。こうした状況下、当社グループはプロジェクト管理ノウハウを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減しておりますが、今後もさらなる価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

③　不採算プロジェクトの発生について

当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づき、PMP®を保有するプロジェクトリーダがプロジェクト管理を徹底し、また毎週定期的に開催しているプロジェクトレビュー等により、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトの発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

④　特定顧客への依存について

当社グループの主要顧客上位３社（グループ企業含む）向け売上高は全体の41.6％（前連結会計年度は41.6％）と高くなっております。当該顧客の事業方針や経営状況に大幅な変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤　人材の確保について

プロジェクト管理能力を有するリーダクラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また従業員の教育にも力を入れておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　長時間労働と過重労働について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グループでは毎週定期的に開催されるプロジェクトレビュー等において、問題の早期把握、解決に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦　情報セキュリティについて

当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、取引の中で個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。当社グループは、全社的にセキュリティ対策に取組み、プライバシーマークやISMS（ISO/ IEC27001)等の認証を取得し、従業員のセキュリティ教育にも力を入れております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等により、万一当社グループから情報漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　M&Aについて

当社グループは、事業基盤拡大のために他企業との資本業務提携やM&Aを行う可能性があります。これらM&A等を行う際には事前に十分調査、検討を行いますが、想定したシナジー効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑨　技術革新について

情報サービス産業においては技術革新のスピードが速く、当社グループでは組織を挙げて最新の技術情報を収集、分析しておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩　コンプライアンスについて

当社グループは、法令遵守の徹底を図るべく、企業行動規範を始めとした関連諸規程を定め、コンプライアンス教育に力を入れておりますが、法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務を推進しており、規程等の社内制度やインフラの整備に万全を期しておりますが、同様に法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑪　自然災害等の発生について

当社グループの業績は、地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部又は一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。

⑫　新型コロナウイルスについて

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、一部プロジェクトの開発期間延伸や、新規プロジェクトの立ち上げ見送り、対面での営業活動自粛等、受注獲得にも少なからず影響が出ているものの、当連結会計年度の業績に与える影響については限定的であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合や、当社グループの従業員や就業先のお客様、協力会社等の関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策として、在宅勤務、時差出勤の推進、リモート会議の活用、マスクの着用、アルコ―ルでの手指消毒を行い、感染リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移管されたことで、各種政策に加えてインバウンド需要が順調に回復するなど、経済活動が正常化し企業収益にも緩やかな改善がみられております。一方で、地政学リスクの増大と、それに伴う資源価格の高騰、加えて円安による原材料価格の高騰が企業収益や家計へ大きな影響を与えており、物価の上昇に収束が見えないことから、先行き不透明な状況になっております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、前年度に引き続き企業の設備投資意欲は旺盛で、2023年９月の日銀短観でも、2023年度はソフトウェア投資計画で10％以上の伸びとなっております。

このような環境下、当社グループ売上高の４割を占める金融セクター（保険を含む）だけでなく、デジタル化とDX推進によるビジネス拡大意欲が旺盛な流通・小売セクターやサービス産業向けのシステム開発案件が好調だったことで、売上高は過去最高となりました。一方で、新卒や第二新卒の採用強化、業容の拡大に伴うオフィス増床、既存社員の待遇改善、リスキリングを含む技術者教育などに注力した結果、経費の増加が、売上高の増加を上回る結果となりました。採用や人材育成の強化が利益を圧迫する主要因となりましたが、各企業が来春新卒採用において、想定の採用人数を満たさず採用の再募集や延長などを行っている現状を考え合わせると、適切な人材獲得を行えたものと考えており、中期経営計画の基本方針のひとつである「高付加価値人材の創出」の一環としての人材強化は、高度領域案件の受注獲得、高付加価値人材の価格転嫁による受注単価の上昇といった先につながる効果も生み出してきております。

また、教育投資による直接的な効果だけではなく、６月に当社社員の山田豊が、Google社の「2023 Google Open Source Peer Bonus」を受賞、当社社外取締役鷲﨑弘宜及びフェロー小林浩が、情報処理学会ソフトウェア工学研究会主催の「ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム2023」にて最優秀論文賞を受賞するといった当社の技術力の高さの発信も、ブランド力強化による受注環境の後押しをしております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,327,359千円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,692,248千円（同6.8％減）、経常利益1,716,935千円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,163,025千円（同6.4％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて503,617千円増加し、4,141,310千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,171,903千円（前年同期は956,583千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,703,237千円の収入があったこと、棚卸資産の増加額64,125千円、法人税等の支払額610,634千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は190,345千円（前年同期は171,473千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71,918千円、長期前払費用の取得による支出52,140千円、保険積立金の積立による支出49,625千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は477,939千円（前年同期は819,105千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額438,438千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）株式会社エヌ・ティ・ティ・データは2023年７月1日付で株式会社ＮＴＴデータグループに商号変更しております。なお、当連結会計年度における販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合には、国内事業会社である株式会社ＮＴＴデータとの取引も含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当連結会計年度における売上高は、15,327,359千円（前年同期比4.6％増）となりました。主な販売先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2,199,881千円（売上高に対する割合14.4％）、第一生命情報システム株式会社1,689,318千円（同11.0％）、日鉄ソリューションズ株式会社1,183,185千円（同7.7％）であります。

なお、株式会社エヌ・ティ・ティ・データは2023年７月１日付で株式会社ＮＴＴデータグループに商号変更しております。また、売上高には国内事業会社である株式会社ＮＴＴデータとの取引も含まれております。

ｂ．売上原価、売上総利益

売上原価は外注費や人件費の増加等により前期比5.6％増の12,174,787千円となり、売上高に対する割合は79.4％となりました。

売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前期比0.8％増の3,152,571千円となり、売上高に対する割合は20.6％となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は事務所増床による地代家賃や積極的な新卒及び中途採用による給与手当及び教育費の増加等により前期比11.4％増の1,460,323千円となり、売上高に対する割合は9.5％となりました。

営業利益は、前期比6.8％減の1,692,248千円となり、売上高に対する割合は11.0％となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

営業外収益は前期比39.9％増の33,829千円、営業外費用は前期比11.8％減の9,142千円となりました。

経常利益は前期比6.1％減の1,716,935千円となり、売上高に対する割合は11.2％となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計が前期比6.3％減の540,211千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.4％減の1,163,025千円となり、売上高に対する割合は7.6％となりました。

なお、経営成績等の状況の概要については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　当連結会計年度の財政状態の分析

ａ．資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて793,787千円増加し、8,589,592千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて619,276千円増加し、6,758,485千円となりました。これは主に、現金及び預金が503,617千円、売掛金が68,889千円、仕掛品が64,125千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて174,510千円増加し、1,831,106千円となりました。これは主に、投資その他の資産が191,457千円増加したこと、無形固定資産が41,747千円減少したこと等によるものであります。

ｂ．負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて22,189千円増加し、2,417,028千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて14,907千円減少し、2,083,937千円となりました。これは主に、賞与引当金が54,171千円増加したこと、未払法人税等が71,290千円、１年内返済予定の長期借入金が58,332千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて37,096千円増加し、333,091千円となりました。これは主に、長期借入金が29,166千円増加したこと等によるものであります。

ｃ．純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて771,598千円増加し、6,172,563千円となりました。これは主に、利益剰余金が724,088千円増加したこと等によるものであります。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。

ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は307,500千円、現金及び現金同等物の残高は4,141,310千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、内部強化のための積極的な投資により、DX提供価値を向上させることや新技術を獲得することを目的としております。

そのために、まずは、DX人材を育成していくことが重要であり、中長期的なコア事業の拡大を推進すべく、若手・未経験者のポテンシャル人材の採用枠を拡大し、従来型SIの技術者育成だけではなく、CAMBRIC技術領域に対応するDX人材を内部育成しております。また、DX提案力の強化策として、アーキテクチャの標準化やベストプラクティスを整備し、パターン化することにより、DX関連のナレッジマネジメント強化を推進しております。迅速かつ効果的な提案を推進し、ビジネス創出型のスタイルを確立していく狙いであります。

なお、OJTによる育成や、品質管理活動の一環として行っていることもあり、当連結会計年度に研究開発費として区分経理されている金額としては15,900千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は125,478千円であり、その主なものは、開発拠点の拡充及び社内システムの刷新であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年９月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

３．本社事務所は賃貸物件であり、年間の賃借料は154,609千円になります。

（２）国内子会社

重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第450条第１項の規定に基づき、剰余金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れております。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

３．2019年５月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式570,022株は、「個人その他」に5,700単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２．「金融機関」には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式600単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理されております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株式数を含めております。

２．上記のほか、当社は自己株式570,022株を保有しております。なお、自己株式には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式60,000株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員向け株式報酬制度の概要

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じて交付する制度であります。なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

2019年12月２日付で58,260千円を拠出し、既に株式会社日本カストディ銀行（信託口）が60,000株を取得しております。

③　当該従業員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員向け株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日（2023年12月22日）までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「保有自己株式数」には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式60,000株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日（2023年12月22日）までの単元未満株式の買取りによる売渡しに係る株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度の配当金につきましては2023年９月27日付で公表しました「2023年９月期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」に記載のとおり、期末配当を実施しないことを決議しております。

また、翌事業年度につきましては、株式会社BCJ-76による当社の普通株式に対する公開買付けが成立し、所定の手続きを経て上場廃止となる予定であることから、配当予想は開示しておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上のために、2016年12月の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数を占める社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限を監査等委員である取締役も有することにより、経営の意思決定及び執行の迅速化が図れると認識しております。

当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のとおりであります。

取締役会及び監査等委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。

（注）１．◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

２．山内玲氏は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員を辞任しました。

３．藤貫美佐氏は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しました。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、事業環境の急速な変化に対応するため、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や法令で定められた重要事項を決定いたします。また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めます。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役２名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月１回に加えて必要に応じて臨時で開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。

ｃ．経営会議

当社は、取締役会直下に経営会議を設置しております。経営会議は関連取締役と関連部署長で構成し、取締役会で決定した経営計画に基づく業務執行に関する具体的方針の決定とその進捗状況の監視を行う機関であります。経営会議は週１回開催し、迅速かつ効率的な業務執行を図るとともに、業務執行の方針からの逸脱を監視し、必要な是正処置を講じております。

ｄ．内部監査室

当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施します。

ｅ．内部統制システム

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて定め、毎期見直しております。

内部統制システム構築の基本方針

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、法令遵守体制の基盤となる「企業行動規範」を定め、全ての取締役及び社員がこれに従い、法令・定款・社内規則・社会的規範を遵守して職務執行にあたるよう周知徹底する。

（２）管理部門を全社の統制部門とし、法令・定款に適合する規程等の体制の整備と法務面での重要事項の事前検証を行う。内部監査部門は定期的に監査を実施し、業務執行における法令遵守の状況を監視する。

（３）法令遵守に関する継続的な教育指導を実施し、法令遵守の意識の定着と向上を図る。

（４）法令違反行為を早期に発見し是正するため、これらの行為を発見した社員が直接会社へ情報提供できるよう、内部通報制度を設ける。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役は、その意思決定及び重要な決裁等の職務執行に係る情報を記録し、文書管理規程その他の社内規程に従い、関連資料とともに適切に保存し管理する。

（２）取締役及び監査等委員会が上記の情報の閲覧を要求した場合は、迅速に提供する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理規程に従って、業務上のリスクを適切に管理し、危機発生の未然防止に努める。全社的なリスクに対応するため、リスク管理委員会を設置し、事業活動の潜在リスクを定期的に評価し、重要なリスクに対する低減等の対策を講じる。

（２）経営上の重大な危機が発生し又は予見される場合は、経営危機管理対応マニュアルに従って、社長を本部長とする対策本部を設置し、その指揮のもとに全社が相互に連携して対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項に関する適正かつ迅速な意思決定を行う。

（２）取締役の適正・迅速な意思決定と効率的な業務執行のために、職務分掌、職務権限、手続き等を明確化し、必要な職務権限の委譲を行う。

（３）取締役会は中期経営計画及び年度計画を決定し、経営会議が各部門の計画達成のための活動を統括する。経営会議は定期的に各部門の業績をレビューし、取締役会はその報告を受け、経営計画達成のために必要な措置を講じる。

５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、子会社に対して、当社の企業行動規範等に準じた遵法体制、リスク管理体制その他の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行う。

（２）子会社管理規程に従い、子会社に対して定期的に経営管理資料の提出と状況の報告を求め、経営状況を把握し、必要な対策を講じ、子会社経営の健全性と効率性の向上に努める。重要な子会社については当社から役員を派遣し、迅速な対応を図る。

（３）内部監査部門は、子会社の監査部門等と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項

（１）取締役会は、監査等委員会と協議の上、必要がある場合は、監査等委員会の職務を補助する部署を定め、必要な能力を持つ取締役又は社員を選定し配置する。

（２）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員の選定、異動その他の人事事項については、監査等委員会と協議して同意を得るものとし、その独立性を確保する。

（３）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員は、監査等委員会の指揮・命令に基づいて職務を遂行し、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（１）取締役及び社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の経営状況にかかわる重要事項、その他監査等委員会が定める事項について、監査等委員会に報告しなければならない。

（２）監査等委員は、取締役会及び重要と認める会議に出席して業務執行状況の報告を受け、必要な場合は、監査等委員会において、取締役及び社員から直接状況を聴取することができる。

（３）監査等委員会には重要な決裁書類や議事録等を回付するほか、監査等委員会の要請があれば必要な書類等を速やかに提出する。

（４）監査等委員会は、子会社を主管する部門を通じて子会社の状況に関する報告を受け、必要な場合は子会社の取締役、監査役及び社員に直接報告を求めることができる。

（５）内部通報制度に基づく通報、その他の監査等委員会に対する報告を行ったことを理由として、報告者に対し不利な取り扱いを行わない。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）取締役会は、監査等委員会の職責と監査等委員会による監査の意義を認識し、監査等委員会による監査に必要な環境整備に努める。

（２）監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を行い、緊密な連携を図る。監査等委員会は、必要と認める事項がある場合は、当該事項の監査を内部監査部門に要請することができる。

（３）監査等委員会と会計監査人は定期的な意見交換の場を設け、監査の実効性を高めるよう連携を図る。

（４）監査等委員会と子会社の監査役は、意見交換等を通じて連携を図り、企業グループ全体の業務の適正確保に努める。

（５）監査等委員会が職務執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

なお、財務報告に係る内部統制の方針については、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、年度毎に「財務報告に係る内部統制基本方針」を取締役会で定め、代表取締役を最高責任者として、財務報告の信頼性を確保するための全社的な統制活動及び業務プロセスの改善に取り組んでおります。

また、反社会的勢力への対応についても、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「企業行動規範」「行動基準に関する内規」を制定し、「全役職員は、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、定められた行動基準に従って対応し、要求に応じてはならない」ことを定めており、今後も引続き周知徹底を図ってまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにおいては、業務の適正性を確保するための体制整備に関して、「内部統制システム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。

また、規程の遵守状況等、内部統制機能が有効に機能しているかを確認するとともに、内部牽制機能としての役割を果たすために、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を実施しております。

さらに、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人とも連携し、その実効性の確保に努めます。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、代表取締役を委員長とする業務執行取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的リスクの識別・評価及びリスク対応策を決定するとともに、リスクの発生の兆候を把握し、対応策実施の必要性判断を行っております。

リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。

また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してきており、個人情報保護に関してはプライバシーマークを取得（2005年12月）、情報セキュリティ管理に関してはISO27001（ISMS）の認証を取得（2010年12月）し、継続的改善に努めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び第37期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

また、当社では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、当社及び子会社の全ての取締役（監査等委員である取締役含む。）、監査役、及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約の内容は、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補するものであります。

ｅ．責任限定契約の内容

当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内とする旨定款に定めております。また、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｈ．取締役の選任の議決要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｉ．自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｊ．剰余金の配当等の決定機関

特に定款に定めておりません。会社法第454条に基づき株主総会の決議により決定します。

ｋ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりです。

（注）１．鈴木隆司氏及び増田航太氏につきましては、株式会社BCJ-76による当社の普通株式に対する公開買付けについて、特別利害関係を有するおそれがあるため、利益相反の疑いを回避する観点から、当該公開買付けに対する決議事項が審議された取締役会には出席しておりません。

２．山内玲氏は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員を辞任しました。

３．藤貫美佐氏は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しました。

取締役会における具体的な検討内容として経営方針や事業における当社の重点課題、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の確認、定時株主総会の招集・議案、四半期における業績状況や開示内容の確認、会計監査人の選任、政策保有株式の保有方針、新年度予算の編成、規程の見直し等の様々な議題につき、活発な議論を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員）鷲﨑弘宜及び足立伸男は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　師橋卓久、委員　鷲﨑弘宜、委員　足立伸男

３．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株式数を含めております。

②　社外役員の状況

当社は、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

社外取締役である鷲﨑弘宜は、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科教授及び同大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所所長であり、ソフトウェアエンジニアリング分野の専門家として豊富な経験と知見を有しております。同氏は、当社の株式を5,510株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役である足立伸男は、第一生命情報システム株式会社常務取締役や生保協会情報システム委員会事務局、その他社外委員等を歴任されるなど、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。同氏は、当社の株式を3,456株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

いずれの社外取締役も当社グループへの助言や提言を通じて、システム開発関連事業に係わる適切な意思決定と企業価値の向上に貢献していただけると考えております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

当社の監査等委員である社外取締役は、月１回及び適宜臨時で開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社取締役の業務執行の状況を監視するほか、常勤監査等委員である取締役との情報共有に努め、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的、中立的な立場から、取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役２名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めております。監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査しております。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図っております。監査等委員会は月１回に加えて必要に応じて臨時で開催し、効率的で質の高い監査の実現を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、2020年３月以降はテレビ会議・Web会議を活用し開催しております。

（注）１．山内玲氏は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員を辞任しました。

２．藤貫美佐氏は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しました。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、月次・四半期・期末における監査状況の報告、監査報告書の作成、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意等に係る意見交換及び協議であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役会及びその他重要会議への出席、重要書類の閲覧、本社各部門及び子会社の状況調査等を行うとともに、会計監査人との会合への出席・意見交換、内部監査部門との情報共有・意見交換等を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行っております。

②　内部監査の状況

ａ．体制及び手続きについて

当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。

ｂ．内部統制活動の相互連携について

内部監査室は各部門と連携し監査活動を実施しております。業務遂行状況の結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施しております。

ｃ．内部監査の実効性の担保について

取締役会及び監査等委員会に直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査担当者は、代表取締役への報告の他に、監査等委員との定例会議を行い、監査活動全般の実施状況及び情報共有するとともに、指示や助言を受けております。

また、会計監査人と内部統制監査実施時の定期的な打合せ及び必要に応じた随時の打合せにて、情報・意見交換を行い、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ．継続監査期間

2022年（12月22日）以降１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

橋本　剛

渡部　幸太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　有限責任 あずさ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　監査法人アヴァンティア

なお、臨時報告書（2022年11月15日提出）に記載した事項は次のとおりです。

（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

監査法人アヴァンティア

②退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任 あずさ監査法人

（2）異動年月日

2022年12月22日

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2008年2月25日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年12月22日開催予定の第43期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人は、当社が2013年10月にJASDAQ市場に上場する以前から監査をお願いしておりましたが、同監査法人より監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保した監査業務を提供するに当たり人員確保が困難であるとして、任期満了をもって契約更新を差し控えたい旨の申し出を受けておりました。

当社としては、当社事業の状況に適した監査を行える体制を整えており、特に品質管理体制において当社と価値観を共有できる点を評価して、監査法人アヴァンティアを後任の会計監査人候補者として選定したものであります。

（6）上記の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月９日開催の取締役会において決議しております。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に関する事項

当社の取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬は、堅実経営を図る目的で固定報酬のみとし、株主総会で決定された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準等を総合的に勘案し、報酬の決定については、取締役会決議により一任された代表取締役が監査等委員会の意見を聞いた上で決定することとしております。

なお、代表取締役に一任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役位、職責等に応じた評価及び配分を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。

また、当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行からの独立性を確保するため固定報酬のみとし、株主総会で決定された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定することとしております。

なお、当社は2022年10月13日開催の定時取締役会で、任意の委員会である指名報酬委員会の設置を決議し、2023年1月16日開催の指名報酬委員会で、役員の報酬に係る基本方針を決定いたしました。その概要は以下のとおりです。

当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する健全かつ相応の報酬として機能させることを目的として、以下のとおり、取締役及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」）の報酬に係る基本方針を定めるものとする。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の方針

（1）基本方針

企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。

持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。

株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性・公正性・合理性の高い報酬体系とする。

（2）報酬構成

取締役の報酬は、当面、固定報酬である基本報酬のみで構成する。

業績に応じて変動する業績連動報酬（短期業績連動報酬(賞与)、中長期業績連動報酬（株式報酬）等）については、今後導入を検討するものとする。

社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

（3）基本報酬

基本報酬額は、外部専門機関等の調査に基づく同業他社の役員の基本報酬水準等を参考に、役割に応じて決定し、毎月支給する。

基本報酬額の決定にあたっては、前年度の業績指標や目標達成度の実績を一定範囲内で考慮する。

（4）報酬ガバナンス

基本報酬の水準は、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ決定する。

各取締役の報酬の額は、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

２．監査等委員である取締役（以下［監査等委員」）の報酬の方針

（1）基本方針

株主の負託を受けた監査等委員の職務遂行が可能な優秀な人材を登用できる報酬とする。

株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性・公正性・合理性の高い報酬体系とする。

（2）報酬構成

監査等委員の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬（月額報酬）のみで構成する

（3）基本報酬

基本報酬額は、外部専門機関等の調査に基づく同業他社の監査役等の報酬水準等を考慮し、役割に応じて決定し、毎月支給する。

（4）報酬ガバナンス

各監査等委員の報酬の額は、監査等委員会における監査等委員の協議により決定する。

ロ．取締役報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年12月22日開催の第37期定時株主総会において、年間報酬総額の上限を200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名であります。

また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年12月22日開催の第37期定時株主総会において、年間報酬総額の上限を50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であります。

ハ．当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額の決定にあたっては、一任された代表取締役社長鈴木隆司は、株主総会で決定された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準等を総合的に勘案して原案を作成し、当該原案に委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の意見が反映されていることを確認しており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しております。

また、監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっては、株主総会で決定された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上の関係の維持、強化につながると判断した場合にのみ、政策保有株式を保有することを基本方針としております。

個別銘柄の保有の合理性及び妥当性については、客観的な指標や当社経営戦略等を基準に、半年に１回、取締役会において評価・審議し、保有が妥当でないと判断した場合は、売却を検討することとしております。政策保有株式の議決権行使については、当該企業の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の観点を含め総合的に勘案しながら、適切に行使することとしております。政策保有株主から当社株式の売却等の意向を受けた場合、売却等を妨げず、政策保有株主の意向を尊重することとしております。政策保有株主との取引は、一般の取引先と同様、品質・納期・価格・取引条件等の妥当性を議論し、当社にとって最適と判断した場合に取引を行うものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第43期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

　第44期連結会計年度　監査法人アヴァンティア

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　株式会社エーエスエル

株式会社SICデジタル

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６年～47年

　工具、器具及び備品　４年～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

すべてのソフトウェア開発サービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,988千円は、「消費税差額」677千円、「その他」3,310千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた△3,466千円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた70,207千円、「預り金の増減額（△は減少）」に表示していた10,245千円及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた11,918千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

なお、2023年12月22日開催の取締役会で本制度の廃止の決議を予定しております。また、本制度の廃止が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

（１）制度の概要

本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じて交付する制度であります。

なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において58,260千円、60,000株、当連結会計年度において58,260千円、60,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損4,935千円として表示しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度末60,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度末60,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ機器（ストレージ）及び社会貢献活動設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスクの管理

営業債務に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに潤沢な手許現預金で十分に備えております。

（４）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

（５）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額100,198千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「売掛金」、「買掛金」、及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額100,198千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「売掛金」、「買掛金」、及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性の重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（１）投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（２）長期借入金

同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて現在価値を算定しておりレベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。

厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社の連結子会社である株式会社SICデジタルは、2023年３月１日に退職一時金制度から複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　1,635千円　　当連結会計年度　　－千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,484千円、当連結会計年度121,177千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は62,144千円でありました。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度0.72％（2022年３月31日現在）

当連結会計年度0.76％（2023年３月31日現在）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高54,275千円と、剰余金52,134,139千円の差であります。なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

５．その他の事項

複数事業主制度の企業年金基金制度への資産移換額は31,677千円であり、５年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額22,178千円は、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）　一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産の残高等

（注）　重要な契約負債はありません。

契約資産は、主にソフトウェア開発サービスにおける顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）株式会社エヌ・ティ・ティ・データは2023年７月1日付で株式会社ＮＴＴデータグループに商号変更しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）株式会社エヌ・ティ・ティ・データは2023年７月1日付で株式会社ＮＴＴデータグループに商号変更しております。なお、当連結会計年度における売上高には国内事業会社である株式会社ＮＴＴデータとの取引も含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2022年６月９日の終値によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株）。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年度60,000株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式会社BCJ-76による当社株式に対する公開買付けについて）

　当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）のための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として行われる株式会社BCJ-76（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　詳細については、2023年９月27日付で公表しました「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が対象者の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

　本公開買付けは、2023年9月28日から2023年11月10日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限（11,773,700株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（16,356,848株）が買付予定数の下限（11,773,700株）以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。その結果、2023年11月17日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じており、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。

　なお、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできなくなります。今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表します。

１．公開買付者の概要

（注）１．鈴木氏は、当社の役員持株会を通じた持分として10,308株（小数点以下を切捨て）に相当する当社株式を間接的に所有しておりますが、上記鈴木氏の所有株式数（1,321,440株）には、鈴木氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式10,308株は含まれておりません。

　　　２．「所有割合」とは、当社が2023年８月10日に提出した「第44期第３四半期報告書」に記載された2023年８月10日現在の発行済株式総数（23,672,000株）から、2023年６月30日現在の当社が所有する自己株式数（570,022株）を控除した株式数（23,101,978株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の価格

普通株式１株につき、金930円

（２）買付け等の期間

2023年９月28日（木曜日）から2023年11月10日（金曜日）まで（30営業日）

（３）買付け予定の株券等の数

買付予定数　　　　　　　　　19,474,378株

買付予定数の下限　　　　　　11,773,700株

買付予定数の上限　　　　　　　　　　－株

（４）公開買付代理人

株式会社SBI証券

（５）決済の開始日

2023年11月17日（金曜日）

（重要な自己株式の消却）

　当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

2023年12月22日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の株主を公開買付者、株式会社エイチエムティ及び一般財団法人松原奨学財団のみとすることを予定していることから、会社法178条の規定に基づき当社が保有する自己株式を消却することといたしました。

２．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　　570,127株（2023年11月30日現在における発行済株式総数に対する割合 2.4％）

（３）消却日　　　　　　　　　2024年２月８日

なお、当該自己株式の消却は、2024年１月19日開催予定の臨時株主総会において、株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

　　　※２．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を前事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度の仕掛品期首棚卸高は11,890千円減少しております。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）関係会社株式

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～47年

工具、器具及び備品　４年～20年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）株式給付引当金

　「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　すべてのソフトウェア開発サービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（１）消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（２）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,457千円は、「消費税差額」677千円、「雑損失」1,780千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損4,935千円として表示しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年９月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は115,440千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年９月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は115,440千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額及び減少額（△）のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当事業年度末では当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。なお、本書提出日現在において、当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社BCJ-76であり、2023年11月17日付で該当することになりました。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月22日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年12月22日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年11月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人選任の件）に基づく臨時報告書であります。

2022年12月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年11月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年12月22日

株式会社システム情報

取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、株式会社BCJ-76が2023年９月28日から実施していた会社の普通株式に対する公開買付けは2023年11月10日に終了し、2023年11月17日付で会社の親会社となっている。今後、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システム情報の2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社システム情報が2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年12月22日

株式会社システム情報

取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の2022年10月１日から2023年９月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システム情報の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、株式会社BCJ-76が2023年９月28日から実施していた会社の普通株式に対する公開買付けは2023年11月10日に終了し、2023年11月17日付で会社の親会社となっている。今後、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェア開発サービスの売上高の期間帰属の適切性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発サービスの売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の事項

会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。