| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 野村貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | NOMURA TRADING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 原 英 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目７番３号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております) |
| 【電話番号】 | 東京03(3438)7600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 秋 山 哲 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3438)7630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 秋 山 哲 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 野村貿易株式会社 東京本社(東京都港区虎ノ門四丁目３番13号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第46期中 | 第47期中 | 第48期中 | 第46期 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 30,412,844 | 36,594,699 | 38,716,210 | 64,247,810 | 73,817,013 |
| 経常利益 | (千円) | 942,186 | 754,567 | 1,706,734 | 1,761,335 | 1,709,039 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 624,019 | 502,440 | 1,193,936 | 1,225,378 | 1,114,483 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 415,306 | 1,057,542 | 1,980,184 | 1,239,205 | 1,020,723 |
| 純資産額 | (千円) | 9,770,661 | 11,551,092 | 13,359,674 | 10,594,560 | 11,513,603 |
| 総資産額 | (千円) | 38,532,876 | 43,775,037 | 50,633,884 | 40,005,588 | 45,007,499 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 401,414.27 | 474,891.02 | 551,156.34 | 436,696.05 | 473,845.73 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 26,642.45 | 21,464.79 | 51,030.94 | 52,330.84 | 47,616.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.39 | 25.39 | 25.45 | 25.55 | 24.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 738,693 | △3,758,672 | △1,634,068 | 1,470,983 | △4,570,845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,396 | △146,598 | △94,440 | △366,729 | △205,725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △563,431 | 2,127,147 | 1,807,897 | △558,497 | 3,099,753 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,683,755 | 2,547,524 | 2,742,995 | 4,113,604 | 2,582,249 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,878 | 1,818 | 1,867 | 1,848 | 1,828 |
| (8) | (12) | (21) | (9) | (14) | ||
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第46期中 | 第47期中 | 第48期中 | 第46期 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 27,731,477 | 33,106,064 | 35,387,634 | 57,744,500 | 66,705,596 |
| 経常利益 | (千円) | 971,240 | 823,573 | 1,671,454 | 1,554,712 | 1,610,524 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 677,501 | 614,035 | 1,221,839 | 1,087,367 | 1,096,768 |
| 資本金 | (千円) | 2,500,000 | 2,500,000 | 2,500,000 | 2,500,000 | 2,500,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,573,690 | 2,573,690 | 2,573,690 | 2,573,690 | 2,573,690 |
| 純資産額 | (千円) | 8,520,057 | 9,810,987 | 11,440,407 | 9,091,629 | 9,742,051 |
| 総資産額 | (千円) | 35,575,125 | 40,362,849 | 47,133,638 | 36,903,381 | 41,427,009 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 4,000 | 5,000 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.95 | 24.31 | 24.27 | 24.64 | 23.52 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 249 | 244 | 234 | 246 | 231 |
| (7) | (10) | (18) | (7) | (12) | ||
(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり
中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
特に記載する事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| フード事業 | 62 | (６) |
| ライフ事業 | 1,571 | (３) |
| インダストリー事業 | 57 | (５) |
| アジア現地法人 | 94 | (１) |
| 海外支店 | 23 | (―) |
| その他の事業 | ７ | (２) |
| 全社(共通) | 53 | (４) |
| 合計 | 1,867 | (21) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| フード事業 | 52 | (６) |
| ライフ事業 | 56 | (３) |
| インダストリー事業 | 54 | (５) |
| アジア現地法人 | 15 | (―) |
| 海外支店 | ５ | (―) |
| その他の事業 | １ | (―) |
| 全社(共通) | 51 | (４) |
| 合計 | 234 | (18) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には野村貿易労働組合があり、2023年９月30日現在の組合員数は102名、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営環境
当中間連結会計期間の世界経済は、主要先進国での経済環境を好転させる政策支援により投資拡大が景気を押し上げる効果があるものの、ウクライナ危機に端を発する地政学的な緊張の高まり、エネルギー制約等による強いインフレ圧力、欧米の金融引き締めの継続、中国の不動産市況低迷に伴う不良債権問題の悪化により低成長となっております。米国経済は、金融引き締めにより成長の鈍化が予想されるものの、良好な雇用環境を背景に堅調さを維持、欧州経済は、物価高による内需の冷え込み、金融引き締めとエネルギー制約による設備投資意欲の退勢から、景気減速が予測されています。日本経済は、デジタル化・脱炭素化など中長期的な投資の進行、好調な労働環境を背景とした賃金上昇により経済の回復が期待される一方で、円安の継続によるインフレ基調は国内消費市場の成長鈍化を招いており、企業収益へマイナス要因となる懸念があります。中国経済は、ゼロコロナ政策解除後の雇用・所得環境の回復が鈍く、景気回復の足かせになると予測されています。新興国では、堅調な内需と低い失業率を背景に着実な成長が予想されています。
②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、「連結経常利益30億円」「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤の確立」を柱とする＜長期ビジョン 2030＞を策定しております。さらに＜長期ビジョン 2030＞の達成に向け、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「Step Up 2023」を策定し、「グループ収益基盤の確立」「新規事業への挑戦」「人財育成及び開発」「生産性の向上」「経営システムの向上」という５つの基本方針に基づき、各施策に取り組んでおります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間における重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比5,154百万円増加し、47,130百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比471百万円増加し、3,503百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に未払金の増加により、前連結会計年度末比1,866百万円増加し、33,275百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比1,913百万円増加し、3,998百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,846百万円増加し、13,359百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比 4,130百万円増加し、26,217百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に電子記録債権の増加により、前連結会計年度末比135百万円増加し、9,860百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比104百万円減少し、8,812百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比155百万円増加し、2,168百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比275百万円増加し、1,071百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比56百万円減少し、74百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国での経済環境を好転させる政策支援による投資拡大が景気を押し上げる効果があるものの、ウクライナ危機に端を発する地政学的な緊張の高まりやエネルギー制約等による強いインフレ圧力、欧米の金融引き締めの継続、中国の不動産市況低迷に伴う不良債権問題の悪化による低成長となっております。日本経済では円安の継続は国内消費市場成長鈍化の懸念があります。今後、中国・ロシア・中東など地政学的な緊張の高まり、金融政策や為替相場の動向により、当社グループの事業に影響を及ぼすものと予想されます。
この環境の中で、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は38,716百万円と前中間連結会計期間比2,121百万円の増収となりました。営業利益は1,455百万円と前中間連結会計期間比892百万円の増益となりました。経常利益は1,706百万円と前中間連結会計期間比952百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,193百万円と前中間連結会計期間比691百万円の増益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
フード事業は、ウクライナ危機や円安による原材料高騰などのコスト高によるインフレの影響を受け、個人消費に少なからず影響が出ております。畜産分野では、国内では消費者が割高な牛肉から豚肉などの安価な製品へ購買をシフトする傾向がみられましたが、消費者志向の変化を先読みした営業活動が奏功したことや豚肉原料販売及び和牛海外販売などの伸長により増収増益となりました。水産分野では水産資源減少に伴う原材料高騰のあおりを受け厳しい状況が続いております。旺盛なインバウンド消費等により農産関連の製菓原料調製品の販売が好調な一方で、ウェルネス・アグリ分野の医薬原料・ペット関連の販売は苦戦しております。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、主力である量販店向けの販売が伸張しました。
この結果、フード事業の営業収益は23,419百万円と前中間連結会計期間比539百万円の増収、セグメント利益は504百万円と前中間連結会計期間比344百万円の増益となりました。
ライフ事業
ライフ事業のうちユニフォーム関連においては、前年度に打撃を受けたサプライチェーンが正常化したことや当社の主要顧客となる製造業からの受注の増加に加え、前年度より取り組んできたコスト上昇に対する販売価格への転嫁もあり、大きく業績を回復しました。シャツ関連の国内販売では、学生向けの販売が好調な一方で、オフィス需要が一巡したことや店頭価格が上昇したことによりビジネスシャツ販売数量が伸び悩んでいます。欧州向け販売は、消費の低迷により厳しい状況が続いております。
繊維原料関連では、欧州向け自転車用タイヤ原料は自転車需要の一巡により販売数量が減少した一方で、ベトナム向けタバコ原料の販売が好調に推移しました。
ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、工場の稼働を調整しつつ、生産ラインの効率稼働に努めています。また、ノムラ・フォトランコの移転に伴い生産性向上の施策を進めております。
この結果、ライフ事業の営業収益は7,747百万円と前中間連結会計期間比1,391百万円の増収、セグメント利益は212百万円と前中間連結会計期間比557百万円の増益となりました。
インダストリー事業
インダストリー事業のうち機械分野においては、中国向け成形機械部品販売は中国国内の景気不透明感による投資意欲の減退により低調でしたが、前年度から続く欧州・トルコにおける工作機械の旺盛な需要を受け増益となりました。
マテリアル分野では、天然ゴムやエラストマー樹脂販売、医薬品原料の販売及び資源高が一服した鉱産品関連でも販売が伸び悩んでおります。一方で、主力のエレクトロニクス関連商材の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は6,184百万円と前中間連結会計期間比350百万円の増収、セグメント利益は432百万円と前中間連結会計期間比53百万円の増益となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易（上海）有限公司は同国内向け産業関連部材販売および繊維生地販売が堅調な一方で、日本向け食品輸出の不調が影響し減益となりました。
アセアンの現地法人は堅調な内需に支えられ全般として回復基調にあります。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、食品原料販売の伸長により増益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは生活関連商材販売が振るわず苦戦、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、コンビニエンスストア向け調理器具およびヘルメット販売が伸長し、増益となりました。
この結果、アジア現地法人の営業収益は1,286百万円と前中間連結会計期間比237百万円の減収、セグメント利益は88百万円と前中間連結会計期間並みとなりました。
海外支店
フランクフルト支店は工作機械の部品販売が堅調に推移しました。シアトル支店は日本市場向け魚卵取引を中心に好調に推移、台湾支店は主力のエレクトロニクス関連取引が昨年から続く市況低迷の影響を受けています。シンガポール支店は新規商材への取組みにより収益性の改善を図っています。
この結果、海外支店の営業収益は530百万円と前中間連結会計期間比167百万円の増収、セグメント利益は118百万円と前中間連結会計期間比14百万円の減益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移し、その他事業の営業収益は41百万円と前中間連結会計期間比１百万円の減収、セグメント利益は４百万円と前中間連結会計期間比５百万円の減益となりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2021年度よりスタートさせている中期経営計画に基づき2023年度において当社経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、各施策を講じ利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益1,706百万円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、160百万円増加し、2,742百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主に売上債権の増加により、1,634百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ2,124百万円の支出の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主にノムラ・フォトランコの設備投資により94百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ52百万円の支出の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、主に当社の長期借入金の増加により、1,807百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ319百万円の収入の減少となっております。
(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| フード事業 | 22,057,664 | 100.42 |
| ライフ事業 | 6,820,934 | 113.69 |
| インダストリー事業 | 4,969,867 | 106.00 |
| アジア現地法人 | 815,158 | 76.30 |
| 海外支店 | 209,521 | 924.56 |
| その他の事業 | 284 | 36.34 |
| 計 | 34,873,430 | 103.34 |
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| フード事業 | 23,419,456 | 102.42 |
| ライフ事業 | 7,747,693 | 121.90 |
| インダストリー事業 | 6,154,275 | 106.10 |
| アジア現地法人 | 864,137 | 72.64 |
| 海外支店 | 511,118 | 140.91 |
| その他の事業 | 19,528 | 102.94 |
| 計 | 38,716,210 | 105.80 |
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| エスフーズ株式会社 | 9,097 | 24.86 | 9,492 | 24.52 |
(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,626百万円増加の50,633百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比1,873百万円増加の9,015百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比187百万円増加し3,179百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比1,846百万円増加の13,359百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比1,798百万円増加の12,887百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.81%増加の25.45%となりました。
② 経営成績の分析
第２ 「事業の状況」 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第２ 「事業の状況」 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２「事業の状況」２ 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第２「事業の状況」１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特に記載する事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
特に記載する事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,573,690 | 2,573,690 | 非上場非登録 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、提出会社における標準となる株式であります。単元株制度を採用していないため、１単元の株数を定めておりません。 |
| 計 | 2,573,690 | 2,573,690 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 2,573,690 | ― | 2,500,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村殖産(株) | 大阪市中央区高麗橋２丁目１－２ | 3,032 | 12.96 |
| 野村プロパティーズ(株) | 東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ | 2,632 | 11.25 |
| 東京海上日動火災保険(株) | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 常盤橋タワー | 2,192 | 9.37 |
| 五洋ロジテム(株) | 神戸市灘区摩耶埠頭２－１ | 1,951 | 8.34 |
| (株)杉村倉庫 | 大阪市港区福崎１丁目１－57 | 1,842 | 7.87 |
| 野村興産(株) | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目１－３ | 1,300 | 5.55 |
| (株)りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,096 | 4.68 |
| ＡＩＧ損害保険(株) | 東京都港区虎ノ門４丁目３－20 | 1,040 | 4.44 |
| 敷島印刷(株) | 大阪市東成区東今里２丁目10－５ | 801 | 3.42 |
| シキボウ(株) | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 760 | 3.25 |
| 計 | ― | 16,646 | 71.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,550,307 | 普通株式 | 2,550,307 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,550,307 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,383 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、提出会社における標準となる株式であります。 | ||
| 23,383 | |||||
| 単元未満株式 | ― | ―― | 単元株制度を採用していないため、１単元の株数を定めておりません。 | ||
| 発行済株式総数 | 2,573,690 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,383 | ― |
（注） 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）野村貿易株式会社 | 大阪市中央区安土町 一丁目７番３号 | 2,550,307 | ― | 2,550,307 | 99.09 |
| 計 | ― | 2,550,307 | ― | 2,550,307 | 99.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,991,653 | 3,179,231 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 18,085,127 | ※1 21,729,078 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,001,030 | ※4 3,043,753 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,150,233 | 14,597,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 95,099 | 99,132 | |||||||||
| 原材料 | 87,898 | 71,425 | |||||||||
| その他 | 2,607,696 | 4,458,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,109 | △48,297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,975,630 | 47,130,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 531,587 | 581,995 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △414,560 | △447,912 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 117,027 | 134,083 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 647,694 | 686,585 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △531,112 | △566,333 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 116,581 | 120,252 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 265,855 | 278,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △218,603 | △239,297 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,251 | 39,437 | |||||||||
| リース資産 | 130,097 | 111,696 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △77,074 | △69,296 | |||||||||
| リース資産（純額） | 53,023 | 42,400 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 30,239 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 333,883 | 366,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 40,291 | 44,191 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,000 | 2,200 | |||||||||
| その他 | 2,989 | 2,892 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,280 | 49,284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 1,749,372 | ※2 2,073,357 | |||||||||
| 出資金 | 430,636 | 471,338 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,633 | 39,952 | |||||||||
| その他 | ※2 427,061 | ※2 503,360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,646,704 | 3,088,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,031,868 | 3,503,706 | |||||||||
| 資産合計 | 45,007,499 | 50,633,884 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,766,366 | 20,374,533 | |||||||||
| 電子記録債務 | 924,278 | ※4 1,367,114 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,677,854 | 5,911,870 | |||||||||
| 未払金 | 2,969,355 | 3,954,914 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,990 | 465,093 | |||||||||
| 賞与引当金 | 97,557 | 136,083 | |||||||||
| その他 | 720,687 | 1,066,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,409,089 | 33,275,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,412,500 | 3,062,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 480,809 | 483,482 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 73,156 | 337,099 | |||||||||
| その他 | 118,341 | 115,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,084,807 | 3,998,476 | |||||||||
| 負債合計 | 33,493,896 | 37,274,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,500,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,437,453 | 11,514,375 | |||||||||
| 自己株式 | △2,582,002 | △2,592,950 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,355,451 | 11,421,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 499,052 | 721,632 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25,957 | 357,484 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 260,865 | 387,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 733,960 | 1,466,263 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 424,191 | 471,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,513,603 | 13,359,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,007,499 | 50,633,884 | |||||||||
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 36,594,699 | 38,716,210 | |||||||||
| 売上原価 | 33,611,191 | 34,777,681 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,983,508 | 3,938,528 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,420,653 | ※1 2,483,197 | |||||||||
| 営業利益 | 562,854 | 1,455,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,783 | 5,088 | |||||||||
| 受取配当金 | 118,373 | 125,468 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 74,612 | |||||||||
| 為替差益 | 72,891 | 56,709 | |||||||||
| 雑収入 | 33,792 | 30,259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227,841 | 292,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,806 | 21,799 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,982 | - | |||||||||
| 支払保証料 | 11,649 | 10,648 | |||||||||
| 雑損失 | 7,689 | 8,285 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,128 | 40,733 | |||||||||
| 経常利益 | 754,567 | 1,706,734 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 754,567 | 1,706,734 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 244,456 | 485,915 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,630 | △1,801 | |||||||||
| 法人税等合計 | 228,826 | 484,114 | |||||||||
| 中間純利益 | 525,740 | 1,222,620 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 23,299 | 28,683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 502,440 | 1,193,936 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 525,740 | 1,222,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,666 | 222,579 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 189,121 | 383,441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 312,692 | 194,579 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,322 | △43,036 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 531,801 | 757,564 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,057,542 | 1,980,184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 988,015 | 1,926,240 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 69,526 | 53,944 | |||||||||
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,500,000 | 9,416,610 | △2,578,447 | 9,338,163 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △93,640 | △93,640 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 502,440 | 502,440 | ||
| 自己株式の取得 | △3,555 | △3,555 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | - | |||
| 当中間期変動額合計 | - | 408,800 | △3,555 | 405,245 |
| 当中間期末残高 | 2,500,000 | 9,825,411 | △2,582,002 | 9,743,408 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 502,880 | 316,575 | 65,435 | 884,891 | 371,506 | 10,594,560 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △93,640 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 502,440 | |||||
| 自己株式の取得 | △3,555 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 16,666 | 189,121 | 279,787 | 485,574 | 65,711 | 551,286 |
| 当中間期変動額合計 | 16,666 | 189,121 | 279,787 | 485,574 | 65,711 | 956,531 |
| 当中間期末残高 | 519,546 | 505,696 | 345,222 | 1,370,466 | 437,217 | 11,551,092 |
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,500,000 | 10,437,453 | △2,582,002 | 10,355,451 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △117,015 | △117,015 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,193,936 | 1,193,936 | ||
| 自己株式の取得 | △10,948 | △10,948 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | - | |||
| 当中間期変動額合計 | - | 1,076,921 | △10,948 | 1,065,973 |
| 当中間期末残高 | 2,500,000 | 11,514,375 | △2,592,950 | 11,421,424 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 499,052 | △25,957 | 260,865 | 733,960 | 424,191 | 11,513,603 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △117,015 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,193,936 | |||||
| 自己株式の取得 | △10,948 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 222,579 | 383,441 | 126,282 | 732,303 | 47,793 | 780,097 |
| 当中間期変動額合計 | 222,579 | 383,441 | 126,282 | 732,303 | 47,793 | 1,846,071 |
| 当中間期末残高 | 721,632 | 357,484 | 387,147 | 1,466,263 | 471,985 | 13,359,674 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 754,567 | 1,706,734 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,408 | 77,101 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △44,920 | 17,985 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △121,157 | △130,556 | |||||||||
| 支払利息 | 9,806 | 21,799 | |||||||||
| 支払保証料 | 11,649 | 10,648 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,982 | △74,612 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,799 | 5,121 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,870 | 38,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55,446 | △6,428 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,757,817 | △3,753,974 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,715,635 | △567,731 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △291,757 | △331,391 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 143,406 | 444,854 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 343,607 | 1,097,538 | |||||||||
| その他 | △239 | 1,899 | |||||||||
| 小計 | △3,534,981 | △1,442,898 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 121,156 | 130,069 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,216 | △22,606 | |||||||||
| 保証料の支払額 | △12,034 | △7,076 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △323,596 | △291,555 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,758,672 | △1,634,068 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △25,741 | △77,770 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 328 | - | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △71 | △447 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △58,700 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △58,119 | △8,484 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △5,875 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △4,564 | △2,356 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 763 | 1,025 | |||||||||
| その他の投資の取得による支出 | △1,248 | △1,322 | |||||||||
| その他の投資の返還による収入 | 754 | 790 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,598 | △94,440 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,486,507 | △465,984 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 2,800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △450,000 | △375,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,480 | △17,172 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,509 | △116,847 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,814 | △6,150 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,555 | △10,948 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,127,147 | 1,807,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 212,044 | 81,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,566,079 | 160,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,113,604 | 2,582,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,547,524 | ※1 2,742,995 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド
野村貿易（上海）有限公司
ノムラ・トレーディング・ベトナム
ノムラ・フォトランコ
ノムラ・タンホア・ガーメント
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社
主要な会社等の名称
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジーエフ・ベトナム
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権債務
時価法
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ５～20年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ５～15年 |
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に係る額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における簡便法（中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が移転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなすこととしております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領証、倉荷証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。
顧客への販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断し、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年９月30日) | |||
| 200,179 | 千円 | 329,764 | 千円 | |
※２ 担保資産
取引保証金として差し入れている資産
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 投資有価証券 | 1,034,880 | 千円 | 1,284,784 | 千円 |
| 投資その他の資産（その他） | 137,828 | 千円 | 137,829 | 千円 |
| 計 | 1,172,709 | 千円 | 1,422,614 | 千円 |
３ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング | 37,925(77,399 | 千円千円) | 63,214(129,008 | 千円千円) |
| 計 | 37,925(77,399 | 千円千円) | 63,214(129,008 | 千円千円) |
共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。
※４ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当中間連結会計期間（2023年９月30日） | |||
| 電子記録債権 | ― | 千円 | 123,554 | 千円 |
| 電子記録債務 | ― | 千円 | 82,028 | 千円 |
| 計 | ― | 千円 | 205,582 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,156,531 | 千円 | 1,146,693 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,285 | 千円 | 5,113 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 134,948 | 千円 | 136,083 | 千円 |
| 退職給付費用 | 103,230 | 千円 | 48,655 | 千円 |
| 福利厚生費 | 252,422 | 千円 | 260,894 | 千円 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,573,690 | ― | ― | 2,573,690 |
| 合計(株) | 2,573,690 | ― | ― | 2,573,690 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,550,280 | ７ | ― | 2,550,287 |
| 合計(株) | 2,550,280 | ７ | ― | 2,550,287 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年６月29日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 ７株
３ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日取締役会 | 普通株式 | 93,640 | 4,000 | 2022年３月31日 | 2022年６月15日 |
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,573,690 | ― | ― | 2,573,690 |
| 合計(株) | 2,573,690 | ― | ― | 2,573,690 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,550,287 | 20 | ― | 2,550,307 |
| 合計(株) | 2,550,287 | 20 | ― | 2,550,307 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年６月28日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 20株
３ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日取締役会 | 普通株式 | 117,015 | 5,000 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,961,677 | 千円 | 3,179,231 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △414,152 | 千円 | △436,235 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,547,524 | 千円 | 2,742,995 | 千円 |
(リース取引関係)
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注1）を参照ください）。
また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(注1) | 1,262,097 | 1,262,097 | ― |
| (2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期 借入金を含む） | 2,250,000 | 2,255,621 | 5,621 |
| (3) デリバティブ取引(注2) | |||
| ヘッジ会計を適用して いるもの | (37,413) | (37,413) | ― |
| ヘッジ会計を適用して いないもの | (385) | (385) | ― |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(単位:千円)
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（注1） | 1,538,010 | 1,538,010 | ― |
| (2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期 借入金を含む） | 4,600,000 | 4,603,041 | 3,041 |
| (3) デリバティブ取引(注2) | |||
| ヘッジ会計を適用して いるもの | 515,255 | 515,255 | ― |
| ヘッジ会計を適用して いないもの | 2,012 | 2,012 | ― |
(注1)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） | 当中間連結会計期間（千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 487,275 | 535,346 |
(注2)デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については( )で示しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,262,097 | ― | ― | 1,262,097 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計を適用していないもの | ― | 794 | ― | 794 |
| 資産計 | 1,262,097 | 794 | ― | 1,262,891 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計を適用している もの | ― | 37,413 | ― | 37,413 |
| ヘッジ会計を適用していな いもの | ― | 1,180 | ― | 1,180 |
| 負債計 | ― | 38,593 | ― | 38,593 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,538,010 | 1,538,010 | ||
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているもの | ― | 515,255 | ― | 515,255 |
| ヘッジ会計を適用していないもの | ― | 3,762 | ― | 3,762 |
| 資産計 | 1,538,010 | 519,018 | ― | 2,057,028 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計を適用していな いもの | ― | 1,750 | ― | 1,750 |
| 負債計 | ― | 1,750 | ― | 1,750 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金を含む） | ― | 2,255,621 | ― | 2,255,621 |
| 負債計 | ― | 2,255,621 | ― | 2,255,621 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金を含む） | ― | 4,603,041 | ― | 4,603,041 |
| 負債計 | ― | 4,603,041 | ― | 4,603,041 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。内訳等につきましては注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 (2023年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,198,506 | 381,343 | 817,162 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 63,591 | 71,893 | △8,302 |
| 合計 | 1,262,097 | 453,237 | 808,859 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額487,275千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,531,349 | 454,504 | 1,076,844 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 6,661 | 7,217 | △555 |
| 合計 | 1,538,010 | 461,721 | 1,076,288 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(中間連結貸借対照表計上額535,346千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)商品関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち1年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 商品先物取引 | ||||
| ゴム | |||||
| 買建 | 28,631 | ― | 77 | 77 | |
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 28,631 | ― | 77 | 77 | |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち1年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 商品先物取引 | ||||
| ゴム | |||||
| 買建 | 62,497 | ― | 3,672 | 3,672 | |
| 売建 | 105,954 | ― | 90 | 90 | |
| 合計 | 168,451 | ― | 3,762 | 3,762 | |
(２)通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち1年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 26,975 | ― | △807 | △807 | |
| 日本円 | 30,887 | ― | 1,063 | 1,063 | |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 7,660 | ― | 480 | 480 | |
| 日本円 | 58,566 | ― | △1,199 | △1,199 | |
| 合計 | 124,089 | ― | △463 | △463 | |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち1年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 65,935 | ― | 470 | 470 | |
| 日本円 | 17,343 | ― | △432 | △432 | |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 44,041 | ― | △1,472 | △1,472 | |
| 人民元 | 33,075 | ― | △235 | △235 | |
| 日本円 | 46,290 | ― | △81 | △81 | |
| 合計 | 206,685 | ― | △1,750 | △1,750 | |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 支払手形及び買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 12,570,635 | ― | △37,413 | ||
| 合計 | 12,570,635 | ― | △37,413 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 支払手形及び買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 9,738,579 | ― | (注) | ||
| 合計 | 9,738,579 | ― | (注) | ||
（注）為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 支払手形及び買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 10,457,493 | ― | 515,255 | ||
| 合計 | 10,457,493 | ― | 515,255 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 支払手形及び買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 8,814,332 | ― | (注) | ||
| 合計 | 8,814,332 | ― | (注) | ||
（注）為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益の分解情報のうち、移転の時期については全て一時点で認識される財に区分されるため、記載を省略しております。また、当社グループは財またはサービスの種類を主にフード事業、ライフ事業、インダストリー事業の３事業に区分しており、当該事業別の分解情報については「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引について、純額での収益認識により、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業収益が30,035百万円、売上原価が30,035百万円減少しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | ||
| 受取手形及び売掛金 | 16,165,841 | 18,085,127 |
| 電子記録債権 | 2,232,267 | 3,001,030 |
| 18,398,109 | 21,086,158 | |
| 顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高） | ||
| 受取手形及び売掛金 | 18,085,127 | 21,729,078 |
| 電子記録債権 | 3,001,030 | 3,043,753 |
| 21,086,158 | 24,772,832 | |
| 契約負債（期首残高） | 226,990 | 138,782 |
| 契約負債（中間期末（期末）残高） | 138,782 | 342,569 |
中間連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は、主に、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、222,798千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が88,208千円減少した主な理由は、射出成形機の新規大口顧客との販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間に認識された収益の額うち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111,387千円であります。また、当中間連結会計期間において、契約負債が203,786千円増加した主な理由は、セメント輸出及び欧州向け工作機械の販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、138,782千円であります。当該履行義務は、主にライフ事業における自転車用タイヤ原料販売及びノムラ・フォトランコのユニフォーム販売におけるものであり、前連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当中間連結会計期間末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、342,569千円であります。当該履行義務は、主にインダストリー事業におけるセメント輸出販売及び工作機械の販売に関するものであり、当中間連結会計期間末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
区分 構成する主な商品、製品及びサービス
(1) フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
(2) ライフ事業………………繊維原料及び製品、生地
(3) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
産業機械、電子材料、燃料、環境関係
(4）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム
(5) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、
台湾支店
(6) その他の事業……………保険代理店 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結財務諸表計上額（注）３ | ||||||
| フード事業 | ライフ事業 | インダストリー事業 | アジア現地法人 | 海外支店 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 22,866,943 | 6,355,708 | 5,800,676 | 1,189,682 | 362,718 | 36,575,728 | 18,971 | 36,594,699 | ― | 36,594,699 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 13,048 | 74 | 33,230 | 333,938 | 726 | 381,019 | 24,330 | 405,349 | △405,349 | ― |
| 計 | 22,879,991 | 6,355,783 | 5,833,907 | 1,523,621 | 363,445 | 36,956,748 | 43,301 | 37,000,049 | △405,349 | 36,594,699 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 159,622 | △344,922 | 379,543 | 88,255 | 133,221 | 415,720 | 10,710 | 426,430 | 136,423 | 562,854 |
| セグメント資産 | 19,678,410 | 9,041,136 | 8,981,321 | 2,267,796 | 1,107,022 | 41,075,688 | 113,971 | 41,189,659 | 2,585,378 | 43,775,037 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 1,577 | 35,812 | 905 | 2,079 | 443 | 40,817 | ― | 54,408 | 13,590 | 54,408 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,110 | ― | 68,933 | ― | ― | 72,043 | ― | 72,043 | ― | 72,043 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 473 | 8,251 | ― | 2,971 | 3,095 | 14,792 | ― | 19,744 | 4,952 | 19,744 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額136,423千円には、セグメント間取引消去4,585千円、各セグメントに配分していない全社費費用131,837千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,585,378千円にはセグメント間取引消去等△165,527千円、各セグメントに配分していない全社資産2,750,905千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結財務諸表計上額（注）３ | ||||||
| フード事業 | ライフ事業 | インダストリー事業 | アジア現地法人 | 海外支店 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 23,419,456 | 7,747,693 | 6,154,275 | 864,137 | 511,118 | 38,696,682 | 19,528 | 38,716,210 | ― | 38,716,210 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 39 | ― | 30,622 | 422,388 | 19,556 | 472,606 | 22,180 | 494,786 | △494,786 | ― |
| 計 | 23,419,496 | 7,747,693 | 6,184,897 | 1,286,525 | 530,675 | 39,169,288 | 41,708 | 39,210,996 | △494,786 | 38,716,210 |
| セグメント利益 | 504,061 | 212,108 | 432,837 | 88,027 | 118,896 | 1,355,932 | 4,817 | 1,360,750 | 94,580 | 1,455,330 |
| セグメント資産 | 26,217,493 | 9,860,336 | 8,812,403 | 2,168,458 | 1,071,800 | 48,130,492 | 74,371 | 48,204,864 | 2,429,020 | 50,633,884 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 1,388 | 42,876 | 780 | 18,753 | 587 | 64,386 | ― | 64,386 | 12,714 | 77,101 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,324 | ― | 88,099 | ― | ― | 93,424 | ― | 93,424 | ― | 93,424 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,200 | 63,613 | ― | 4,228 | ― | 70,042 | ― | 70,042 | 6,888 | 76,930 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額94,580千円には、セグメント間取引消去5,456千円、各セグメントに配分していない全社費費用89,124千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,429,020千円にはセグメント間取引消去等△236,424千円、各セグメントに配分していない全社資産2,665,444千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 冷蔵牛肉 | 冷凍豚肉 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への営業収益 | 4,095,909 | 3,895,981 | 28,602,808 | 36,594,699 |
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 29,895,515 | 3,745,514 | 2,953,669 | 36,594,699 |
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | ベトナム | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 27,368 | 235,323 | 10,583 | 273,274 |
(注）その他の地域に属する主な国又は地域……タイ、アメリカ合衆国、ドイツ、中華人民共和国等 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| エスフーズ株式会社 | 9,097,932 | フード事業 |
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 冷蔵牛肉 | 冷凍豚肉 | 定番ユニフォーム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への営業収益 | 4,088,894 | 4,486,048 | 4,123,678 | 26,017,589 | 38,716,210 |
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 31,776,133 | 4,394,515 | 2,545,561 | 38,716,210 |
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | ベトナム | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 24,383 | 279,442 | 62,586 | 366,412 |
(注）その他の地域に属する主な国又は地域……タイ、アメリカ合衆国、インドネシア、中華人民共和国等 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| エスフーズ株式会社 | 9,492,337 | フード事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり純資産額 | 473,845.73円 | 551,156.34円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,513,603 | 13,359,674 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 424,191 | 471,985 |
| 差額の主要な内訳(千円) | ||
| 非支配株主持分 | 424,191 | 471,985 |
| 発行済株式数(株) | 2,573,690 | 2,573,690 |
| 自己株式数(株) | 2,550,287 | 2,550,307 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の株式の数(株) | 23,403 | 23,383 |
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (２)１株当たり中間純利益金額 | 21,464.79円 | 51,030.94円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 502,440 | 1,193,936 |
| 期中平均株式数(株) | 23,408 | 23,396 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,057,027 | 1,480,622 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 654,167 | ※1 292,065 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,001,030 | ※4 3,043,753 | |||||||||
| 売掛金 | 16,456,006 | 20,548,604 | |||||||||
| 商品 | 14,415,046 | 13,693,872 | |||||||||
| 立替金 | 1,463,279 | 2,489,377 | |||||||||
| その他 | 934,957 | 1,803,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,564 | △42,472 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,945,950 | 43,309,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 158,152 | 163,474 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △148,227 | △149,658 | |||||||||
| 建物（純額） | 9,925 | 13,816 | |||||||||
| 構築物 | 25,352 | 25,352 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,352 | △25,352 | |||||||||
| 構築物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 29,574 | 22,328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,194 | △21,363 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,380 | 964 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 137,736 | 139,023 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △125,585 | △128,703 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,151 | 10,320 | |||||||||
| リース資産 | 24,821 | 25,050 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,140 | △23,380 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,680 | 1,669 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,138 | 26,770 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 32,338 | 34,871 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,000 | 2,200 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,941 | 1,941 | |||||||||
| その他 | 894 | 798 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,174 | 39,811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 1,689,493 | ※2 1,980,846 | |||||||||
| 関係会社株式 | 280,290 | 280,290 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 526,070 | 526,070 | |||||||||
| 出資金 | 419,002 | 454,722 | |||||||||
| その他 | ※2 517,890 | ※2 515,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,000 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,412,747 | 3,757,338 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,481,059 | 3,823,920 | |||||||||
| 資産合計 | 41,427,009 | 47,133,638 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 13,121,466 | 12,349,107 | |||||||||
| 電子記録債務 | 924,278 | ※4 1,367,114 | |||||||||
| 買掛金 | 6,967,271 | 7,596,601 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,977,854 | 5,261,870 | |||||||||
| 未払金 | 2,855,329 | 3,807,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 232,393 | 452,069 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 3,831 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,700 | 110,300 | |||||||||
| その他 | 605,840 | 938,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,766,965 | 31,882,593 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,412,500 | 3,062,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 325,719 | 315,282 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 83,826 | 336,484 | |||||||||
| その他 | 95,946 | 96,370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,917,992 | 3,810,637 | |||||||||
| 負債合計 | 31,684,957 | 35,693,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,500,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 625,000 | 625,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 8,702,744 | 9,807,569 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,702,744 | 9,807,569 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,327,744 | 10,432,569 | |||||||||
| 自己株式 | △2,582,002 | △2,592,950 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,245,741 | 10,339,618 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 522,267 | 743,305 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25,957 | 357,484 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 496,310 | 1,100,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,742,051 | 11,440,407 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,427,009 | 47,133,638 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 33,106,064 | 35,387,634 | |||||||||
| 売上原価 | 30,629,422 | 32,071,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,476,641 | 3,316,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,949,663 | ※1 1,976,980 | |||||||||
| 営業利益 | 526,977 | 1,339,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,464 | 3,311 | |||||||||
| 受取配当金 | 207,963 | 266,049 | |||||||||
| 為替差益 | 84,321 | 60,598 | |||||||||
| 雑収入 | 24,706 | 37,274 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 320,456 | 367,234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,156 | 17,765 | |||||||||
| 支払保証料 | 11,461 | 10,524 | |||||||||
| 雑損失 | 4,242 | 6,610 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,861 | 34,899 | |||||||||
| 経常利益 | 823,573 | 1,671,454 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 823,573 | 1,671,454 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,570 | 463,735 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,032 | △14,121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 209,538 | 449,614 | |||||||||
| 中間純利益 | 614,035 | 1,221,839 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,500,000 | 625,000 | 7,699,615 | 8,324,615 | △2,578,447 | 8,246,168 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △93,640 | △93,640 | △93,640 | |||
| 中間純利益 | 614,035 | 614,035 | 614,035 | |||
| 自己株式の取得 | △3,555 | △3,555 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 520,395 | 520,395 | △3,555 | 516,840 |
| 当中間期末残高 | 2,500,000 | 625,000 | 8,220,011 | 8,845,011 | △2,582,002 | 8,763,008 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 528,886 | 316,575 | 845,461 | 9,091,629 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △93,640 | |||
| 中間純利益 | 614,035 | |||
| 自己株式の取得 | △3,555 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 13,395 | 189,121 | 202,517 | 202,517 |
| 当中間期変動額合計 | 13,395 | 189,121 | 202,517 | 719,357 |
| 当中間期末残高 | 542,281 | 505,696 | 1,047,978 | 9,810,987 |
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,500,000 | 625,000 | 8,702,744 | 9,327,744 | △2,582,002 | 9,245,741 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △117,015 | △117,015 | △117,015 | |||
| 中間純利益 | 1,221,839 | 1,221,839 | 1,221,839 | |||
| 自己株式の取得 | △10,948 | △10,948 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 1,104,824 | 1,104,824 | △10,948 | 1,093,876 |
| 当中間期末残高 | 2,500,000 | 625,000 | 9,807,569 | 10,432,569 | △2,592,950 | 10,339,618 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 522,267 | △25,957 | 496,310 | 9,742,051 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △117,015 | |||
| 中間純利益 | 1,221,839 | |||
| 自己株式の取得 | △10,948 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 221,037 | 383,441 | 604,479 | 604,479 |
| 当中間期変動額合計 | 221,037 | 383,441 | 604,479 | 1,698,355 |
| 当中間期末残高 | 743,305 | 357,484 | 1,100,789 | 11,440,407 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2） デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
（3） 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に係る額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における簡便法（中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
原則として、履行義務を充足した時点で計上しております。履行義務の充足とは、相手先に商品の支配権が移転した時点を指すものであります。ただし、国内取引の場合は、引渡基準をもって履行義務の充足とみなすこととしております。引渡基準とは、商品の出荷、検収または商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領証、倉荷証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。
顧客への販売に係る収益について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断し、当社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,398,236千円は、「立替金」1,463,279千円、「その他」934,957千円として組み替えております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前事業年度（2023年３月31日） | 当中間会計期間（2023年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 200,179 | 千円 | 329,764 | 千円 |
※２ 担保にしている資産
下記の資産を取引保証金の代用等として差し入れております。
| 前事業年度（2023年３月31日） | 当中間会計期間（2023年９月30日） | |||
| 投資有価証券 | 1,034,880 | 千円 | 1,284,784 | 千円 |
| 投資その他の資産（その他） | 137,828 | 千円 | 137,829 | 千円 |
| 計 | 1,172,709 | 千円 | 1,422,614 | 千円 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関等から借入金等に対して下記の通り保証しております。
| 前事業年度（2023年３月31日） | 当中間会計期間（2023年９月30日） | |||
| ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング | 37,925 | 千円 | 63,214 | 千円 |
| ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション | 2,112 | 千円 | 1,025 | 千円 |
| ノムラ・エクスポリンド | 60,718 | 千円 | ― | 千円 |
| 野村貿易（上海）有限公司 | 39,060 | 千円 | 63,863 | 千円 |
| ゼンスイ野村フーズ株式会社 | 810,512 | 千円 | 750,000 | 千円 |
| 計 | 950,329 | 千円 | 878,103 | 千円 |
※４ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度（2023年３月31日） | 当中間会計期間（2023年９月30日） | |||
| 電子記録債権 | ― | 千円 | 123,554 | 千円 |
| 電子記録債務 | ― | 千円 | 82,028 | 千円 |
| 計 | ― | 千円 | 205,582 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 有形固定資産 | 8,037 | 千円 | 4,228 | 千円 |
| 無形固定資産 | 6,957 | 千円 | 10,211 | 千円 |
(有価証券関係)
子会社及び関連会社の株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社の株式等の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社の株式等の「中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)」は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）子会社株式 | 260,971千円 | 260,971千円 |
| （2）関連会社株式 | 19,319千円 | 19,319千円 |
| 計 | 280,290千円 | 280,290千円 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第47期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月28日近畿財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第47期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月15日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廿 樂 眞 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 田 琢 磨 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村貿易株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村貿易株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月15日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廿 樂 眞 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 田 琢 磨 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村貿易株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村貿易株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。