E04355 農協観光 半期報告書－第35期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という業種が大半を占めるため、セグメント情報についての記載は省略しております。

３ 【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　令和５年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

　　 ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

　　 ３　従業員数が当中間連結会計期間において115名増加しておりますが、主として令和５年４月１日付で、出向者の復職と新卒及び中途採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

３　従業員数が当中間連結会計期間において113名増加しておりますが、主として令和５年４月１日付で、出向者の復職と中途採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）   経営環境

当中間連結会計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことや、行動制限や規制が撤廃されたこと等により、「ウイズコロナ」から「アフターコロナ」への転換により経済正常化への期待が高まりました。観光地には多くの観光客が押し寄せ、観光業界は落ち込んだ売上げを回復する機会に大きな期待を寄せました。

しかしながら、物価高や円安の影響により個人消費や設備投資が低迷し、第２四半期の日本経済は３四半期ぶりにマイナス成長に転じました。このような状況のなか、当社の旅行事業は個人・小グループの手配に加え、団体旅行の受注も徐々に回復してはきましたが、コロナ禍前と比べると団体の小規模化や旅行再開への慎重姿勢、１泊旅行から日帰り旅行への変更等、事業回復の途上にあります。当社は団体顧客のオーガナイザー様に様々な企画提案を行うとともに、個人顧客とダイレクトに繋がる仕組みとしてアカウントを取得し（現在７つの公式アカウントで運用）、定期的な情報発信を行うとともに、ＷＥＢ予約による国内宿泊予約サイト「ｅ－たび日和」を開設し、全国の厳選した宿泊プランの提供を行っております。

一方で、当社は感染症や自然災害等の外的要因からの影響を最小限に止め、経営基盤の強化を図るため、「中期事業計画」（令和５年度～９年度）において従来の旅行事業に加え、「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」取組みを通じて地域の活性化に貢献する「地域共創事業」を始めとした事業を本格的に開始しました。令和４年７月に業務提携契約を締結した日本航空とのアライアンス事業の一環として、兵庫県のＪＡたじま管内における地域活性化にむけた農業研修の実施や農畜産物の販路拡大に向けた取組み、ＪＡ援農支援隊等、ＪＡグループとの事業連携による事業展開を進めております。

また、令和４年度から取組みを開始した「農福連携事業」においては、全国に６ケ所の農福ポートを運営し、企業契約も徐々に増加している状況にあります。

費用支出については、全国的な人手不足の影響により新卒・中途採用が伸びず予定していた従業員数の充足には至らず人件費が計画を下回ったほか、事務所家賃の減免措置の継続や全社的な費用支出抑制を行い、費用計画を大幅に下回る支出結果となりました。この結果、当中間連結会計期間においての売上高は59億36百万円、営業損失２億26百万円、経常損失１億93百万円、親会社株主に帰属する中間純損失２億18百万円を計上しました。

（２）   対処すべき課題

コロナ禍からの事業回復に向けて、以下の２点を重要課題と認識しております。

　① 人材の確保

コロナ禍の期間において、出向施策や離職等により従業員数が減少しました。現状では店舗毎の配置人数がコロナ禍以前から大幅に減少しており、旅行事業の回復傾向にあるなか、事業の早期回復と従業員の労働環境の改善と向上、地域共創事業を始めとした分野での経験者の獲得等にむけて従業員の確保が大きな課題となっております。

　②新たな事業分野での事業基盤の確立

少子高齢化の進行やWeb予約による旅行手配の簡素化等により団体旅行需要の将来的な拡大は難しくなると想定しております。そのため、地域共創事業を始めとした非旅行分野での事業基盤の確立が急務となります。

　　これらの分野では需要は旺盛にある一方で競合環境も厳しい状況にあり、社内体制整備や従業員の経験・スキル不足の解消が課題と認識しております。

（３）   経営方針

「中期事業計画」において、当社は従来の旅行事業に加えて、地域共創事業、農福連携事業等、新たな事業領域で経営基盤を強化することとし、「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」取組みを通じて地域活性化に貢献し、ＪＡグループ、組合員・地域の皆さまから必要とされる企業を目指すこととしております。これらの取組みを通じて、株主様への安定的な配当が行えるよう事業基盤の確立、計画達成による当期純利益の確保に向け全力で取り組む所存です。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。当社および当社グル－プは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事象について

当社は、令和５年３月30日付で第三者割当増資により債務超過を解消いたしましたが、当中間連結会計期間において、事業の回復により営業利益計画を達成したものの連結売上高59億36百万円に対し、継続して連結経常損失１億93百万円、親会社に帰属する当期純損失２億18百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しています。

当社グループにおいては、旅行事業に限らず、経営基盤を強化するため非旅行事業にも積極的に取り組むこととしており、令和６年３月期の業績予測を踏まえ、令和６年３月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（２）雇用に関するリスク

全国的な売り手市場のなか、従業員の確保が困難となるとともに、人事制度と採用応募者や現代社会に見合った制度とのアンマッチ等が発生する可能性があります。このため、業務集約による営業機会の拡大や国内宿泊予約サイト「e－たび日和」の開設による個人顧客の担当者を介さない申込みの仕組み構築、段階的な人事制度の見直し等を進めます。

また、農福連携事業においてもサポーターの人材確保にむけて、担当部署では独自の採用活動を実施しております。

（３） 資金管理に関するリスク

感染症や自然災害等の外的要因による事業停止や短期的な資金不足等により将来に向け資金不足となる可能性があります。そのため、売掛金・買掛金の適正管理や早期回収に努めるとともに、精緻な収支予測に努め、予算管理と資金繰りの最適化に努めております。

（４） 情報セキュリティ管理を始めとしたコンプライアンスに関するリスク

当社グループは事業活動を通じてお客さま情報を始めとした個人情報を取得しております。また、各事業での顧客情報の管理方法や各種契約締結に関すること、社内パソコンの管理、WEB予約やSNSでの情報発信等においてコンプライアンス違反に繋がる事象の発生の可能性があります。そのため、システム管理体制の構築や業務チェックリストの活用による定期的なセルフチェックの実施等により事象発生の低減に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、下期に事業の６割以上を占めることにより、中間期の事業計画はマイナス計画となりますが、アフターコロナでの観光需要の回復が進み、連結での売上高は59億36百万円、営業損失は２億26百万円、経常損失は１億93百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は２億18百万円と前中間連結会計期間から大きく改善しました。

　　　　事業部門ごとの経営成績は以下のとおりとなります。

なお、各事業部門の営業成績は、提出会社が大半を占めるため、以下、提出会社の部門別状況を記載します。

① 旅行事業部門（地域共創事業等、非旅行事業含む）

団体企画旅行の回復が遅れるなか、ＪＡ全国連様からのＰＲや、公募案件の応札・受注、自治体への営業強化等により売上高は55億82百万円（前年同期21億９百万円）となりました。

②    その他事業部門

農福連携事業は当期より農福１ポートを１ケ所新設し、計６ケ所で事業展開しました。事業への認知度も高まり、既存契約企業はＪＡを含め17企業に増え、売上高は前年同期比32百万円増の64百万円となりました。太陽光発電事業については、天候不順の影響があったものの、前年同期６百万円増の31百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末に比べ25億13百万円増加し、39億44百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは９億59百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は13億33百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失１億94百万円の計上のほか、営業未払金の増加６億94百円、未払金の減少２億41百万円、未払消費税等の増加45百万円、営業債権及び契約資産の増加10億14百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は31百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出76百万円の資金の減少等が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は16百万円の資金の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出16百万円、長期借入返済による支出８百万円が発生したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資本の財源については、令和５年３月30日付で第三者割当による優先株式発行により債務超過を解消しております。

資金の流動性については、指標として手元流動性比率は、5.1か月分、当座比率は102.8％、流動比率は147.7%となります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社及び連結子会社１社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状況を記載します。

(1) 生産実績

提出会社は生産活動を行っておりません。

(2) 受注実績

提出会社は受注活動を行っておりません。

(3) 営業実績

当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

（注）１　その他事業は取扱高計上を行っておりません。

　　　２　旅行事業における売上高は、旅行に伴う輸送機関、宿泊、観光施設等からの手数料及び顧客から収受する手数料等と企画旅行仕入額によって構成されています。

　　　３　取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれております。

　　　４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100分の10未満のため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（１）財政状態の分析

①資産及び負債

当中間連結会計期間の資産合計は、対前年売上増による営業未収金の増加および人件費増額および原価支払等による現預金の減少等により91億84百万円と前連結会計年度末に比較して２億７百万円増となりました。

また、負債合計は営業未払金の増加等により72億72百万円と前連結会計年度末に比較して４億２百万円増となりました。

②純資産

当中間連結会計期間末の純資産は19億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が２億18百万円減少し、株主資本を押し下げたことによるものです。この結果、自己資本比率は23.5%から20.8%に低下し、また、１株あたりの純資産額は5,408円減少し△144,112円となりました。

（２）経営成績の分析

提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。

①取扱高

　当中間会計期間の取扱高は旅行需要の回復に伴い、前年同期比56億37百万円増の121億78百万円となりました。

　② 売上高、販売費及び一般管理費

売上高は、取扱高の増加に伴い、58億19百万円と前年同期比35億70百万円増で推移しました。販売費及び一般管理費は、20億58百万円と前年同期比４億93百万円増で推移しました。これは出向先からの帰任等による部署配置人数の増加および賞与引当金繰入等により人件費が増加（前年同期比３億96百万円増）したことが主な要因となります。

③ 営業外損益及び特別損益

営業外収益は、主に雇用調整助成金等の減少により前年同期比23百万円減の59百万円、営業外費用は、主に債務の株式化（DES）による長期借入金の減少により前年同期比１億６百万円減の７百万円となりました。

特別利益は、前年同期に太陽光発電事業での盗難関連受取保険金の収入27百万円があったことから、前年同期比24百万円減の９百万円、特別損失は前年同期に固定資産売却損が発生したことから、前年同期比３百万円減の10百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当中間連結会計期間において該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

３．Ａ種優先株式の内容

　１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

（１）当会社は、令和５年４月１日（以下「優先配当開始日」という。）以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式1株に係る払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「Ａ種払込金額」という。）に年率3％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主に対してA種優先配当をしている場合、Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、かかるＡ種優先配当の合計額を控除した額とする。

（２）当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がＡ種優先配当金およびＢ種優先配当金の合計に不足する場合、Ａ/Ｂ種優先株主に対し、剰余金の額をＡ種払込金額およびB種払込金額で按分した額を配当金として支払う。

（３）ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払ったＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種払込金額に年率３％を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

（４）Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。

（５）Ａ種優先配当金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　２．取得請求権

（１）Ａ種優先株主は、当会社に対して、令和35年４月１日〔注：払込期日から30年を経過した日〕以降いつでも、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。但し、当該株主が保有するＡ種優先株式の内、1,000株については、Ｂ種優先株主の取得請求後であるか、またはＢ種優先株主の同意があれば、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降にいつでも、全部または一部を発行会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。但し、本株式の内、1,000株については、Ｂ種優先株主の取得請求後またはＢ種優先株主の承諾後、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降にいつでも、全部または一部を発行会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。なお、かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。

（２）Ａ種優先株式1株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ａ種払込金額と同等金額とする。

　３．取得条項

（１）当会社は、令和５年４月１日〔注：払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにA種優先株主が保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

（２）Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ａ種払込金額と同等金額とする。

（３）当会社は、Ａ種優先株主よりＢ種優先株主を優先して（１）の請求を行うものとする。

　４．Ａ種優先株式の譲渡制限

　　当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　５．Ａ種優先株式に対する残余財産の分配

（１）当会社は、残余財産の分配をする場合Ａ種優先株主に対し、普通株主に先立ち、かつＢ種優先株主への分配後に、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式1株に係るＡ種払込金額と同等金額（以下「Ａ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。

（２）Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。

（３）Ａ種優先残余財産分配金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　６.株主総会の議決権

　    Ａ種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。

４.Ｂ種優先株式の内容

　１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当

（１）当会社は、令和５年４月１日（以下「優先配当開始日」という。）以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたB種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株に係る払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「Ｂ種払込金額」という。）に年率３％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主に対してB種優先配当をしている場合、Ｂ種優先株式１株当たりのＢ種優先配当金の額は、かかるＢ種優先配当の合計額を控除した額とする。

（２）当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がＡ種優先配当金およびＢ種優先配当金の合計に不足する場合、Ａ/Ｂ種優先株主に対し、剰余金の額をＡ種払込金額およびＢ種払込金額で按分した額を配当金として支払う。

（３）ある事業年度において、Ｂ種優先株主に対して支払ったＢ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＢ種払込金額に年率３％を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

（４）Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。

（５）Ｂ種優先配当金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　２．取得請求権

（１）Ｂ種優先株主は、当会社に対して、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降いつでも、その保有するＢ種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。なお、Ｂ種優先株主は、事前に他のＢ種優先株主の同意を得ることなくして、Ｂ種優先株式の取得請求権を行使しないものとする。また、Ｂ種優先株式の取得請求権を行使するにあたっては、Ｂ種優先株主間で別途合意した場合を除き、Ｂ種優先投資株主全員が各自が保有するＢ種優先株式数の割合に応じて同時に行使するものとする。

（２）Ｂ種優先株式1株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ｂ種払込金額と同等金額とする。

　３．取得条項

（１）当会社は、令和５年４月１日〔注：払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにＢ種優先株主が保有するＢ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

（２）Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ｂ種払込金額と同等金額とする。

（３）当会社は、Ａ種優先株主よりＢ種優先株主を優先して（１）の請求を行うものとする。

（４）当会社は、第１項の定めによりＢ種優先株式の一部を取得する場合、Ｂ種優先株主を、そのＢ種優先株式の保有割合に応じて平等に扱うものとする。

　４．Ｂ種優先株式の譲渡制限

　　当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　５．Ｂ種優先株式に対する残余財産の分配

（１）当会社は、残余財産の分配をする場合、Ｂ種優先株主に対し、普通株主およびＡ種優先株主に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株に係るＢ種払込金額と同等金額（以下「Ｂ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。

（２）当会社は、残余財産がＢ種残余財産優先分配金の合計に不足する場合、Ｂ種優先株主に対し、残余財産をＢ種優先株主が保有するＢ種優先株式の保有割合に応じて按分した額を分配金として支払う。

（３）Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。

（４）Ｂ種優先残余財産分配金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　６．株主総会の議決権

　　　Ｂ種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。

５.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

  会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

所有議決権数別

普通株式

令和５年９月30日現在

(注)　残り26,936株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会、株式会社ＪＡ新聞連、株式会社日本農業新聞、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社及び495の農業協同組合が所有しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和５年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

（１）新任役員　

（注)　１　取締役野﨑啓太郎氏、神農佳人氏、鈴木政成氏、延野源正氏、宮田幸一氏、内藤敏男氏、吉見一弥氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役栗原俊朗氏、藤間則和氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、就任のときから令和６年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、就任のときから令和９年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

（２）退任役員

（注）取締役　普天間朝重氏は、令和５年12月17日逝去により退任いたしました。

（３）役職の異動

　該当事項はありません。

（４） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性22名　女性1名 （役員のうち女性の比率4.35％）

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)の中間財務諸表について、みのり監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)

当中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

 ㈱コープサービス

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式以外のもの

 中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退任慰労引当金

役員退任慰労金支給規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未確認数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　企画旅行

当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点で収益を認識しております。

②　手配旅行

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、旅行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。

③　旅行券等

当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができるようにすることが履行義務であり、旅行券等が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。

なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は中間連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５  表示方法の変更

　　　（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書仁おいて、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,252千円は、「受取配当金」2,805千円、「その他」26,786千円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

  金融機関保証の担保に供している資産は、以下の通りであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（1）減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

（2）グルーピングの方法について

事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産などについては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。

（4）減損損失の内訳

減損損失の内訳は、建物付属設備1,926千円であります。

（5）回収可能価額の算定方法

使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（1）減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

（2）グルーピングの方法について

事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産などについては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。

（4）減損損失の内訳

減損損失の内訳は、器具備品909千円、建物228千円、車輛運搬具186千円であります。

（5）回収可能価額の算定方法

使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　太陽光発電設備（機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※１）「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下とおりであります。

（※１）「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」及び「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　 　長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（令和５年３月31日）

　　　当中間連結会計期間（令和５年９月30日）

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要な賃貸不動産はありません。

(収益認識関係)

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　前中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　当中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しており、外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 　　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※注　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)

  当中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額から特定退職共済制度の給付総額を控除した金額を

算出し、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)　企画旅行

当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点で収益を認識しております。

(2）手配旅行

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、旅行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。

(3)　旅行券等

当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができるようにすることが履行義務であり、旅行券が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。

なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

金融機関保証の担保に供している資産は、以下のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

※２  営業外費用のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

※３  特別利益の内容は、次のとおりであります。

※４  特別損失の内容は、次のとおりであります。

※５  減価償却実施額

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

第35期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）中間配当については、令和５年12月22日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

①　Ａ種優先株式

②　Ｂ種優先株式

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第34期(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)令和５年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和５年12月25日

株式会社農協観光

取締役会　御中

みのり監査法人

東京都港区

中間監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農協観光の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

  当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農協観光及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで

に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

令和５年12月25日

株式会社農協観光

取締役会　御中

みのり監査法人

東京都港区

中間監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農協観光の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（令和５年４月 １日から令和５年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農協観光の令和５年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係

はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。