E04613 大利根カントリー倶楽部 半期報告書－第66期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　「持分法を適用した場合の投資利益」については、当社に関連会社が存在しておりませんので、記載しておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

従業員数(名) 80 ( 64 )

(注)　１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　　４　当社は、単一事業であるため、区分せず記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

第66期半期の事業概況につきましてご報告申し上げます。

当中間会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響はほぼなくなったものの、天候不順の影響等により、当中間会計期間の来場者数は28,833名で前年同期比634名（2.2％）減少いたしました。売上高は、来場者数は減少したものの、土日祝のゲストプレー料金・諸経費・年間ロッカーフィの値上げにより707,742千円で前年同期比85,525千円（13.7％）増加いたしました。売上原価は、511,760千円で前年同期比57,007千円（12.5％）増加となり、売上総利益195,982千円で前年同期比28,518千円（17.0％）増加となりました。販売費及び一般管理費については、170,549千円で前年同期比2,463千円（1.5％）増加となり、営業利益は25,432千円（前年同期は622千円の営業損失）となりました。また営業外収益1,848千円を計上し、経常利益は27,280千円で前年同期比26,352千円増加となり、中間純利益は28,883千円で前年同期比28,179千円増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー157,205千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△178,710千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1,174千円により22,679千円減少し、当中間会計期間末残高は607,932千円（前事業年度末比2.4％減少）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動による資金の増加は157,205千円と前年同期比50,118千円の増加となりました。これは主に、税引前中間純利益30,230千円、未払消費税等の増加額18,895千円等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動による資金の減少は178,710千円と前年同期比22,273千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出176,279千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動による資金の減少は1,174千円と前年同期比523千円の増加となりました。これはファイナンス・リース債務の返済による支出によるものです。

③営業の状況

a 売上実績

(注)１　会員登録料収入、年会費及び年間ロッカーフィ収入については、サービスの提供期間にわたり収益を認識して

　　　　おります。

 　　２　その他の営業収入には日本女子OP協力金等を計上しております。

b 利用実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産の部）

当中間会計期間末の資産の部は、流動資産は1,193,516千円と前事業年度末と比較し22,535千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が22,680千円減少したこと等によるものです。次に、固定資産は2,316,780千円と前事業年度末と比較し107,031千円の増加となりました。これは主に、減価償却による減少50,911千円があったものの、固定資産の取得による増加147,050千円があったこと等によるものです。

（負債の部）　

当中間会計期間末の負債の部は、流動負債は1,231,043千円と前事業年度末と比較し43,086千円増加となりました。これは主に、買掛金が25,382千円減少したものの、前受収益が66,979千円増加したこと等によるものです。次に、固定負債は995,991千円と前事業年度末と比較し12,525千円の増加となりました。これは主に、会員預り金が18,000千円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

当中間会計期間末の純資産の部は、1,283,261千円と前事業年度末と比較し28,883千円増加となりました。これは、利益剰余金が28,883千円増加したことによるものです。

経営成績及びキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

当社の事業であるゴルフ場業界は、景気の変動、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化等の構造的な問題、台風や異常気象といった天候や大規模流行感冒症の影響が業績に大きく影響を与えます。このような状況の中、継続的に行っている来場促進策や良好なコースコンディションを提供することで来場者を確保し、健全経営体制を確立するように努めております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、一般管理費等の営業費用であります。

　当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　単元株制度を採用しておりません。

　　２　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　３　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

     当会社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)　

  当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)　

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 棚卸資産

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  ただし、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、法人税法に定める定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物

  10年～65年

  機械及び装置・車両運搬具

  ２年～17年

  工具、器具及び備品

  ３年～20年

  なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)グリーンフィ収入

 ゴルフ場の利用サービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(2)サービス料収入

 ゲストへのロッカーの貸与等のサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(3)諸経費収入

 施設の利用サービス等を提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(4)キャディフィ収入

 キャディサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(5)売店売上収入

 物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。

(6)食堂売上収入

 食事の提供を行っており、提供を行った時点で収益を認識しております。

(7)その他の営業収入

 ゴルフ利用に関するその他のサービス提供を行っており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(8)会員登録料収入

会員登録料収入は、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払と考え、対応する期間にわたり収益を認識しております。

(9)年会費収入

 会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

(10)年間ロッカーフィ収入

 会員へのロッカーの貸与を行っており、当該使用期間にわたり収益を認識しております。

５  中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

　　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

　　　ものであることから、記載を省略しております。

当中間会計期間（2023年９月30日）

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

　　　ものであることから、記載を省略しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが

　　　　　　　　それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお

　　　　　　　　ります。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

会員預り金

将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間（2023年９月30日）

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

　当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

２　収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計年度末

　　において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

　　る情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、主に、入会に際する会員登録料について、会員登録料は会員資格に基づいた将来のサービスに対する前払いと考え、10年間にわたり収益認識するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　前中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,565千円であります。

　当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、109,955千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度　第65期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2023年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月22日

株式会社　大利根カントリー倶楽部

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大利根カントリー倶楽部の2023年４月１日から2024年３月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大利根カントリー倶楽部の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価　の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。