5587 インバウンドプラットフォーム 有価証券報告書－第8期(2022/10/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

　　第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年８月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第５期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第４期、第５期、第６期及び第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第４期及び第５期の財務諸表については、監査を受けておりません。

８．第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間平均人員を［ ］内にて外数で記載しております。

10. 第５期は2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、経常損失、当期純損失を計上しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日）等を第７期から適用しており、第７期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

12. 2023年６月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式１株につき800株の割合をもって分割しております。当該株式分割が第6期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり情報を算出しております。

13. 第４期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2023年８月30日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、記載しておりません。

14. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

ただし、当社株式は、2023年８月30日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については当該事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、Wi-Fi事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の３つの事業を展開しております。当社は、訪日・在留外国人数や国内における外国人消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、当社のサービスを通じて外国人の日本滞在における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

（１） Wi-Fi事業

当社は、訪日外国人及び国内法人向け日本国内用Wi-Fi端末レンタル、並びに海外用Wi-Fi端末の日本人顧客向けレンタルを行っております。

仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力です。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大前においては、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっております。訪日外国人向けレンタルで取り扱っている端末は、１日あたりの通信量によらず低速化しない通信データ無制限の端末となっており、長年の取引実績に裏打ちされた信頼関係を背景に、2023年９月現在においても、引き続き安定的な調達が可能となっております。

オペレーション面の特徴は、効率性と、英語、スペイン語、フランス語、中国語、韓国語及びベトナム語等の多言語でのカスタマーサポート体制です。長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っております。また、ライフメディアテック事業とコールセンターを共有化することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いております。

販売面の特徴は、外国人向けのデジタルマーケティングノウハウと、高い顧客満足度に起因するブランド力です。当社はWebサイトのUI/UX改善（注１）に強みを持ち、かつ多国籍なwebマーケターを有しております。各国の人々の文化、商習慣、画面デザインの選好等もふまえながら対象国に応じて、事前デポジット不要との訴求を入れていたり、各国の通貨表示及び各国の物価や競合情勢を踏まえたプライシング戦略等を行っております。UI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。

上記のように蓄積されたノウハウを活用して、将来的には、アジア圏各国のローカライゼーションも実施する予定です。

（注１）UI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）をより顧客が使いやすい表示にしたり、よりスムーズに購入体験ができるようにするために、Webサイトのデザイン改修や機能改修を行うこと。

（２） ライフメディアテック事業

　日本在留外国人、及び訪日外国人が日本で生活・旅行する上で必要なサービスは、問合せ先や各種手続きがバラバラで、日本語の理解が難しい外国人にとって時間と手間がかかります。ライフメディアテック事業では、必要なサービスをWeb上で多言語で紹介し、当社に所属するコンシェルジュが導入までのご案内をサポートすることで、日本在留外国人の生活と、訪日外国人の滞在を幅広くサポートする、生活サポートサービスを提供しています。主には、不動産情報・賃貸仲介サービス（Living Japan）、空港送迎サービスの取次（Airport Taxi）、通信環境の取次（Japan Wireless eSIM）、情報発信Webメディア（Japan Web Magazine）、医療機関の取次（Clinic Nearme）、コンシェルジュアプリ（Tabiko）等のサービスを当社のWebサイト上で多言語で紹介し、お客様のご利用まで取り次ぐことで、提携企業より広告料（掲載型・成果報酬型）や取次手数料を収受しています。ライフメディアテック事業の特徴としましては、取次を行う商材に拠らず、当社が提供する価値が「言語の壁による“情報の非対称性”と“サービス利用へのハードル”の解消」であるため、外部環境の変化に応じて、適切なサービスにリソースを配分できる点にあります。

（３） キャンピングカー事業
　当社は、日本国内で計18台のキャンピングカーを保有し（2023年９月時点）、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っております。また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取り次ぎを行っております。2023年９月時点においても海外レンタル取り次ぎにおける競合環境に変化はなく、コロナ前と同様の市場ポジションが維持されるものと考えております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

（１）１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う中途採用が増加したことによるものであります。

(２) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「また来たい、日本」をビジョンに掲げております。当社は、訪日旅行客をはじめ、日本に居住されている外国人の日本滞在における不便を解消し、より快適に日本で滞在できるよう、徹底してお客様の視点に立ったサービスプラットフォームを作り上げることで、再び日本に来たいと思える人を世界中に増やしていくことを目指しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。

より詳細な指標としては、Wi-Fi事業においては、「稼働端末台数」を重要なKPIとして認識しております。Wi-Fi事業は端末に関わる通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働端末台数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。当社の企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。また、１件あたりの取次手数料は 対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施することが可能なため、取次件数の増加は売上高と利益の増加に直結するものです。キャンピングカー事業においては、特に「総レンタル日数」を重要なKPIとして認識しております。キャンピングカー事業の主な費用は車両に関連する償却費、保険料、車庫の家賃等の固定費であるため、総レンタル日数の向上が売上高と利益の向上に直結するためです。

（３）経営環境及び中長期的な経営戦略

当社の属する業界は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、訪日旅行、海外旅行のニーズが減少しておりましたが、2023年5月に日本国内においてCOVID-19の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、訪日外国人客数が急増するなどインバウンド需要の回復が顕著であります。今後は、コロナ禍の回復を受けて、訪日向けWi-Fiと海外旅行向けWi-Fiの回復を取り込みながら、在留外国人を中心とした接点を活用し、外国人が日本で感じる様々な不便さの解決に向け、事業を拡大してまいります。

具体的には、Wi-Fi事業及びキャンピングカー事業においては、マーケティングの強化と、より利便性の高いシステムの開発、リピーター率の向上に注力し、ライフメディアテック事業では、これらに加え、取次サービス領域の拡大にそれぞれ注力してまいります。

（４）対処すべき課題

上記の状況を踏まえ、当社は、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

①　Wi-Fi事業

法人需要に加え、更なる増加が見込まれるインバウンドとアウトバウンドレンタルの訴求を強化してまいります。

  ②　ライフメディアテック事業

ハイヤー会社への予約取次サービスに次ぐ新規事業の開発にも邁進してまいります。

③　キャンピングカー事業

国内レンタルについては、収益の継続成長を目指し、マーケティング活動に注力してまいります。

④　全社に関わる事項その他

ア）優秀な人材の確保

当社は、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は、高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業務内容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図ってまいります。

イ）システム技術・インフラの強化

当社の事業は、Webサイトによる商品の販売を行っております。購入者はインターネットを利用して様々なサイトを検索・閲覧しております。当社ではお客様に選ばれるサービスの提供と、そのサービスの魅力を伝えることを目的に、Webサイトの構築に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。

戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、フレックスタイム制等の多様な働き方の一部導入や人材確保のための各種制度の整備等を行っていく予定です。

リスク管理

当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会において、その対応や対策について協議を行ってまいります。

指標及び目標

当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）インバウンド市場の動向について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が展開する事業が属するインバウンド市場は、近年の傾向としましては、訪日旅行客の増加により安定的に収益を確保しやすい環境が継続していると考えております。しかしながら、自然災害等の天変地異、新型コロナウイルス等の感染症の流行、国際紛争等の不測の事態により、訪日旅行客が減少し市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染（COVID-19）症の拡大に伴い、事業対象を日本在留外国人並びに国内企業に拡大することによって、仮にリスクが顕在化した場合においても、当社業績への影響を限定的なものに抑えられるよう努めております。引き続き、日本在留外国人並びに国内企業を事業対象とするサービスの拡充に努めます。

（２）仕入条件の影響について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）

当社のWi-Fi事業では、通信キャリア等から通信サービス及びWi-Fi端末を仕入れておりますが、当社が、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社が従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社の通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、既存の取引先とは、契約の基本的事項を厳守し、定期的な情報交換をすることで、緊密な関係構築に努めております。加えて、特定の仕入先への依存度が高くならないよう、仕入先の拡充に努めます。

（３）競合他社の影響について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社では、引き続き、顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、以下のとおり、一定程度の参入障壁が存在し、新規参入による当社業績への影響は限定的であると考えております。

①　Wi-Fi事業

法人向けのWi-Fiルーターレンタル事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。

②　ライフメディアテック事業

ライフメディアテック事業では、オウンドメディアで集客を行い、外国人向けのEコマースノウハウを活かした販促を行い、かつ自社の多言語コンシェルジュによるカスタマーサポートを実施することで、取次手数料を収受するビジネスモデルです。そのため、単なるインターネット広告業ではなく、集客から販売、アフターフォローまで一貫して行える点で、他の外国人向けのWebメディアや、外国人向けのEコマースサイト、外国人向けのコールセンターとは異なり、稀有なポジションを有していると考えられます。参入には、外国人向けオウンドメディアの構築、Eコマースノウハウの積上げ、多言語コンシェルジュの運用を行う必要があり、参入障壁は高いものと考えております。

③　キャンピングカー事業

日本人向けのキャンピングカーレンタルのみで参入する事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。

（４）許認可等について（顕在化可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、主要事業であるWi-Fi事業の運営に関し、電気通信事業法に基づき届出をしております。また、ライフメディアテック事業に関して宅地建物取引業の免許と第三種旅行業の登録、キャンピングカー事業に関して自家用自動車有償貸渡業の許可と第三種旅行業の登録、全社としてプライバシーマークの付与及び古物商の営業許可を受けております。今後、関連法規の改正などによっては、各種許認可等の保持が前提となる一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。

これに対応するため、各事業部、管理部において関連法規の改廃等の情報収集を行うとともに、関連法規を遵守すべく顧問弁護士の指導のもと作成したマニュアル、ガイドラインを用いて、法令遵守を徹底した事業運営を行い、関連法規の改廃等に伴う許認可の取得・更新等に適時対応して参ります。

なお、主だった許認可とその取消事由は以下のようになっております。

＜許認可＞

＜届出＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、昨年から続く物価高や円安により国内消費の回復に遅れも見られる中、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束又は沈静化により、日本国内でもCOVID-19の感染症法上の位置付けが2023年５月より５類へ移行し、訪日外国人客数が急増するなどインバウンド需要の回復が顕著であります。

　このような状況において、当社は2021年６月に事業領域を再整理し、ライフメディアテック事業を新設したことで、Wi-Fi事業の顧客基盤やノウハウを生かしつつ、訪日外国人及び日本在留外国人の生活シーンの利便性向上や更なる収益機会の拡大に努めてまいりました。一方で、上記COVID-19の５類移行により2023年５月以降のPCR検査需要が大幅に減少したことに伴い、ライフメディアテック事業におけるPCR検査取次サービスに関連するソフトウエアについて減損損失（特別損失）を計上いたしました。

　これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,077,284千円(前年同期比82.4%増)、営業利益335,413千円(前年同期比156.2%増）、経常利益376,735千円(前年同期比188.5%増)、当期純利益252,021千円(前年同期比160.0%増)となり、増収増益となりました。

　当社の事業セグメントは大きく分けて３つあります。主に欧米を中心とした訪日旅行客と日本人顧客にWi-Fiルーターのレンタルを行うWi-Fi事業、日本在留外国人の生活サポートを行うライフメディアテック事業、そして、訪日旅行客と日本人顧客に対してキャンピングカーのレンタルを行うキャンピングカー事業の３事業を主に展開しています。

　　セグメント別の経営業績を示すと、次のとおりです。

Wi-Fi事業

Wi-Fi事業では、国内法人向けのWi-Fiレンタルサービス、訪日旅行客、及び日本人海外旅行者をメインターゲットにしたWi-Fiレンタルサービスを展開しています。当事業においては、コロナ禍におけるテレワークの環境整備を背景とした通信需要が継続する中、インバウンド、アウトバウンドの需要が回復してきております。

以上の結果、当事業年度における売上高は1,791,331千円(前年同期比153.1%増）、セグメント利益は320,030千円(前年同期比568.2%増）となりました。

ライフメディアテック事業

日本在留外国人及び訪日外国人が日本で生活・旅行する上で必要なサービスは、問い合わせ先や各種手続きがバラバラで、日本語が難しい外国人にとって時間と手間がかかります。ライフメディアテック事業では、必要なサービスをWeb上で多言語で紹介し、当社に所属するコンシェルジュが導入までのご案内をサポートすることで、訪日外国人の滞在と、日本在留外国人の生活をワンストップでサポートする、生活サポートサービスを提供しています。

当事業においては、日本在留外国人への海外渡航に関連する情報等の提供サービスや手続サポートサービス等に続き、前事業年度に空港送迎の取次サービスを開始し、好調に推移いたしました。一方で、上記のとおりCOVID-19の５類移行により2023年５月以降のPCR検査取次サービスの売上が大幅に減少しました。

以上の結果、当事業年度における売上高は212,024千円(前年同期比45.1%減）、セグメント利益は24,062千円(前年同期比79.2%減）となりました。

キャンピングカー事業

キャンピングカー事業では、アウトバウンド取次（アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配サービス）と国内レンタカー（日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行者及び日本人顧客への貸出サービス）を展開しております。

当事業年度に入り、インバウンドとアウトバウンドの需要が徐々に回復しております。

以上の結果、当事業年度における売上高は72,005千円(前年同期比75.8%増）、セグメント損失は8,678千円(前年は32,384千円の損失）となりました。

ｂ　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ902,126千円増加し、1,821,479千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ710,623千円増加し、1,280,753千円となりました。これは主に、現金及び預金が682,581千円、売掛金が17,445千円増加したこと等によります。

固定資産は、前事業年度末に比べ191,502千円増加し、540,725千円となりました。これは主にレンタル資産が92,708千円、ソフトウエア仮勘定が46,002千円、ソフトウエアが15,162千円、差入保証金が17,449千円増加したこと等によります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ218,102千円増加し、772,613千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ275,200千円増加し、558,063千円となりました。これは主に、未払法人税等が107,617千円、契約負債が96,638千円、未払金が18,871千円、買掛金が18,757千円、未払費用が17,160千円増加したこと等によります。

固定負債は、前事業年度末に比べ57,098千円減少し、214,550千円となりました。これは主に長期借入金が60,852千円減少したこと等によります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ684,024千円増加し、1,048,866千円となりました。これは、株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ216,001千円、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が252,021千円増加したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の当事業年度末残高は、前事業年度末に比べ682,580千円増加の1,204,026千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は643,123千円（前期は121,478千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益356,060千円、減価償却費123,262千円、契約負債の増加額93,763千円、未払金の増加額19,647千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は324,091千円（前期は132,109千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出187,301千円や、無形固定資産の取得による支出114,451千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は363,548千円（前期は64,096千円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入424,819千円、長期借入金の返済54,624千円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。いたします。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束又は沈静化により、日本国内でもCOVID-19の感染症法上の位置付けが2023年５月より５類へ移行し、訪日外国人客数が急増するなどインバウンド需要の回復が顕著になり、Wi-Fi事業及びキャンピングカー事業において需要が回復したためであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び　キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。

経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて938,481千円増加し、2,077,284千円（前事業年度比82.4％増）となりました。これは主に、訪日外国人向け、海外渡航向けのWi-Fiレンタルサービスの売上高が伸長したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて429,972千円増加し、841,092千円（同104.6％増）となりました。これは主に、海外渡航向けのWi-Fiの通信仕入れが増加したことによるものであります。
　その結果、売上総利益は前事業年度に比べて508,508千円増加し、1,236,191千円（同69.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて304,026千円増加し、900,778千円（同50.9％増）となりました。これは主に、広告宣伝費が増加したことによるものであります。

その結果、営業利益は前事業年度と比べて204,482千円増加し、335,413千円（同156.2%増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて53,143千円増加し、56,679千円（同1,502.7％増）となりました。これは主に、事業再構築補助金52,781千円によるものであります。
　営業外費用は、11,184千円増加し、15,357千円（同296.5％増）となりました。これは主に、上場関連費用13,830千円によるものであります。
  その結果、経常利益は前事業年度に比べて246,140千円増加し、376,735千円（同188.5%増）となりました。

（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）

　　特別利益は、当事業年度、前事業年度共に計上していません。

特別損失は、当事業年度は20,674千円となりました。これは主に、減損損失20,427千円によるものであります。前事業年度は計上していません。

その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて225,465千円増加し、356,060千円（同172.6%増）となりました。

  （法人税等、当期純利益）

税効果会計適用後の法人税等は、70,359千円増加し、104,039千円となりました。これは主に税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の増加によるものとなります。その結果、当期純利益は155,106千円増加し、252,021千円（同160.0%増）となりました。

なお、当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、Wi-Fiの通信仕入やデバイスの購入費、キャンピングカーの購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

  ④　目標とする客観的な指標等の推移

当社は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことを実現するために、Wi-Fi事業においては「稼働端末台数」、ライフメディアテック事業においては「取次件数」、キャンピングカー事業においては「総レンタル日数」を重要指標としております。

当事業年度は新型コロナウイルス感染症収束を受けて、Wi-Fi事業における稼働端末台数は訪日需要、海外渡航需要の増加に伴い、前事業年度の124千台から当事業年度は193千台（前期比155％）となりました。

ライフメディアテック事業における取次件数は、海外渡航の回復に伴い、空港送迎に関わる取次が増加し、前事業年度の31,349件から当事業年度は27,663件（前期比88％）となりました。

キャンピングカー事業における総レンタル日数は、訪日需要と海外需要における回復により、前事業年度の1,714日から当事業年度は2,524日（前期比147％）となりました。

 現在、新型コロナウイルス感染症による訪日者数、海外渡航者数への影響は回復傾向であるため、各重要指標の向上を今後も継続するものと見込んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は310,868千円で、主な投資はWi-Fi事業における端末の取得173,946千円となっております。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員を（外書）で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

１　第１回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は800株とする。ただし、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で株式の発行若しくは自己株式の処分をする場合（新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。）、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の１株あたりの時価」を「処分前の１株あたりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利を行使する時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、当該地位にあった期間及びその功績を考慮して特に必要であると認められる場合は、取締役会の決議により、新株予約権の一部又は全部について、当該地位を喪失した後であっても新株予約権の行使を認めることができるものとする。

②本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則に違反する重大な行為があった場合（本新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、又は本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社の取締役会の決議により定める事由が生じた場合は、当該本新株予約権者は、以後本新株予約権を行使することができないものとする。

③相続により新株予約権を取得した者が権利行使しようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

④本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額の合計が年間1,200万円を超えて、本新株予約権を行使することはできない。

⑤当社株式が国内の証券取引所に上場されることを要する。

⑥その他の行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の取得

①新株予約権者が本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が株式交換完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画が、当社の株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会の決議がなされたとき）は、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができる。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  組織再編の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦譲渡承認について

　新株予約権の譲渡について、再編対象会社が取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を、取締役会非設置会社の場合は株主総会等の権限を有する機関の承認を要するものとする。

６．2023年５月18日開催の取締役会決議により、2023年６月18日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は800株とする。ただし、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で株式の発行若しくは自己株式の処分をする場合（新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。）、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の１株あたりの時価」を「処分前の１株あたりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利を行使する時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、当該地位にあった期間及びその功績を考慮して特に必要であると認められる場合は、取締役会の決議により、新株予約権の一部又は全部について、当該地位を喪失した後であっても新株予約権の行使を認めることができるものとする。

②本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則に違反する重大な行為があった場合（本新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、又は本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社の取締役会の決議により定める事由が生じた場合は、当該本新株予約権者は、以後本新株予約権を行使することができないものとする。

③相続により新株予約権を取得した者が権利行使しようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

④本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額の合計が年間1,200万円を超えて、本新株予約権を行使することはできない。

⑤当社株式が国内の証券取引所に上場されることを要する。

⑥その他の行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の取得

①新株予約権者が本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が株式交換完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画が、当社の株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会の決議がなされたとき）は、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができる。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  組織再編の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦譲渡承認について

　新株予約権の譲渡について、再編対象会社が取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を、取締役会非設置会社の場合は株主総会等の権限を有する機関の承認を要するものとする。

６．2023年５月18日開催の取締役会決議により、2023年６月18日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３　第３回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は800株とする。ただし、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で株式の発行若しくは自己株式の処分をする場合（新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。）、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の１株あたりの時価」を「処分前の１株あたりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利を行使する時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、当該地位にあった期間及びその功績を考慮して特に必要であると認められる場合は、取締役会の決議により、新株予約権の一部又は全部について、当該地位を喪失した後であっても新株予約権の行使を認めることができるものとする。

②本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則に違反する重大な行為があった場合（本新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、又は本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社の取締役会の決議により定める事由が生じた場合は、当該本新株予約権者は、以後本新株予約権を行使することができないものとする。

③相続により新株予約権を取得した者が権利行使しようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

④当社株式が国内の証券取引所に上場されることを要する。

⑤その他の行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の取得

①新株予約権者が本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が株式交換完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画が、当社の株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会の決議がなされたとき）は、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができる。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  組織再編の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦譲渡承認について

　新株予約権の譲渡について、再編対象会社が取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を、取締役会非設置会社の場合は株主総会等の権限を有する機関の承認を要するものとする。

６．2023年５月18日開催の取締役会決議により、2023年６月18日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４　第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は800株とする。ただし、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で株式の発行若しくは自己株式の処分をする場合（新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。）、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の１株あたりの時価」を「処分前の１株あたりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利を行使する時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、当該地位にあった期間及びその功績を考慮して特に必要であると認められる場合は、取締役会の決議により、新株予約権の一部又は全部について、当該地位を喪失した後であっても新株予約権の行使を認めることができるものとする。

②本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則に違反する重大な行為があった場合（本新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、又は本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社の取締役会の決議により定める事由が生じた場合は、当該本新株予約権者は、以後本新株予約権を行使することができないものとする。

③相続により新株予約権を取得した者が権利行使しようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

④本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額の合計が年間1,200万円を超えて、本新株予約権を行使することはできない。

⑤当社株式が国内の証券取引所に上場されることを要する。

⑥その他の行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の取得

①新株予約権者が本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が株式交換完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画が、当社の株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会の決議がなされたとき）は、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができる。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  組織再編の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦譲渡承認について

　新株予約権の譲渡について、再編対象会社が取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を、取締役会非設置会社の場合は株主総会等の権限を有する機関の承認を要するものとする。

６．2023年５月18日開催の取締役会決議により、2023年６月18日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５　第５回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は800株とする。ただし、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で株式の発行若しくは自己株式の処分をする場合（新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。）、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で、目的となる株式の数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株引受権又は新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の１株あたりの時価」を「処分前の１株あたりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は他社との株式交換により株式交換完全親会社となる場合、その他行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利を行使する時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、当該地位にあった期間及びその功績を考慮して特に必要であると認められる場合は、取締役会の決議により、新株予約権の一部又は全部について、当該地位を喪失した後であっても新株予約権の行使を認めることができるものとする。

②本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則に違反する重大な行為があった場合（本新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、又は本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社の取締役会の決議により定める事由が生じた場合は、当該本新株予約権者は、以後本新株予約権を行使することができないものとする。

③相続により新株予約権を取得した者が権利行使しようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

④当社株式が国内の証券取引所に上場されることを要する。

⑤その他の行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の取得

①新株予約権者が本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が株式交換完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画が、当社の株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会の決議がなされたとき）は、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができる。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  組織再編の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦譲渡承認について

　新株予約権の譲渡について、再編対象会社が取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を、取締役会非設置会社の場合は株主総会等の権限を有する機関の承認を要するものとする。

６．2023年５月18日開催の取締役会決議により、2023年６月18日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当増資　21株

割当先　　　 山本昌幸

発行価格　 　1,427,830円

資本組入額　   713,915円

２. 有償第三者割当増資　35株

割当先　　　 みずほ成長支援第４号投資事業責任組合

発行価格　　 1,427,830円

資本組入額　   713,915円

３. 株式分割（１：800）によるものであります。

４. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格        1,850円

引受価額        1,702円

資本組入額        851円

５．新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(注)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元も重要な経営課題として認識しております。現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、事業環境の変化に迅速に対応した意思決定、永続的な事業展開並びにステークホルダー（利害関係者）からの信頼獲得を重要な経営課題と位置付け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンスの徹底とディスクロージャー（情報開示）の適時・適切性を重視し全社を挙げて取り組んでおります。
　まず、会社法規程の趣旨に沿って社外から取締役及び監査役を採用することで、今後の事業拡充の局面にあっても継続的に経営の監督機能を確保できる体制を推進します。
　また、金融商品取引法で要求されている財務報告のみならず幅広いディスクロージャー（情報開示）の信頼性と透明性についても、良好な内部統制の枠組みの下で、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーに対する迅速かつ正確な情報開示と説明責任を果たすことに努めます。
　さらに、重要な経営判断に際しては、必要に応じて法律事務所や税理士法人等の専門家のアドバイスを随時受けて、経営に法律・会計・税務面のコントロール機能が働くようにしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社においては、代表取締役社長に直属する独立した経営企画室や監査役会の設置に加えて、社外取締役や社外監査役を選任することで社外の視点を取り入れた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

当社の企業統治の体制と各機関等の内容は、以下のとおりであります。

（取締役会）

当社の経営の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督・管理を行う機関である取締役会は、代表取締役社長をはじめとした取締役６名で構成されており、経営監督機能の強化を図るため、うち３名を社外取締役として選任しております。

なお、取締役会は原則として月１回開催しており、取締役会規程に基づいて経営並びに業務執行に関する決定・報告が行われております。

また、別途必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会に付議される事項は、事前に管理部によってとりまとめられ、必要に応じて補足資料を補充するなど取締役会の機動的な運営に努めております。

（監査役会）

当社は、2020年９月より監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、監査役会規程に基づいて、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等監査に必要な情報の共有を図っております。

監査役が、原則として取締役会その他の重要会議にも出席して必要に応じて意見を述べることで、取締役会等の運営及び取締役の職務執行に関わる経営の監視機能の充実化が図られております。また、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行の状況を監査しております。なお、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密な連携を保ちながら、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

（独立役員委員会）

独立役員委員会は、社外取締役３名及び社外監査役３名のみで構成されております。独立役員は、関連当事者との取引の妥当性、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性、経営者不正の兆候等について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。

（リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会）

リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、原則、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。各委員会には、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長及び室長が参加し、リスク管理及びコンプライアンスに関連する事象の発生状況について確認を行い、必要に応じて対応策等を議論しております。

（内部監査）

当社の経営企画室及び監査役は、監査法人と適時に情報交換を行い、内部監査及び業務監査に関わる監査方法や監査結果の妥当性などを確認しております。

当社には、内部監査専門の組織はございませんが、社長直轄の独立部門として経営企画室を設置しており、内部監査は、経営企画室所属の内部監査担当者１名が実施しております。なお、経営企画室の監査は、管理部の担当者が実施しております。内部監査担当者は監査計画を策定し、基本的には事業年度ごとのローテーションにより各組織の監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役会及び監査法人との連携の下に、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告に基づき、代表取締役社長から改善などの指示がある場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨文書で通知いたします。その後の改善状況につきましては、被監査部門である各組織の責任者が、指定期限までに内部監査担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、適切な時期に内部監査担当者がフォローアップ監査を行います。

（会計監査人）

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

（取締役会、監査役会、独立役員委員会の構成員）

　　機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）

b. 当該体制を採用する理由

当社は、経営の透明性・健全性の確保、経営環境の変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。  

③　企業統治に関するその他の事項

　（内部統制システムの整備状況）

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針を以下のように定めています。この方針は、2019年９月開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」として決議されました。その概要は以下のとおりです。

　１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　法令遵守を企業活動の前提と位置付け、すべての取締役及び使用人に対しコンプライアンス意識の周知徹底とこれに準拠した行動の実践を積極的に推進する。

　　コンプライアンス規程を制定し、全社的なコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努め、適時、取締役会及び監査役へ報告する。また、当社は、取締役及び使用人へのコンプライアンス研修・啓発を定期的に実施していくとともに、内部通報制度を整備する。

　　コンプライアンスに関する内部監査あるいはモニタリングを実施する体制・仕組みを整備し運用する。

　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

　２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務の執行に係る情報は文書管理規程等に従い、文書又は電磁媒体に記録し保存する。

　　文書の保存、管理、廃棄は文書ごとに管理部門を定め、保存期限は文書管理規程による。

　３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　社内の総合的なリスク管理を推進するため、リスク管理に必要な社内規則類やマニュアルを整備する。

　　企業価値を毀損しかねない事態が発生した場合には、同委員会が速やかにその情報を集約し、取締役会に報告する。

　　機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行うため、その重要性及び取扱い方法の浸透・徹底を図るため研修及び啓発を実施する。

　４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。

　　事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的（月次、四半期、半期、年間）に進捗を確認の上、必要な対策や見直しを行う。

　　経営上及び業務執行上の重要事項について、適宜協議・検討を行う。

　５．当社並びに親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社の業務の適正を確保するため、グループ間取引の適正性に配慮し、当社の利益を毀損しないよう、適宜取締役会による承認又は取締役会への報告を行うものとする。

　６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査職務を円滑に遂行するために適切な使用人を配置する。

　７．第６項の当該使用人と取締役の独立性に関する事項

　　当該使用人と取締役の独立性を確保するために、監査役は当該使用人の人事について事前に報告を受け、必要に応じて変更を申し入れることができる。

　８．第６項の当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役の職務を補助すべき当該使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査が効率的に遂行できるよう協力する。

　９．当社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告をするための体制

　　当社の取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。

　１０．第９項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

１１．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。

　１２．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保するとともに、代表取締役、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

　　会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに関する事項、内部監査の結果等を適時、監査役へ報告する。

　　取締役又は使用人は、監査役規則に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力する。

　　（リスク管理及びコンプライアンス体制について）

当社では、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長及び室長を構成員としたリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に一度の頻度で開催しております。また、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、適切なリスクの管理・運営及び法令遵守のための体制構築を図っております。

　　（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

　　（取締役の選解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。また、取締役の解任決議について、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。

　　（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　　（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役との間に、損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。

　　（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

　　（剰余金の配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

　　（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　　（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度（2023年９月期）における取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注１）2022年12月23日開催の定時株主総会で取締役に選任されてから、2023年６月16日開催の取締役会で退任するまでの回数を記載しております。

（注２）2023年７月５日開催の臨時株主総会で取締役に選任されて以降の回数を記載しております。

取締役会における主な検討事項は、当事業年度における事業計画の進捗状況、翌事業年度における経営方針及び事業計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化その他法令及び定款に定められた事項等であります。

⑤　独立役員委員会の活動状況

当事業年度（2023年９月期）における独立役員委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注１）2022年12月23日開催の定時株主総会で取締役に選任されてから、2023年６月16日開催の取締役会で退任するまでの回数を記載しております。

（注２）2023年７月５日開催の臨時株主総会で取締役に選任されて以降の回数を記載しております。

独立役員委員会における主な検討事項は、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性その他法令遵守に関する一切の事項等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　0名(役員のうち女性の比率　0％)

（注）１．取締役古我知史氏、菅原洋氏、宇尾野彰大氏は、社外取締役であります。

２．監査役宮川竜一氏、生田目克氏、三神拓也氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年５月18日開催の臨時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、検討を行っております。

社外取締役古我知史は、複数の企業の役員経験があり、会社経営において豊富な知見と幅広い経験を有していることから、その知識・経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待して選任しております。なお、同氏が総株主の議決権の過半数を所有している会社が当社の普通株式94,200株を間接的に所有しており、同氏が当社の新株予約権７個（普通株式5,600株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役菅原洋は、当社以外の上場会社の取締役及び監査役の経験があり、会社経営において豊富な知見と幅広い経験を有していることから、その知識・経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待して選任しております。なお、同氏は、当社の普通株式47,400株及び新株予約権７個（5,600株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役宇尾野彰大は、上場企業等での人事、事業開発、企画等に関する、多種多様で専門的な知識・経験等を有しており、これらを当社の経営に生かしていただくことを期待して選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役宮川竜一は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識と豊富な経験を有しており、かかる知識及び経験に基づいた当社経営に関する監督及び意見を期待して選任しております。なお、同氏は、当社の普通株式9,600株及び新株予約権5個（4,000株）を所有しております。同氏と当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役生田目克は、複数の企業での監査役としての経験があり、監査役としての高い知見・経験を有していることから、その知識・経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待して選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役三神拓也は、公認会計士として財務会計に関する幅広い見識と豊富な経験とを有しており、かかる知識及び経験に基づいた当社経営に関する監督及び意見を期待して選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか各種会議に出席し、中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、監査役監査については、監査計画に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人と定期的にミーティングを実施するなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換、事業報告・計算書類の監査、その他会議体への参加、その他重要決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取等であります。

なお、非常勤監査役の三神拓也氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については、内部監査担当者１名が担当しております。内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果を代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と業務効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査責任者は、監査役及び会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、情報交換を積極的に行うことにより、相互連携による効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

  ａ　監査法人の名称

三優監査法人

b　継続監査期間

３年間

c　業務を執行した公認会計士

野村　聡

米林　喜一

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他４名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えております。会計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に基づき、監査法人に対して評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を基に、当該監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査公認会計士等の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

当社は、取締役の個人悦の報酬等に係る決定方針については、2020年12月17日開催の取締役会決議において、役員報酬規程が制定されており、役員報酬規程において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を策定しております。その概要は、取締役の報酬は、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準及び経営内容を参考にした適正な水準とすることを基本方針としています。

当社の取締役の報酬は基本報酬のみで構成されており、基本報酬は、月額固定報酬を原則とし、当社の業績や貢献度、役位、職責等に応じて、経済や社会の情勢、他社の動向等を踏まえ、役員報酬規程の定めに基づき、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、独立役員委員会の意見を踏まえて、取締役会決議による委任に基づき代表取締役社長が決定しております。

なお、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、2020年12月17日開催の取締役会において決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

また、監査役の個人別の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

b.役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針及び取締役の個人別の報酬等の決定方針等

　役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針及び個人別の報酬等については、常勤取締役の報酬は、原則として従業員給与の最高額を基準とし、役員報酬規程により定められた約位別の倍率を乗じた金額を上限として決定する方針としています。非常勤取締役の報酬については、従業員給与とのバランス、役員報酬の世間水準及び経営内容、その役員の会社への貢献度及び社会的地位、就任の事情などを考慮して決定する方針としています。

また、監査役の個人別の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

c.役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　当社の取締役（社外取締役をふくむ）の報酬総額限度額は、2018年９月28日開催の定時株主総会において年額３億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

　また、当社の監査役(社外監査役を含む)の報酬限度額は、2018年９月28日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

当社の取締役の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有する者は、独立役員委員会の意見を踏まえて、取締役会により委任された代表取締役社長王伸です。同氏は、2018年９月28日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の個人別の報酬額を決定しております。その権限の内容は各取締役の役員報酬の額を当社の定める方針に基づき決定することであり、権限を委任した理由は、同氏が当社の経営を主導してきた豊富な経験と深い知見を有し、当社の経営状態を最も熟知した上で当社全体の事業運営状況、業績等を俯瞰し、総合的に各取締役の役員報酬を決定するのに最も適していると判断したためです。

なお、当社の取締役会の役員の構成は、取締役５名のうち独立社外取締役が３名で、監査役３名が全員独立社外監査役であり、これらの者から構成される独立役員委員会においては、いずれも独立客観的な立場から取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限の委任に関しても十分な協議を経ており、また、取締役会においても独立・客観的な立場から取締役会にて積極的に意見を述べて、十分な審議を経ております。

e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会については、当社の独立役員から構成される独立役員委員会が存在しております。当社は、取締役の報酬等の額の決定方法を取締役会にて審議及び決議する前に、同委員会に対して、取締役の報酬等の額の決定方法に関する意見を諮問し、同委員会の委員から独立客観的な立場で意見を聴取し、その内容を取締役会で報告の上で、取締役の報酬等の額の決定方法を取締役会にて審議及び決議をしております。

g.当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度の取締役の報酬等の額については、取締役の報酬等の決定方法を独立役員委員会に諮問の上、同委員会の意見を踏まえた上で、取締役会の決議により代表取締役社長に一任して決定いたしました。また、監査役の報酬については、監査役の協議にて決定いたしました。

②役員の報酬等

a.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2023年９月30日現在

（注）監査役は、すべて社外役員であります。

b.役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

c.　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準の考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

なお、当社は保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準設定主体や会計に関する専門機関から得られる情報を用いながら、会計基準等内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築・整備しています。
　また、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っています。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）貯蔵品

先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

構築物　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　３～15年

レンタル資産　　　　　２～10年

（２）無形固定資産

　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　３～５年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する、各事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は、次のとおりであります。

（１）レンタルに係る収益

　　　レンタルに係る収益には、主にWi-Fi端末のレンタル、キャンピングカーのレンタルが含まれ、これらの取引は貸与期間に応じて履行義務が充足されると判断し、貸与期間に応じて収益を認識しております。

  （２）サービスの取次に係る収益

 　　 サービスの取次に係る収益には、主に空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次業務が含まれ、取次先のサービス提供時点において、当社の履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は「Wi-Fi事業」、「ライフメディアテック事業」、「キャンピングカー事業」を営むために、Wi-Fi端末、キャンピングカー、及び取次業務に関連するシステムなどの資産を保有しております。原則として、当社のセグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。各資産グループにおける営業損益の悪化が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各資産グループの将来計画を基礎としており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

前事業年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

(収益認識に関する会計基準の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を前事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首の利益剰余金に加減し、前該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

当事業年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1)　契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　補助金収入

前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　IT導入補助金の採択、交付決定を受け687千円、観光事業者支援事業補助金の採択、交付決定を受け661千円を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。

当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年9月30日）

　ライフメディアテック事業における新規サービス開発などを目的に申請し、採択された事業再構築補助金60,000千円を第３四半期に「補助金収入」として営業外収益に計上しております。一方、当該事業再構築補助金の対象サービス領域について、制度に則り算出した収益納付額7,219千円を第４四半期に納付し、当該納付額を補助金収入として減額計上しております。

※４　固定資産除売却損

※５　減損損失

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯

　収益性の低下がみられる事業用資産グループ及び遊休資産について、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を計上しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産グルーピングの方法

　当社は、セグメント単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。
 
（５）回収可能価額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却予定価格等により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　株式分割による増加　　　3,122,492株

　第三者割当増資による増加　249,600株

　新株予約権の行使による増加　6,400株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、本社及び各営業所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で12年以内であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年９月30日）

（※１）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

（※２）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年９月30日）

（※１）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

（※２）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年６月18日付で１株を800株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（１） ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(１）契約負債の残高等
　顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりです。

前事業年度(自　2021年10月１日至　2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は主に、Wi-Fiレンタルサービス契約における顧客からの前受対価であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、期首現在の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しております。

当事業年度(自　2022年10月１日至　2023年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は主に、Wi-Fiレンタルサービス契約における顧客からの前受対価であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、期首現在の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しております。

(２）残存履行義務に配分した取引価格
　当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「Wi-Fi事業」、「ライフメディアテック事業」及び「キャンピングカー事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前事業年度(自　2021年10月１日  至  2022年９月30日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。

２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

　　　４. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と一致しております。 

当事業年度(自　2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。

２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

　　　４. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

     本邦の売上高は損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月１日  至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年10月１日  至　2023年９月30日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　　　㈱エアトリ（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社に該当する会社はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．当社は、2023年６月18日付で株式１株につき800株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年8月30日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均価格を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

　　相手先別内訳

（注）相手先は多数の個人及び法人であり、個々の金額は少額であるため、その具体名の記載を省略しています。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③  貯蔵品

④  買掛金

　⑤　契約負債

⑥  未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2023年8月30日をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間、第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

　　　２．当社は、2023年６月18日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)

2023年７月27日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2023年8月14日及び2023年8月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年12月21日

株式会社インバウンドプラットフォーム

取締役会  御中

三優監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドプラットフォームの2022年10月１日から2023年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インバウンドプラットフォームの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。