E03842 トーア再保険 半期報告書－第85期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 1． 第83期中、第85期中および第84期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2． 第84期中および第83期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、1株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近3中間会計期間および最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 1． 正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料

2． 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

3． 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

　   ２．提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。

３．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

保険引受収益1,571億55百万円（前中間連結会計期間に比べ122億42百万円減少）、資産運用収益134億7百万円（同37億90百万円増加）などを合計した経常収益は、1,706億32百万円（同84億73百万円減少）となりました。一方、保険引受費用1,500億33百万円（同184億96百万円減少）、資産運用費用10億51百万円（同78億46百万円減少）、営業費及び一般管理費77億69百万円（同2億2百万円減少）などを合計した経常費用は、1,589億90百万円（同264億56百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は116億41百万円となり、前中間連結会計期間（63億42百万円の損失）に比べ179億83百万円増加しました。

ここから特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は86億97百万円となり、前中間連結会計期間（50億26百万円の損失）に比べ137億23百万円の増加となりました。

また、当中間連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ499億74百万円増加し9,557億24百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2億14百万円減少し7,092億32百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ501億88百万円増加し2,464億91百万円となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。

① トーア再保険株式会社

　正味収入保険料は858億88百万円（前中間連結会計期間に比べ72億60百万円減少）となり、中間純利益は72億42百万円（同30億67百万円増加）となりました。

　保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

② The Toa Reinsurance Co. of America

　正味収入保険料は328億98百万円（前中間連結会計期間に比べ11億81百万円増加）となり、中間純利益は5億57百万円（同82億52百万円増加）となりました。

　保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

正味収入保険料は129億41百万円（前中間連結会計期間に比べ6億65百万円増加）となり、中間純利益は10億70百万円（同18億60百万円増加）となりました。

　保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(参考) 提出会社の状況

(1) 保険引受利益

(注) 1．営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

2．その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。

(2) 正味収入保険料

(3) 正味支払保険金

(4) 単体ソルベンシー・マージン比率

        (単位:百万円)

(注)　上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の(C)）であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く。）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、△102億10百万円（前中間連結会計期間に比べ77億69百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより、△24億29百万円（同135億5百万円増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△12億57百万円（同4百万円減少）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は715億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億31百万円の減少となりました。

(3) 生産、受注および販売の実績

「生産、受注および販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

 　　①　重要な会計方針および見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更はありません。

　　 ②　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　　　　a)　経営成績の分析

  当中間連結会計期間の保険引受収益は、責任準備金戻入額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ122億42百万円減少し1,571億55百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の保険引受費用は、支払備金繰入額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ184億96百万円減少し1,500億33百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当中間連結会計期間の保険引受収支は、前中間連結会計期間に比べ62億54百万円増加し71億22百万円となりました。
　当中間連結会計期間の資産運用収益は、利息及び配当金収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ37億90百万円増加し134億7百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の資産運用費用は、売買目的有価証券運用損の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ78億46百万円減少し10億51百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当中間連結会計期間の資産運用収支は、前中間連結会計期間に比べ116億36百万円増加し123億55百万円となりました。
　保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ179億83百万円増加し116億41百万円となりました。ここから特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ137億23百万円増加の86億97百万円となりました。

b)　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ499億74百万円増加し9,557億24百万円となりました。

一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2億14百万円減少し7,092億32百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ44億60百万円増加し6,454億4百万円となりました。

純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ501億88百万円増加し2,464億91百万円となり、この結果、自己資本比率は、25.79％となりました。

　　　　c)　資本の財源および資金の流動性

      　　　当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。

資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。

        d)　当中間連結会計期間の目標とする経営指標の分析

当社グループは、中期経営計画「TEAM TOA 2023」における業績目標として、修正ROE 5.0％および正味収入保険料増収率2.0％を設定（いずれも2021年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しております。

当中間連結会計期間の修正ROEは、国内損害再保険分野での大口ロスの発生、各分野の外貨建契約における円安に伴う発生保険金の増加および米国子会社におけるカジュアルティ分野での支払備金の積増等が主な要因となり、2.6％にとどまりました。また、正味収入保険料増収率は、適切なエクスポージャー・コントロールの観点に基づく引受の一部削減を主要因として、△3.4％となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2．単元株制度を採用しておりません。

3．当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、
定款に定めております。

4. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。　

5. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおり
であります。

         (1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主（以下「甲種株主」という。）に対し、普通株式の株主
            （以下「普通株主」という。）に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
             優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
             主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。

         (2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

　2023年9月30日現在

所有議決権数別

　2023年9月30日現在

　(注)1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式6,791,000株を控除して
　　　　 計算しております。

　　　2．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合および総株主の議決権に対する所有議
　　　　 決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

　（注）甲種株式の内容については、(1)株式の総数等　②発行済株式に記載しております。

② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

1．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)の中間連結財務諸表および中間会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年4月1日　至 2022年9月30日)

  当中間連結会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)

The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)

(2) 非連結子会社の名称等　

株式会社スンダイ

非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

2．持分法の適用に関する事項

非連結子会社については、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を適用しておりません。 3．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は6月30日であり、同日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。

ａ）売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

ｂ）持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

ｃ）その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

ｄ）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

ｅ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

②　デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

提出会社が保有する有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

提出会社の無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。

連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。

②　役員退職慰労引当金

提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における内規に基づく要支給見込額を計上しております。

③　価格変動準備金

提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しております。

連結子会社において、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5.8年）による定額法により処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(8) 保険契約に関する会計処理

提出会社は、正味収入保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※2．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに

　　 貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。

(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※3．担保に供している資産は次のとおりであります。

      (注)  海外営業のための供託および信用状発行の目的により差し入れているものであります。

(中間連結損益計算書関係)

※1．事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(注) 事業費は中間連結損益計算書における営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

2．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

2．配当に関する事項

配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  2．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

(金融商品関係)

金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項

（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

1．時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位：百万円)

2．時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融商品

現金及び預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（注1）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　有価証券

有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に日本国債、株式、上場投資信託がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。

非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル1またはレベル2に分類しております。

相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引先金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたっては観察可能なインプットを用いていることから、レベル2に分類しております。

（注2）市場価格のない株式等および組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連結会計年度の「有価証券」および当中間連結会計期間の「有価証券」には含めておりません。

（*1）市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準

      適用指針第19号）第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業

      会計基準適用指針第31号）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

3．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産7,785百万円、中間連結貸借対照表における金額は金融資産7,765百万円であります。

（1）投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から（中間）期末残高への調整表

　　(単位：百万円)

（*）（中間）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（2）投資信託財産が金融商品である投資信託の解約または買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位：百万円)

（3）投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から（中間）期末残高への調整表

　　(単位：百万円)

（*）（中間）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(有価証券関係)

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)

(注) 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位：百万円)

(注) 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度末において、連結子会社はその他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）について114百万円（すべて外国証券）減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）について減損処理の対象となるものはありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、当社は時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合、原則として減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

1．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

該当事項はありません。

2．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「トーア再保険株式会社（以下、トーア再保険）」、「The Toa Reinsurance Co. of America（以下、TRA）」、「The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.（以下、TRE）」の3つを報告セグメントとしております。

当社は損害保険引受業務を行っており、「TRA」は主に北米、「トーア再保険」および「TRE」は主にそれ以外の地域を担当しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。 

3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。  4. 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) 調整額は、セグメント間取引消去の金額であります。   

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

1．製品およびサービスごとの情報

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。 

　2．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　　 2．売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。 (2) 有形固定資産

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1．製品およびサービスごとの情報

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。 

　2．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　　 2．売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。 (2) 有形固定資産

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1．1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

2．1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

提出会社は、2023年6月29日開催の定時株主総会および2023年12月22日開催の取締役会において、自己資本の充実のために第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。その決議内容は次のとおりであります。
(1) 処分する株式の種類
    普通株式
(2) 処分する株式の総数
    597,000株
(3) 処分価額
    1株につき576円
(4) 処分価額の総額
    343,872,000円
(5) 払込期日
    2024年1月17日
(6) 割当先
    セコム損害保険株式会社、ダイカン株式会社

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年4月1日　至 2022年9月30日)

  当中間会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

2．デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一時の費用として処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間会計期間末における内規に基づく要支給見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

(5) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

5．ヘッジ会計の方法

　外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(3) 保険契約に関する会計処理

正味収入保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

(中間貸借対照表関係)

※1．担保に供している資産は次のとおりであります。

      （注）海外営業のための供託および信用状発行の目的により差し入れているものであります。

※2．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに

　　 貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。

(注)  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
　三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※3．支払備金の内訳は次のとおりであります。

※4．責任準備金の内訳は次のとおりであります。

　5．当社は、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.の保険引受に関する債務に対して、債務保証を行っております。

※6. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(中間損益計算書関係)

※1．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

※2．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

※3．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。

※4．支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。

※5．責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。

※6．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

7. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会および2023年12月22日開催の取締役会において、自己資本の充実のために第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。その決議内容は次のとおりであります。
(1) 処分する株式の種類
    普通株式
(2) 処分する株式の総数
    597,000株
(3) 処分価額
    1株につき576円
(4) 処分価額の総額
    343,872,000円
(5) 払込期日
    2024年1月17日
(6) 割当先
    セコム損害保険株式会社、ダイカン株式会社

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書の訂正報告書および確認書

   　　訂正報告書（（第83期）有価証券報告書の訂正報告書）および確認書

　　　 2023年6月14日　関東財務局長に提出。

（2）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　　　 事業年度（第84期）（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）
   2023年6月30日　関東財務局長に提出。

  （3）内部統制報告書

　 2023年6月30日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２３年１２月２２日

トーア再保険株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーア再保険株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基 準に準拠して、トーア再保険株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状 況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立 場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク　に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監 査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基 準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証 拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２３年１２月２２日

トーア再保険株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーア再保険株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第８５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トーア再保険株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作 成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有 用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事 項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対 応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。