E25811 関西ゴルフ倶楽部 半期報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和により輸出増加に伴う外需の成長、宿泊などの対面型サービスが増収となり、好調を維持しました。当面はコロナ禍からの経済活動正常化の動きが続くことから、緩やかな回復が続く見通しです。

このような環境下、５月から新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことにより、お客様の娯楽ニーズが多様化し、ゴルフ場の優位性が低下したため、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託している関西ゴルフ倶楽部の当中間会計期間の来場者数は19,337名と前年同期比1,623名（7.7％）減少しました。

上記の要因以外に豪雨や台風などの天候不良、猛暑の影響もあり、来場者数が大幅に減少しました。しかしながら、コンペにおきましては活発な動きが見られ、その環境下でも前事業年度を上回る結果を得ることができました。

会員様の来場者数は6,283名と前年同期比459名（6.8％）減少し、ゲストも13,054名と前年同期比1,164名（8.2％）減少しました。メンバー比率は前年同期比0.3ポイント上昇し32.5％となりました。

ゴルフ練習場のヴェルデにおきましても、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことによる営業形態への影響が非常に大きくなり、前年同期に比べ大きく来場者数が減少しました。

当中間会計期間の当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料収入等で構成されており、123,890千円（前年同期比18.4％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費も114,969千円（前年同期比25.1％増）となりました。

その結果、営業利益8,920千円（前年同期比29.8％減）、経常利益18,735千円（前年同期比3.6％減）、中間純利益は12,333千円（前年同期比4.3％増）となりました。

前事業年度末に比べ、資産は153,017千円増加の2,916,326千円、負債は140,684千円増加の215,079千円、純資産は12,333千円増加の2,701,246千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて112,653千円増加し、当中間会計期間末は1,471,137千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は132,029千円（前年同期は93,232千円の増加）となりました。これは、前受収益の増加額78,789千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は19,376千円（前年同期は7,913千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が19,406千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期は4,751千円の増加）。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社はゴルフ場の管理を行なっている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。

販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間会計期間末の資産合計は2,916,326千円となり、前事業年度末と比べて、153,017千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が112,653千円増加したこと、車両運搬具が45,658千円増加したこと等によるものであります。

当中間会計期間末の負債合計は215,079千円となり、前事業年度末と比べて、140,684千円の増加となりました。これは主に前受収益が79,956千円増加したこと、未払金が54,841千円増加したこと等によるものであります。

当中間会計期間末の純資産合計は2,701,246千円となり、前事業年度末と比べて、12,333千円の増加となりました。これは中間純利益12,333千円があったことによるものであります。

経営成績については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。

なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,471,137千円であり、有利子負債はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。

２　普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３　優先株式の内容は以下のとおりであります。

当社は、会社法第108条第１項各号に掲げる事項及び会社法第107条第１項各号に掲げる事項について、下記のとおり定款に定めております。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めを行い、優先株式については、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しないこととしております。

(1) 当社は、優先株式を有する株主に対し、剰余金の支払は行わない。

(2) 当社は、残余財産の分配をするときは、優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、その優先株式１株につき10,000円を限度として分配を行なう。

(3) 優先株式を有する株主は、優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

(4) 当社は、株主総会の決議によって、優先株式の全部を取得することができる。

(5) 優先株式を有する株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。

(6) 優先株式については、会社法第199条第４項及び同法第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

(7) 優先株式については、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

(8) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。

(9) 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる。

４　種類株式の議決権について

当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資本調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

５　当社は、単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

(注) １  (内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式（優先株式）150株があります。

② 所有議決権数別

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　この他無議決権株式の区分において、優先株式150株を自己株式として所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所　公認会計士　篠藤敦子により中間監査を受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

２  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 年会費収入

会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(2) 運営委託契約等による手数料収入

リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しており、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数料を受け取っています。手数料の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3) 登録料収入

新規会員を募集した場合に、入会した会員から入会金を受け取っています。入会金については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

４  中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要項目

※２　営業外費用の主要項目

３　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株発行（2022年６月24日付　有償増資）による増加　4,650株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　2023年６月14日取締役会決議による自己株式の無償取得　75株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)及び当中間会計期間(2023年９月30日)

「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「関係会社短期預け金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１  サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１  サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第21期（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）2023年６月29日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月22日

株式会社関西ゴルフ倶楽部

取締役会  御中

篠藤公認会計士事務所 大阪府大阪市 公認会計士 篠 藤 敦 子

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西ゴルフ倶楽部の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西ゴルフ倶楽部の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上　

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。