6233 極東産機 有価証券報告書－第75期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

（注）令和４年12月23日開催の第74回定時株主総会の決議により、令和５年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　　　４．第73期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシ

　　　　　　ュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同

　　　　　　等物の期末残高は記載しておりません。

　　　　５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステ

　　　　　ムの国際規格です。

　　　２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国

　　　　　際規格です。

　　　３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。

　　　４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が

　　　　　100,000個以下。

　　　５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。

３【事業の内容】

(1)事業内容

　当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントで事業を推進しております。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、売上高の72.2％（令和５年９月期）を占めております。

イ．インテリア事業部門は、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材、ラミネートマシン、クラウドシステムサービス「Goolip」等の商品を、従来からの内装施工業者向け代理店のほか、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場に販売しております。

＜主要製品＞

［自動壁紙糊付機］

［内装工事用テープ］

［床材剥がし機］

［フィルムラミネート加工機］

機能 プリント出力された印刷物（メディア）にラミネートフィルムを圧着する機械です。 特徴 フィルム圧着後のメディア巻き取り装置を装備し、省スペースで効率的に作業できます。 主な販売市場 サイン・店舗装飾業者等

ロ．畳事業部門は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。

＜主要製品＞

［コンピュータ式畳製造システム］

②コンシューマセグメント

　BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業（三日月サンシャインパーク等）で構成し、売上高の7.4％（令和５年９月期）を占めております。

イ．コンシューマ事業部門は、葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳等特殊機能畳やフィットネスクラブ用防音・防振床材等の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。

＜主要製品＞

［葬祭用畳］

ロ．ソーラー・エネルギー事業部門は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、住宅リフォーム工事をおこなっております。

＜主要製品＞

［太陽光発電システム］

ハ．兵庫県佐用郡佐用町のメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」（出力約１メガワット）など、自社所有地数か所にソーラー発電設備を設置し売電事業をおこなっております。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、売上高の14.8％（令和５年９月期）を占めております。

イ．産業機器事業部門は二次電池製造装置のほか各種の産業用機械等を、顧客の要求仕様に基づいて設計、開発、製造しております。

ロ．食品機器事業部門は、味噌汁・うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の各種厨房用食品機器を自社開発して、フードサービスチェーン等に販売しております。

＜主要製品＞

［マルチディスペンサー］

④ニュー・インダストリーセグメント

　ニュー・インダストリーセグメントは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを対象としており、売上高の5.6％（令和５年９月期）を占めております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。

(2)事業の特徴

　当社グループは幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。

①職人技術の自動化・省力化のノウハウ

　当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった職人の伝統的な手仕事の自動化・省力化を通して、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の７つの基本要素技術（コア技術）を有しております。「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。

　機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。

　出願件数、取得件数（累計）

　（注）取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。

②新商品開発力

　新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね２年ごとに刷新するインテリア総合カタログの掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。

③幅広い産業機器の製造に対応できる組立工場

　産業機器の組立工場として、従前から神岡工場内に床面積565㎡、天井高７m、クリーン度ISOクラス６相当の大型クリーン工場と令和４年４月竣工の床面積1,800㎡、天井高９m（２階建てのうち１階部分）の新組立工場を保有し、高いクリーン度を要する半導体関連機器や大型化する二次電池製造装置等の組み立てに対応しております。そのほかクリーン度ISOクラス８相当のクリーン工場も保有しており、幅広い産業機器の製造が可能な体制を有しております。

④生産体制

　工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。平成11年５月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。

　また、多種多様な製品の生産効率向上のため、組立作業者の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。

⑤品質面

　品質保証部が新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の３部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデジタル化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。

⑥販売面

　プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントに、全部で７事業部門を設置し、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化（家業から企業へ、職人から経営者への変革）を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。

　また、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響でリアルでの商談等が難しくなったことを機に、畳事業部門でセミナー開催方法をリアルからリモートに転換したほか、インテリア事業部門でもリアルの展示会に代わる販売手法等「新しい営業方式」を積極的に取り入れ、従前にも増した営業力を発揮してまいりました。COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられます。これからも周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進してまいります。

⑦メンテナンスサービス面

　機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。そのため、神岡工場（兵庫県たつの市）と関東事業所（埼玉県加須市）にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。

(3)事業系統図

　　 事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）特定子会社に該当いたします。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。

　　　３．「全社（共通）」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。

　　　　２．『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規

　　　　　　定に基づき、『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則』（平成

　　　　　　３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ

　　　　　　ります。

②連結子会社

　連結子会社は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号）及び『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　今後の経営環境につきましては、アフターコロナ禍への移行が、個人消費、企業の設備投資、インバウンド需要等、さまざまな面で景気の回復に結びついてくるものと期待しております。しかしながら一方では、インフレリスクに対応した海外の金利上昇、解決の兆しが見えないウクライナ情勢や台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まりによる国際的なサプライチェーンの停滞、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等、今後の環境は不透明であります。

そうした経営環境のもと、当社では令和５年２月14日に中期ビジョン「ビジョン80」を公表し、以下のテーマに順次取り組み、業績拡大を目指しているところであります。

①　当社のCIの再構築

　理念体系をStatement(＝つなぐ。ツクル。)，Mission(存在意義)，Belief(経営理念)，Value(行動指針)の階層に再構築いたしました。

　令和５年10月１日に、社名を「KLASS（クラス）株式会社」に変更いたしました。

②　「2.4次産業」への展開

　「2.4次産業」とは、製造業(２次)とサービス産業(３次)の互いの接近がコロナを契機に加速するが、各々の基本的性格の転換までは行かず、２→2.4で、３→2.6で留まるであろうという一橋大学名誉教授伊丹敬之氏の言説であります。当社はこれまで、得意な「技術力」と「商品力」によって「新商品」を創り出し、その新商品が新たな「顧客」と「市場」を創り出し、更に数多くの顧客で新たに形成された「ネットワーク」が、新たな「商品」と「サービス」、新たな「価値」と「事業」を創り出してまいりました。すなわち、当社のStatement「つなぐ。ツクル。」に示される通り、「つくって(新商品)→つなぐ(顧客)、つないで(ネットワーク形成)→つくる(新たな商品・サービス)」…この文字通りの好循環が、最大の強みとして当社の発展を形づくってきたものと確信しております。当社は今後、「つなぐ。ツクル。」を基本として、オリジナル商品を生み出し続ける開発型機械メーカーならではのユニークな「2.4次産業」型企業を目指してまいります。

③　当社事業のSDGsへの貢献

　当社は経営理念にある「豊かな生活空間の創造」そのものがSDGsの基本理念にかなうものである」との基本認識のもと、各種事業の推進を通じて、SDGsに貢献することを基本としております。令和４年４月に竣工した生産本部棟・新組立棟の所要資金を取引銀行団の「SDGs推進シンジケーション」にて調達いたしましたが、その際、メインバンクおよび関連シンクタンクが、当社の各種事業を通じてSDGsの目標達成に向けた貢献が期待できると結論付けてくれました。なお、世界的にも注目を集めているCO2削減に関しましては、当社はメガソーラー発電事業を含めた太陽光発電事業を通じて貢献してまいります。

（2）事業展開構想

　当社はこれまで、創業以来のプロフェッショナルセグメントが、技術力と商品力を駆使して新商品を開発し、新市場を作り続けてまいりました。その結果、「プロフェッショナル」がいわば「畑」として長年蓄積した「顧客基盤」「Cash」「技術・ノウハウ」を養分として、コンシューマ・インダストリーの両セグメントがいわば「果実」として育ってまいりました。さらに子会社となった株式会社ＲＯＳＥＣＣのニュー・インダストリーセグメントが加わりました。今後とも、「安定性」のあるプロフェッショナルと「成長性」のあるその他３セグメントの、それぞれの強みの相乗効果の発揮で更なる発展を目指してまいります。

①　プロフェッショナルセグメント（インテリア事業部門、畳事業部門）

　新築住宅等の住宅関連市場を主たるマーケットとするインテリア事業部門、畳事業部門は、長年の事業推進により各々の業界でNO.1シェアと考えております。ともに成熟した市場を対象としております。

　インテリア事業部門におきましては、ホームセンター・建機レンタル・防水等の近接市場への販売推進や、ラミネートマシンをはじめとするプリンティングの前後工程の自動化機器等の新商品開発に加え、令和３年10月には当社で初めてサブスクリプション方式を活用したクラウド型業務管理ソフト「Goolip」を発売し、建設業界等への事業分野の拡大にも期待しております。また営業推進施策においては、復活し始めたリアル展示会の推進と「新しい営業方式」の継続により、一層営業力を強化してまいります。

　畳事業部門におきましても、畳店経営セミナーをリモート開催に切り替えたことで参加者が大幅に増加するなど、「新しい営業方式」が効果を発揮しております。セミナー参加者の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）の活用は引き続き活発であります。

　今後、畳業界とインテリア内装業界、店舗装飾業界とインテリア内装業界などの融合が加速し、業界の構造変化が予想されます。流通・小売・工事の各業者に対して、そうした環境の下での生き残り・発展のための戦略や商品を、タイムリーに提案してまいります。

②　コンシューマセグメント（コンシューマ事業部門・ソーラー・エネルギー事業部門）

　コンシューマセグメントにおきましては、当社のコア技術やプロフェッショナルセグメントのお取引先を活かして新築住宅関連市場から離れた事業範囲の拡大を目指しております。新型コロナ禍の影響がまだ払拭できませんが、感染対策も兼ねる防災商品や、葬祭畳や介護用畳等の特殊機能畳、さらには畳の持つ機能を活かしながら開発したフィットネス用防音・防振床材等、当社オリジナル商品の販売を推進してまいります。また、各地のJA・ホームセンター等を窓口として推進している畳替え仲介事業（ネットビジネス）におきましては、全国企業との協業も進みはじめ、対象マーケットの拡大を期待しております。ソーラー・エネルギー事業部門におきましては、自動車ディーラーと連携したV2Hの取組等新しい商材を開発しつつ、SDGsへの対応でニーズが高まっている企業向けソーラー発電システムや、蓄電池等周辺機器の販売に注力してまいります。

③　インダストリーセグメント（産業機器事業部門、食品機器事業部門）

　二次電池製造装置等の産業用製造装置を中心とする産業機器事業部門、大手飲食チェーン向けマルチディスペンサーを中心とする食品機器事業部門の事業を推進しております。

　産業機器事業部門は、神岡工場内に令和４年４月に竣工した新工場棟を活用して、従来組立スペースの不足から見送った大型案件の受注が進んでおります。また、当社の持つコア技術に加え、令和２年10月に子会社とした株式会社ＲＯＳＥＣＣの持つ、ロボット技術・ウォータージェット技術とのシナジー効果によって、受注分野の拡大を目指してまいります。

　また、自動化・省力化設備として外食業界で高く注目されているマルチディスペンサーにつきましては、大手フードサービスチェーンの需要が復活してまいりましたので、人手不足への対応や衛生的な非接触操作等新型コロナ禍後も変わらないニーズに積極的に対応してまいります。

④　ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売してまいりましたが、住設産業への展開も模索しております。また、当社産業機器事業部門との人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度の、売上高経常利益率は2.9％、自己資本比率は27.6％、総資本回転率は0.9となりました。

（4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。

①　仕入れ価格の高騰及び調達納期の長期化

　原油価格の上昇や急激な円安進行により、原材料や商品の仕入れ価格が高騰したことに加え、電気・電子関連部品を中心に仕入れ納期の大幅な遅延が続いております。この状況に対処すべく令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正水準に見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、更なる対応を検討する方針であります。また、原材料調達の納期遅延につきましても、在庫積み増し等の対策を講じておりますが、使用部品の変更等状況に応じた抜本的な対策も検討しております。

②　開発力の強化

　畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。

③　子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大

　令和２年10月に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めており、今後、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。

④　マーケティング力の向上

　各セグメントにおいて、技術力と商品力を活かしつつ新商品と新市場を拡大していくためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかってまいります。

⑤　生産体制の強化

　令和４年４月に生産本部棟・新組立棟を竣工し、生産能力を強化したことが産業機器の受注拡大に結びつきました。今後、人材育成や労務環境の改善で一層の労働生産性の向上をはかるとともに、親密な外注先の維持・拡大の一層の活用によって、更に生産能力の拡大をはかってまいります。

⑥　原価管理の充実

　インテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、特殊機能畳、顧客仕様の生産設備やディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することにより、原価管理の充実に努めてまいります。

⑦　経営体制の充実

　取締役会においては、中途採用者の取締役への登用や複数の独立社外取締役の選任等により人材の多様化を進め、幅広い観点から充実した審議が可能となる体制整備をはかっております。今般も昨年同様に取締役の多様性マトリックスを作成いたしております。また、令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進及び社内連携体制の強化とともに、経営層の人材育成に努めております。

⑧　経営理念の徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実

　社名変更とともに新理念体系を構築して、サステナビリティに関する目標も明確にして推進しているところであります。引き続き、企業行動規範や内部統制システム基本方針、コンプライアンスの重要性も周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。

⑨　人材育成

　社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来の市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかってまいる方針であります。その課題に対処するため令和４年10月に人事部を新たに設置いたしました。今後、経営戦略と連動した人事戦略の構築等、人材の育成と更なる活力向上をはかってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、令和５年10月１日に、「KLASS（クラス）株式会社」に社名を変更し、同時に理念体系をStatement（＝つなぐ。ツクル。），Mission（存在意義），Belief（経営理念），Value（行動指針）に再構築いたしました。（理念体系の詳細は「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載）

　具体的には、「Mission」(※)に基づく「サステナビリティ基本方針」(「(2）戦略」で詳述)を策定して、各セグメントの事業の推進を通じて人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、「Belief」経営理念にある「豊かな生活空間の創造」そのものがSDGsの基本理念にかなうものであるとの基本認識のもと、SDGsにも貢献する方針であります。

(※)「Mission」

私たちは、３つの使命で人と社会と環境に貢献する

・「人を想う」技術で、あらゆる産業のあり方を変える

・「まだないもの」をつくり、世界の人々の暮らしを支える

・日本の「残すべき文化」を、新しい形で未来につなぐ

（1）ガバナンス

　当社グループでは、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会を、取締役・監査等委員、本部長、内部監査室長、ITシステム部長、総務部長、経理部長、人事部長により構成し、企業の存続性の確保及び当社のステークホルダー及び社会からの信頼を得るため、当社グループに影響を及ぼすリスクの審議と、該当部門でのリスク管理とリスク回避を検討・協議することとして、原則として、３ヶ月に１度開催しております。

　なかでも当社事業に特に関わりのあるリスクとして、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（3）国内需要が減退するリスク、（4）畳需要の減少による畳店の減少リスク、（6）競合のリスク、（8）知的財産権にかかるリスク」を、特に注視しております。

　理念体系の詳細、コーポレート・ガバナンスの状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 （2）戦略

「サステナビリティ」基本方針

　当社グループは、「Mission」に定める通り、創業以来75年間育んできた各セグメントの事業の推進を通じて、人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより、「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALSにも貢献してまいります。

①「人」への取り組み

②「社会」への取り組み

③「環境」への取り組み

(3）リスク管理・機会

　サステナビリティに関わるリスクのマテリアリティ、認識したリスクの管理等はＲＭ（リスクマネジメント）委員会が検討し、その他のサステナビリティ関連等の課題への対応は経営会議で検討の上、必要に応じて取締役会の承認も得てその対応を実施することとしております。

　なお、発生するリスク（ピンチ）は、一方で機会（チャンス）にもなりうる場合もあるとの認識を持ってリスク管理に対応しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）原材料価格の高騰、納期長期化や調達難のリスク

　原油価格等のエネルギー価格の上昇や、円安傾向の継続により、原材料や商品の仕入れ価格の高騰が続いていることに加え、電気・電子関連部品を中心に仕入れ納期の大幅な遅延は未だ解消されておりません。当社においては、令和４年10月発刊の新総合カタログでインテリア商品の価格を全面的に見直したほか、各種製商品の価格も見直して、適正な収益率の維持をはかっておりますが、原材料や商品の仕入れ価格が一段と上昇した場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仕入納期の長期化については在庫積み増し等の対策を講じておりますが、更に調達が難しくなった場合等は、生産・販売計画に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク・機会

　新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月に感染法上の分類が５類に変更されるなど、感染状況に景気が左右されないアフターコロナ期への移行が進み、景気の回復につながるものと期待しておりますが、再び急速な感染拡大等により社会活動全体が停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、感染拡大で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられ、例えばコロナ禍で実施したリモート営業活動や、リアル開催からリモート開催に変更した畳店向けセミナー等の新しい営業方式は、ともに大きな効果があったことから「元に戻らない変化」と言えましょう。そうした「元に戻ることのない変化」を先取りして実施することは、新商品、新事業、新制度等の創出の機会となっております。

（3）国内需要が減退するリスク

　プロフェッショナルセグメントの畳事業部門及びインテリア事業部門が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画であります。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）畳需要の減少による畳店の減少リスク・機会

　当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると判断しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の洋風化で畳の需要は減少し、畳店の減少も続いて畳製造装置販売事業へのリスクとなっております。そうした環境の中で、当社は畳店に畳製造装置単体を販売するだけではなく、営業力の強化や事業の多角化、取扱商品の多様化等の提案を含む畳店経営の近代化コンサルティングを実施し、全国で約750店の畳店の事業承継・発展に尽くしてまいりました。この戦略提案は伝統産業の継承としてまさにSDGsに適うものでもあり、シェア拡大をはかっていく機会を与えてくれるものと考えております。

（5）建物内装の工法変更のリスク・機会

　当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また同時に、今後益々社会問題化していく「人手不足」の根本解決策としての自動化・省力化へのニーズは高まる一方であることが想定され、内装施工における新たな自動化・省力化工法をいち早く確立し提案することによって、逆に事業拡大に向けた機会にもなるものと考えます。

（6）競合のリスク

　当社は、70年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場、並びにそうした機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業用機械市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで、競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）仕入先への依存リスク

　当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。

　しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切替えることにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）知的財産権にかかるリスク・機会

　当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。しかしながら、守りではなく攻めのための、他社に先駆けた差別化技術の開発とそれに伴う知的財産権の取得は、他社製品との差別化による収益力の強化のための機会につながっております。

（9）金利変動のリスク

　当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触し、金利引き上げを請求されたり期限の利益を喪失した場合、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。

（10）物流コストの高騰・物流2024年問題に係るリスク

　当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、運送費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、物流2024年問題として、運送業者の業務逼迫が広範囲かつ多様な影響を引き起こすことが予想されています。当社においても、何らかの支障が予見されれば、速やかに対応すべく影響を注視しておりますが、充分な対応ができない場合は当社グループの配送サービスの低下や、物流コストの高騰につながる可能性があります。

（11）製品の品質に係るリスク

　当社の製品は、品質管理部門で厳格に管理しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥の発生は、当社グループに対する評価を著しく毀損させ、売上高の減少等により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）研究開発におけるリスク・機会

　当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、幅広い産業分野に向けて長年製品開発を続けてきた結果、７つのコア技術（縫製・裁断・塗布・検尺・折畳・剥離・測定）を培うことができ、新しい市場の開発につながる機会となっております。

（13）システム関連のリスク

　当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウェア・ソフトウェアの円滑な運用や、コンピュータウイルス等による障害発生の防止に万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）特定の人物への依存に係るリスク

　当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

　当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営企画部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

　しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度においては、コロナ禍の行動制限が緩和から解除に進むなかで、個人消費や訪日外国人数、設備投資が回復基調となって、緩やかな景気回復が続きました。また、当社の主たるマーケットである住宅建設市場も底堅く推移しております。ただし、インフレリスクに対応した海外の金利上昇、解決の兆しが見えないウクライナ情勢や台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まりによる国際的なサプライチェーンの停滞、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等、依然として不安定な状況が続いております。

　そうした経営環境の中、当社グループにおきましては、売上高は、インダストリーセグメントが年度を通して好調に推移して全社を牽引する一方で、プロフェッショナルセグメントはやや伸び悩んだものの値上げ効果が奏功して、全社の利益率は改善傾向となりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,888百万円（前期比2.4％増）、営業利益314百万円（同52.1％増）、経常利益283百万円（同45.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円（同28.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

イ．プロフェッショナルセグメント

　プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は7,142百万円（前期比4.1％減）、営業利益132百万円（同19.1％減）となりました。

　インテリア事業部門は、令和４年10月のカタログ発刊前の駆け込み需要の反動減の影響がありましたが、リアルの大規模展示会の復活は自動壁紙糊付機をはじめ各種工具・副資材の売上増に結びつき、同カタログにおける価格の見直しと相まって収益力を強化できております。その結果、売上高は6,158百万円となりました。

　畳事業部門はリモート営業方式での営業活動のさらなる展開等により、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）での当社畳製造装置使用の案件採択率は順調でありますが、補助金交付時期の影響や申請件数の減少等から低調に推移しました。その結果、売上高は979百万円となりました。

　その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は4百万円となりました。

ロ．コンシューマセグメント

　コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は734百万円（前期比1.0％減）、営業損失12百万円（前期は営業損失12百万円）となりました。

　コンシューマ事業部門は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材が好調を維持しましたが、住宅向けの畳替え需要は依然として回復してきておらず、棺用畳は円安の影響で海外生産委託分の損益が悪化しました。その結果、売上高は583百万円となりました。

　ソーラー・エネルギー事業部門は、中規模以上の案件開拓は依然として低調で、SDGs推進の観点から期待する法人向け市場の開拓も不十分な状況が続きました。その結果、売上高は97百万円となりました。一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に稼働し、売上高は53百万円となりました。

ハ．インダストリーセグメント

　インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業部門と、味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサーを主力商品とする食品機器事業部門で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,462百万円（前期比49.5％増）、営業利益175百万円（同117.9％増）となりました。

　産業機器事業部門は、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が極めて好調であったほか、その他の生産設備案件の引き合いも増加いたしました。また、二次電池製造装置の年度末の受注残も積み上がっております。その結果、売上高は1,172百万円となりました。

　食品機器事業部門につきましては、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してきたものの売上の回復にはつながりませんでした。その結果、売上高は289百万円となりました。

ニ．ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当連結会計年度においては、自動車生産の回復による関連業界の顧客からの消耗品需要の増加が業績回復に貢献いたしました。その結果、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は549百万円（前期比10.8％増）、営業利益18百万円（前期は営業損失25百万円）となりました。

②財政状態

イ．資産の部

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、10,575百万円となりました。資産のうち流動資産は、現金及び預金が301百万円減少しましたが、売掛金が387百万円、棚卸資産が113百万円増加したこと等により175百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が45百万円増加、投資その他の資産が54百万円増加しましたが、無形固定資産が131百万円減少したことにより、31百万円の減少となりました。

ロ．負債の部

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、7,660百万円となりました。負債のうち流動負債は、短期借入金が200百万円増加、未払消費税等が147百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が124百万円減少、電子記録債務が182百万円減少、未払金が266百万円減少したこと等により、162百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が240百万円増加したことにより、233百万円の増加となりました。

ハ．純資産の部

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、2,915百万円となりました。これは、主に利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、803百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、資金は162百万円の減少（前連結会計年度は263百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加416百万円、棚卸資産の増加113百万円、仕入債務の減少311百万円等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益175百万円、減価償却費241百万円、減損損失108百万円、未払又は未収消費税等の増減額200百万円等の資金増加要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、資金は512百万円の減少（前連結会計年度は1,088百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出481百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、資金は390百万円の増加（前連結会計年度は757百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円、長期借入れによる収入510百万円の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出214百万円、配当金の支払額53百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ハ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動は下請法対応による支払サイト短縮化の影響の結果使用した資金は162百万円、投資活動は神岡工場内の既設工場の改修工事及び社名変更に伴う対応費用の結果使用した資金は512百万円、財務活動は必要資金をSDGsシンジケーションを活用した金融機関借入で調達した結果得られた資金は390百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は803百万円となりました。詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　財務政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。

　当連結会計年度における投資資金は、自己資金と金融機関からの借入により充当いたしました。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,359百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（1）研究開発の目的（研究開発方針）

　当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。

　また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。

（2）研究体制

　研究開発本部は次の５部で構成しております。

①企画部

規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。

②開発１部

プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。

③開発２部

インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。

畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。

④開発３部

インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。

当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。

⑤開発４部

開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。

（3）研究開発金額

　当連結会計年度における研究開発費の総額は231百万円であります。セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント107百万円、コンシューマセグメント6百万円、インダストリーセグメント118百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、260百万円であります。

　その主なものは、生産部門の建物改修工事に160百万円、その他では、複合機の入替に12百万円、製品金型製作に35百万円の設備投資を実施いたしました。

　本投資につきましては、プロフェッショナルセグメント、コンシューマセグメント、インダストリーセグメントで共有する資産であります。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

令和５年９月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。

(2）国内子会社

令和５年９月30日現在

　（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　２．着手及び完了予定年月につきましては、平成31年３月に着手し、令和６年９月期期中の完了を予定しており、月については未定であります。

（2）重要な改修

（注）１．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　２．着手及び完了予定年月につきましては、令和５年11月に着手し、令和６年９月期期中の完了を予定しており、月については未定であります。

（3）重要な設備の除去等

　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 405円

引受価額　　　　372.60円

資本組入額　　　186.30円

払込金総額 　372,600千円

２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　372.60円

　　資本組入額　　　186.30円

　　割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

３．平成30年８月23日提出の有価証券届出書、平成30年９月７日及び平成30年９月18日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、一部変更をおこなうことといたしました。

　　営業所移転につきましては、予定しておりました３営業所の内、九州営業所（令和３年12月）・大阪営業所（令和５年７月）の移転が完了いたしました。名古屋営業所については令和６年９月期中の移転へ延期いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式76株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和５年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、令和５年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び経営成績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　以上の方針に基づき、第75期の株主配当金については、財務状況、経営成績等を総合的に勘案し、期末配当は１株当たり10円となりました。年間配当も１株当たり10円となりました。この結果、第75期の配当性向は28.6％となりました。

　なお、内部留保資金につきましては、効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。

　　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営理念を経営の基本と位置づけて、その実現をはかるためにコーポレート・ガバナンスの強化・充実は最優先課題であると考え、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示をしっかりと実現できるコーポレート・ガバナンス体制の確立をはかっております。

　なお、令和４年４月に東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。同市場の上場企業にはコーポレートガバナンス・コード全項目への適切な対応が求められておりますが、引き続き経過的な対応状況の項目も含め、各項目への対応を一層充実させてまいります。

　令和５年10月に、新社名KLASS株式会社への変更と合わせて経営の基本となる理念体系を一新し、当社の全役職員に新理念体系を共有するとともに、業務全般にわたる行動指針である「行動規範」の周知・浸透をはかっております。

＜新理念体系＞

Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ　　　つなぐ。ツクル。

Ｍｉｓｓｉｏｎ　存在意義

私たちは、３つの使命で人と社会と環境に貢献する

・「人を想う」技術で、あらゆる産業のあり方を変える

・「まだないもの」をつくり、世界の人々の暮らしを支える

・日本の「残すべき文化」を、新しい形で未来につなぐ

Ｂｅｌｉｅｆ　経営理念

１．職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する

２．会社の品質は、人と商品の品質との認識の下、顧客満足による社員満足を達成する

３．絶えず危機意識を持ち、平素から万全の備えに努めるとともに、情勢の変化を敏感に捉え、迅速かつ柔軟に対応する

Ｖａｌｕｅ　行動指針

①意志を持って仕事をしよう　　常に自分なりの考えを持ち、主体的に行動する

②疑問に思う気持ちを大切に　　小さな違和感を大切にし、創意工夫につなげる

③一人ひとりが会社を育てよう　全員で次の世代を育て、自分も会社も成長し続ける

④変化することを楽しもう　　　時代の一歩先を見据え、心ゆくまで挑戦する

⑤尊重し合える関係をつくろう　多様な考えを受け入れ、働く仲間・お客様とともに前進する

＜行動規範＞

KLASS株式会社　行動規範

KLASS株式会社は、新理念体系及びこの行動規範に基づいて、企業活動を継続することにより、その社会的責任を果たしてまいります。

１．あらゆる企業活動の場において、法令を順守し、高い倫理観をもって行動します。

２．不当な差別や、ハラスメント（嫌がらせ）の起こらない企業風土を作ります。

３．事業活動を通じ、地球環境の保全や地域・社会への貢献に努めます。

４．従業員の人格と個性を尊重し、その能力を十分発揮できる職場環境を実現します。

５．顧客ニーズを踏まえた良質かつ安全な製品・サービスの開発・提供と、正確な関連情報の提供により、顧客の満足と信頼を獲得します。

６．公正なルール順守と円滑な意思疎通により、取引先との信頼関係を確立し、相互の発展をはかります。

７．企業情報を積極的に開示するとともに、各種情報の保護・管理を徹底して、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。

８．政治・行政との健全な関係を保ちます。

９．反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、断固たる態度で臨みます。

10．本規範を順守し、その確実な実行に向けた体制を確立するとともに、本規範に違背する事態が発生したときは、迅速に原因究明と再発防止に努め、的確に説明責任を果たします。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社グループは主要な協議・決定等にかかる機関として、取締役会及び監査等委員会の法律上の機関に加え、経営会議、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会等様々な内部統制の仕組みを整備しております。

　＜取締役会＞

　監査等委員会設置会社である当社取締役会は、代表取締役社長頃安雅樹の他、前川良一、曽谷雅俊、

矢野太、佐用善彦、頃安憲司の計６名の取締役（監査等委員である取締役を除く）、中木照雄（社外取締役）、前川幹人、菅原正雄（社外取締役）の計３名の監査等委員である取締役の計９名で構成されております。

　監査等委員が経営の意思決定に加わることによって、監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実がはかれるものと判断しております。

　取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。

　当事業年度における活動内容は、以下のとおりであります。

＜取締役会の出席状況＞

＜取締役会の主な審議内容＞

・中期ビジョン（ビジョン80，年度計画，年度予算）、2.4次産業への展開等

・CIの再構築、商号変更

・SDGsへの取組

・神岡工場の設備投資

・子会社の設備投資

・部長以上の人事異動

　＜監査等委員会＞

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち２名は独立役員である社外取締役）で構成されております。取締役中木照雄を議長とし、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会への出席や業務及び財産の調査を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況を監査しております。なお、重要な会議に出席し情報収集の充実をはかり、内部監査室との充分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、前川幹人を常勤の監査等委員として選定しております。

　＜経営会議＞

　経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員により構成しております。

　原則として毎週月曜日に開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の協議をおこない、業務執行上必要な判断を迅速におこなっております。

　＜ＲＭ（リスクマネジメント）委員会＞

　ＲＭ（リスクマネジメント）委員会は、取締役・監査等委員、本部長、内部監査室長、ITシステム部長、総務部長、経理部長、人事部長により構成し、企業の存続性の確保及び当社のステークホルダー及び社会からの信頼を得るため、当社グループに影響を及ぼすリスクとして社内規程に定めた16項目（情報管理に関する事項、労務管理に関する事項等）を審議し、該当部門での対応状況を検討・協議しております。

　ＲＭ（リスクマネジメント）委員会は原則として、３ヶ月に１度開催しております。

　＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

　当社グループは、当社及び当社子会社の会社法上の役員並びに準ずるものを被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為をおこなった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。

　取締役会構成員

　監査等委員会構成員

　経営会議構成員

［コーポレート・ガバナンス体制図］

  当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社及びその子会社からなる企業集団では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような「内部統制システムの基本方針」を定めております。

＜内部統制システムの基本方針＞

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程の整備、社内通報制度の導入、並びにその周知と運用の徹底をはかっていく。

２）コンプライアンス規程を制定し、当社のコンプライアンス担当部署は管理本部とし、コンプライアンス担当役員を常務取締役管理本部長とする。

３）常務取締役管理本部長は必要に応じて従業員等を対象とした企業行動規範の理解の促進、コンプライアンス意識の向上、及びコンプライアンスの実践をはかるための教育・研修計画を策定・実施する。

４）不正行為等の早期発見と是正をはかり、コンプライアンス経営を強化するため、内部通報規程を制定し、社内及び社外に通報窓口を設置して、当社の労働者及び当社の取引先労働者からの通報を受け付ける。

５）内部監査室員は、コンプライアンスの運用状況について監査し、監査結果を適宜、社長及び監査等委員会に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報セキュリティに関する法令や社内規程が遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期又は不定期に情報セキュリティ内部監査を実施する。

２）職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程に基づき、保存・管理をおこない、取締役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）リスクマネジメント規程を制定し、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合のリスク管理マニュアルも合わせて整備する。

２）リスク管理に関する重要事項について、取締役会に報告又は必要に応じて付議する。

３）リスクマネジメント規程が有効に機能しているかを検証するため、定期又は不定期に内部監査を実施する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

１）取締役会規程に基づき取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じてこれを開催することで機動的・効率的な経営判断をおこなう。

２）経営会議規程に規定する、経営会議を原則として毎週開催し、各部門の事業計画の進捗状況の報告、計画遂行のための部門間調整等を実施し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善をはかっていく。

３）業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において取締役の職務権限を定め、業務遂行に必要な職務権限の行使を規程に基づいて適正かつ効率的に実施できる体制とする。

５．子会社における業務の適正を確保するための体制

子会社の管理については「関係会社管理規程」を制定し、適切な管理をおこなう。

１）常務取締役管理本部長は子会社に対し、必要な書類、資料の提出又は報告を求め、会社の経営状態、業務状況等を把握し、適時、取締役会において報告する。

２）会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスク及びその他個別リスクについて適宜、子会社から報告を受ける。また、原則として当社の取締役又は従業員を派遣し、損失の危険が生じた場合は直ちに常務取締役管理本部長へ報告させる。

３）子会社の業務執行に関して、当社取締役会での承認を要する事項及び当社への協議が必要な事項を定める。また、子会社の事業と関連する当社の事業部門長が緊密な連携をはかる。

４）「企業行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、企業行動規範の理解の促進、コンプライアンス意識の向上をはかることを求める。また、子会社の取締役及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社へ報告される体制を整備する。

５）当社の内部監査室員による内部統制監査を実施する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査等委員の職

務を補助する使用人を置くものとする。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

１）当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の意見を尊重しておこなうことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。

２）当該使用人は、監査等委員会の職務を補助する際には、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取締役等から指揮命令を受けないこととする。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告するための体制

１）代表取締役及び取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行報告をおこなうものとする。

２）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査をおこなう場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

３）当社及び子会社の取締役会（監査等委員である取締役を除く）及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、監査等委員会に対して報告をおこなうものとする。

４）内部監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社及び子会社における内部監査の結果その他活動状況の報告をおこなうものとする。

５）総務部は、監査等委員会に対し、必要に応じて当社における内部通報の状況の報告をおこなうものとする。

９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　取締役（監査等委員である取締役を除く）・使用人等は、監査等委員会に直接報告をおこなうことができるものとし、当該報告をおこなったことを理由として不利な取扱いをおこなうことを禁止し、外部の相談連絡窓口を設置する。

10．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査

等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

１）監査等委員会は、内部監査室との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。

２）監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見を交換する機会を設けるものとする。

３）監査等委員が弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携をはかれる環境を整備するものとする。

12．反社会的勢力を排除するための体制

１）反社会的勢力対策規程を制定し、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために当社の基本姿勢を明確にするとともに、反社会的勢力対策要領に定めるところにより取引先の調査及び対応を実施する。

２）総務部は社内研修等で定期的に注意喚起する。

３）管理本部はＲＭ（リスクマネジメント）委員会で状況を報告し、必要に応じて取締役会や経営会議においても状況を報告し、対応を検討する。

③リスク管理体制の整備の状況

イ．リスク管理

　当社グループは、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用をおこなっております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、不測のリスクをできる限り事前に回避する対応をとっております。

ロ．コンプライアンス体制

　当社グループでは、コンプライアンス規程を定め、同規程の下で常務取締役管理本部長が企業行動規範の理解、遵守を徹底するとともに、業務執行の中で部室長が、各部門におけるコンプライアンスリスクの把握及び管理、企業行動規範の周知徹底及び遵守並びに不正行為等への再発防止といった自律的コンプライアンスを管掌し、それらが適切に実施される体制を整備する責任を負った、推進体制としております。

　また、リスクマネジメント規程で、管理本部を事務局としてＲＭ（リスクマネジメント）委員会を３ヵ月に１度定期開催することを規定しており、全社のコンプライアンスリスクが定期的に把握できる体制としております。また、コンプライアンス違反に対する通報システムとして、内部通報規程を制定し、社内及び外部の弁護士事務所を通報窓口とする通報制度を設けております。

ハ．情報セキュリティ体制及び個人情報保護体制

　当社グループでは、情報セキュリティ基本方針規程や個人情報保護規程を制定し、個人情報保護を含む情報セキュリティ全般について、対応をはかっております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社グループは、当社及び当社子会社の会社法上の役員並びに準ずるものを被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為をおこなった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧中間配当

　当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 

⑨自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　中木　照雄及び菅原　正雄は、社外取締役であります。

２．令和５年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から令和６年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．令和５年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　非常勤監査等委員（監査等委員会議長）　中木　照雄、常勤監査等委員　前川　幹人、非常勤監査等委員　菅原　正雄

　　常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。

５．取締役　頃安　憲司は、代表取締役社長　頃安　雅樹の次男であります。

６．有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

②　社外取締役（監査等委員）の状況

　社外取締役（監査等委員）は２名であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。

　社外取締役（監査等委員）中木　照雄及び社外取締役（監査等委員）菅原　正雄の両名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会制度の充実・強化をはかって監査等委員３名のうち、２名が社外取締役（監査等委員）として経営監視にあたっており、取締役会や監査等委員会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜おこなっております。また、監査等委員会監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携をはかり情報収集や意見交換を積極的におこなっております。

　なお、当社は取締役の選定基準及び社外取締役（監査等委員）の当社からの独立性に関する基準を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の開催頻度及び各監査等委員の出席状況

　監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催しております。

　なお、当事業年度において、当社は監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会構成員及び当事業年度出席状況

ロ．監査等委員の活動状況

　各監査等委員は監査方針及び職務分担等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役からの業務執行に関する報告の聴取、会計監査人からの監査実施状況、結果の確認、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況の調査をおこなっております。

ハ．常勤監査等委員の活動状況

　常勤監査等委員の活動としては、監査計画に基づき、経営会議等の重要会議への出席、内部監査への立会、重要な決裁書類の閲覧のほか、社内情報の収集及び社外監査等委員への提供等をおこなっております。

ニ．社外監査等委員の活動状況

　社外監査等委員の活動としては、取締役会への出席、代表取締役からの業務執行に関する報告の聴取、会計監査人からの監査実施状況、結果の確認をおこなっております。

ホ．監査等委員会における具体的な検討内容、活動状況

　監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、常勤監査等委員からの監査実施状況の報告、取締役会の決議事項の確認、会計監査人の報酬の同意、会計監査の相当性、会計監査人の再任、監査報告の作成等をおこなっております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。

　内部監査室は、内部監査室長と担当者の２名で構成されており、各年度に策定する内部監査計画書に従って、法令順守、内部統制システムの基本方針に基づいた制度運用、リスクマネジメントの検証等について定期的に各業務部門の業務監査を実施しております。

　実施結果は、原則として月２回開催の代表取締役社長との内部監査室ミーティングで報告及び代表取締役社長の指示に基づく被監査部門の改善状況も報告しております。さらに、改善活動への取組を迅速かつ確実に実行されるよう年４回経営会議にて報告しております。

　また、財務報告に係る内部統制監査を担当する部門と連携のうえ実施するほか、監査等委員会及び会計監査人とも相互の情報交換・意見交換をおこなって、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

８年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員 千原　徹也

　指定有限責任社員 業務執行社員 濵中　愛

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他19名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日　企業会計審議会）に従い、会計監査人の監査体制が整備されていること、監査の独立性、専門性及び具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準に加え、日頃の監査活動等を通じ、品質管理体制の整備、運用及び監査の方法、結果等を評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２．上記の他に前連結会計年度において、過年度に係る監査に対する追加報酬1,000千円を支払っております。

ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、連結財務諸表における連結子会社の数等を総合的に勘案し決定することとしております。

ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については取締役会にて決定しており、その内容は以下のとおりであります。

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬より構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき全体の業務、業績を俯瞰的に把握できる代表取締役社長　頃安雅樹がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額は平成29年12月20日開催の第69回定時株主総会において年額180,000千円以内（報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。なお、当社は監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内と定めている。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名であります。

　当社の監査等委員である取締役の報酬等の総額は、平成29年12月20日開催の第69回定時株主総会において年額50,000千円以内（なお、当社は監査等委員である取締役は４名以内と定めている。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

　　２.「業績連動報酬」は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。

　ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

　ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役（監査等委員を除く）の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、各取締役の貢献等を勘案し、報酬額を決定することとしております。取締役（監査等委員）の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内において監査等委員会にて決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式を、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　業務提携や取引拡大などの経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有目的、保有にともなう便益やリスクがコストに見合っているのか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ取締役会で保有継続の可否等について判断いたします。

　その検証を個別銘柄ごとにおこない取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した銘柄については、売却時期等の検討を進めてまいります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

　イ．で記載している２銘柄のうち、非上場株式１銘柄を除く１銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読をおこなっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　⑴　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法に基づく原価法

⑵　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、仕掛品（請負工事を除く）、原材料

月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品（請負工事に係る）

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

⑶　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　定額法

建物以外　　　　　　　　　　主として定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　７年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑷　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、発生が見込まれる案件について過去の実績に基づき必要額を計上しております。

⑸　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ

　　るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑹　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。

①商品及び製品の販売

　当社グループは、インテリア事業部門において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。畳事業部門において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。コンシューマ事業部門において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。食品機器事業部門において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した金額を控除した金額で測定しております。変動性のある割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

②試運転調整作業等を伴う装置等の販売

　当社グループは、主に産業機器事業部門において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

③工事契約売上

　当社グループは、ソーラー・エネルギー事業部門において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。

⑺　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。

⑻　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 162,264千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、

将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎と

して算定した課税所得の見積額に基づいて、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰

延税金資産を計上しております。

　なお、将来課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ

り、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金

資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

  （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた148,581千円は、「未払消費税等」10,928千円、「その他」137,653千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,189千円は、「補助金収入」3,090千円、「その他」7,099千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　　　　　　２　コミットメントライン契約

　当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

　　　　　　３　財務制限条項

前連結会計年度(自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金1,906,659千円、１年内返済予定の長期借入金176,543千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

⑴　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑵　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

⑶　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。

当連結会計年度(自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

　上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金2,160,767千円、１年内返済予定の長期借入金230,778千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

⑴　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑵　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

⑶　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。

４　保証債務

　下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※６　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　　　　　※３　期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸評価損の

　　　　　　　洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをおこなっております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。

(3)減損損失を認識するに至った経緯

　KLASS株式会社については、関連するシステム販売を中止したことにより今後の利用見込みがなくなったため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

　株式会社ＲＯＳＥＣＣについては、今後の事業計画の見直しをおこない、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はおこなっておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

⑴　配当金支払額

⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

⑴　配当金支払額

⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

⑴　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社並びに工場の空調設備、照明設備（「建物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

⑵　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社並びに工場で使用する事務機器、通信設備及び加工設備（「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　本社で使用するサーバー用ソフトウエア等（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

⑴　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。

⑵　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。償還日は最長で決算日後15年であります。

⑶　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期

借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和４年９月30日）

(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

　　額は以下のとおりであります。

(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（令和５年９月30日）

(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年９月30日）

当連結会計年度（令和５年９月30日）

(注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和４年９月30日）

当連結会計年度（令和５年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年９月30日）

当連結会計年度（令和５年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年９月30日）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（令和５年９月30日）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

　　割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和４年９月30日）

(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の

　　「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和５年９月30日）

(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の

　　「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

⑴　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

⑵　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

⑶　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

⑷　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

⑸　退職給付費用及びその内訳項目の金額

⑹　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑺　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑻　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑼　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

　　ります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本とな

　　る重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま

　　す。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

　　会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

　　及び時期に関する情報

　⑴　契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、インプット法により認識された収益のうち期末日時点で進行中の請負工事等に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。

　契約負債は、顧客に財またはサービスを移転する履行義務のうち顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は、全て１年以内に収益を認識し、取り崩されております。

　⑵　未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

　「インダストリーセグメント」「ニュー・インダストリーセグメント」の２つの報告セグメントにおける未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先使用の特注品に属するものであり、その全てが１年以内の短期で履行義務を充足する契約に係る取引となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。

　「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（注）調整額は以下のとおりであります。

(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

（注）１.「コンシューマ」セグメントの金額12,801千円は、使用見込みのないソフトウェア資産に対する減損損失であります。

２.「ニュー・インダストリー」セグメントの金額95,691千円は、当社の連結子会社である株式会社ＲＯＳＥＣＣに係るのれん及び事業用資産に対する減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

当事業年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　⑴　子会社株式

　　移動平均法による原価法

⑵　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

⑴　商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料

　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

⑵　仕掛品(請負工事に係る)

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

⑶　貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法

３．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　　定額法

建物以外　　　　　　　　　　　定率法

　ただし、三日月サンシャインパーク他３件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　　　　　　　　10年～40年

機械及び装置　　　　　　　　　７年～17年

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。

⑶　リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑶　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

⑷　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　なお、未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

⑸　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。

イ．商品及び製品の販売

　当社は、インテリア事業部門において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。畳事業部門において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。コンシューマ事業部門において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。食品機器事業部門において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した金額を控除した金額で測定しております。変動性のある割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

ロ．試運転調整作業等を伴う装置等の販売

　当社は、主に産業機器事業部門において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

ハ．工事契約売上

　当社は、ソーラー・エネルギー事業部門において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

　①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 151,967千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性」に記載した

　　内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

４　財務制限条項

　財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）　３財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　　　　　　５　保証債務

　　　　　　　下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

※６　期末日満期手形

　　　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でした

　　が、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりで

　　あります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（令和４年９月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（令和５年９月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

　（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　工場改修工事等　　　                                  134,552千円

　　　　　構築物　　　　　　　　工場敷地駐車場・緑化工事等                            294,590千円

　　　　　リース資産　　　　　　複合機入替え　　　                                     11,694千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】