E04748 メイプルポイントゴルフクラブ 半期報告書－第18期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

３　当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和により輸出増加に伴う外需の成長、宿泊などの対面型サービスが増収となり、好調を維持しました。当面はコロナ禍からの経済活動正常化の動きが続くことから、緩やかな回復が続く見通しです。

このような環境下、５月から新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことにより、お客様の娯楽ニーズが多様化し、ゴルフ場の優位性が低下したため、当中間会計期間の来場者数は21,716名と前年同期比1,536名（6.6％）減少しました。

上記の要因以外に、前事業年度はリゾートトラストレディス2022トーナメントの開催が大きな反響を呼びましたが、当事業年度は大きな競技の開催がなかったことに加え、夏場には酷暑のため、前年同期に比べ減少となりました。

会員様の来場者数は6,687名と前年同期比200名（2.9％）減少し、ゲスト来場者数も15,029名と前年同期比1,336名（8.2％）減少しました。メンバー比率も前年同期比1.2ポイント増加し30.8％となりました。

当中間会計期間の当社の売上高は449,993千円（前年同期比9.7％減）となりました。一方、給与の引き上げに伴い、販売費用や一般管理費用が一部増加し394,056千円（前年同期比3.1％増）となりました。

その結果、営業利益は22,054千円（前年同期比70.3％減）、経常利益は22,231千円（前年同期比80.8％減）、中間純利益は5,799千円(前年同期93.7％減）となりました。

前事業年度末に比べ、資産は54,503千円増加の4,448,582千円、負債は48,703千円増加の956,889千円、純資産は5,799千円増加の3,491,693千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ39,907千円増加し、117,777千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、83,030千円（前年同期は98,791千円の増加）となりました。これは、税引前中間純利益が22,231千円、前受収益の増加額が63,425千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、21,726千円（前年同期は22,462千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が21,719千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、21,397千円（前年同期は106,503千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が21,000千円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。

a 収容実績

b 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

資産合計は、4,448,582千円となり、前事業年度と比べて54,503千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が39,907千円増加したこと、売掛金が11,533千円増加したこと等によるものです。

負債合計は、956,889千円となり、前事業年度と比べて48,703千円の増加となりました。これは主に、前受収益が42,984千円増加したこと等によるものです。

純資産合計は、3,491,693千円となり、前事業年度と比べて5,799千円の増加となりました。これは中間純利益を5,799千円計上したことによるものです。

経営成績については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。

なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は458,601千円、現金及び現金同等物の残高は117,777千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式の内容

(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

２　甲種優先株式の内容

(1) 普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円の優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部又は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。

(2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。

(3) 甲種優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その甲種優先株式１株につき200万円を限度として、普通株式の株主に優先して分配を受ける。

(4) 甲種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

(5) 甲種優先株式の株主は、その所有する甲種優先株式について、株主総会における議決権を有する。

(6) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とする。

(7) 甲種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(8) 完全議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。

３　乙種優先株式の内容

(1) 普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円の優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部又は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。

(2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。

(3) 乙種優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その乙種優先株式１株につき200万円を限度として、普通株式の株主に優先して分配を受ける。

(4) 乙種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

(5) 乙種優先株式の株主は、その所有する乙種優先株式について、株主総会における議決権を有しない。

(6) 乙種優先株式の株主は、乙種優先株式の発行後、当社の取締役会が別に定める日までの間、当社に対して乙種優先株式と引換えに、甲種優先株式の交付を請求することができる。当社が乙種優先株式の取得と引換えに交付する甲種優先株式の数は、乙種優先株式１株に対して甲種優先株式１株とする。

(7) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とする。

(8) 乙種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(9) 無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。

４　当社は、定款の定めにより甲種及び乙種の優先株式を引き受ける者の募集について、甲種及び乙種の優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。

５　当社は、単元株制度を採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(注) １　(内書)は、議決権を有している優先株式の(甲種)株式数及び割合であります。また、〔内書〕は、議決権を有していない優先株式(乙種)の株式数及び割合であります。なお、優先株式(甲種)は全て議決権が発生しており、優先株式(乙種)は無議決権株式でありますが、全て自己株式であるため、所有議決権数別の記載は省略しております。

 ２　上記のほか当社所有の自己株式1,604株があります。

自己株式の内訳は、甲種株式331株、乙種株式1,273株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注)　このほか無議決権株式の区分において、優先株式(乙種)1,273株を自己株式として所有しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所　公認会計士　篠藤敦子により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。

商品・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) ゴルフ場売上

主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用品の販売をしております。これらは、商品を会員に引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識しております。

(2) 年会費収入

会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3) 登録料収入

新規会員を募集した場合に、入会した会員から入会金を受け取っております。入会金については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(4) 名義書換料収入

会員権の売買が行われた場合に、新たな会員から名義書換料を受け取っております。名義書換料については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要項目

※２　営業外費用の主要項目

　３　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として空調・給湯・照明設備（建物附属設備）及び芝刈機（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2023年３月31日）

(※１)　買取預託金債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(※３)　１年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

当中間会計期間（2023年９月30日）

(※１)　買取預託金債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(※３)　１年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

(注)　市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（2023年９月30日）

該当事項はありません。

(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間（2023年９月30日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

買取預託金債権

買取預託金債権は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は貸借対照表価額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第17期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月22日

株式会社メイプルポイントゴルフクラブ

取締役会　御中

篠藤公認会計士事務所 大阪府大阪市 公認会計士 篠 藤 敦 子

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイプルポイントゴルフクラブの2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイプルポイントゴルフクラブの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上　

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。