E03761 むさし証券 半期報告書－第79期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第77期中、第77期及び第79期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　第78期中及び第78期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2023年９月30日現在

従業員数(名) 295

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。
なお、当社から他社への出向者（３名）を除き、執行役員（９名）、歩合外務員（６名）、嘱託等（57名）を含んでおります。また、パートタイマー及び派遣社員はおりません。

２　当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(2) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は社員のみをもって組織されており、2023年９月30日現在の組合員数は139人で、外部上級団体には所属しておりません。

なお、労使関係については結成以来円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、すでに提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間会計期間の日本経済は、物価上昇が家計や企業活動に影響を及ぼしているものの、個人消費は回復基調にあり、企業の設備投資も脱炭素化、デジタル化の推進などを背景におおむね持ち直しの動きが続きました。一方、世界経済は主要各国の金融引き締めの影響を受け、先行きの不透明感が依然として払拭できない状況にあります。

株式市場においては、期初28,203.35円からスタートした日経平均株価は米著名投資家による日本株への追加投資報道や外国人投資家の見直し買いの動きなど、投資家心理を改善させる好材料が継続的に発生したことを背景に上昇基調で推移し、日経平均株価は６月16日に33,706.08円と1990年３月以来、およそ33年ぶりの高値を付けました。

その後は、米長期金利の上昇や日銀のイールドカーブ・コントロールの柔軟化など金融政策への思惑が交錯し乱高下する展開となりました。

９月に入ると、米連邦公開市場委員会（FOMC）で先行きの政策見通しが上方修正されたこと、原油高などにより、日米において長期金利の上昇が続きました。加えて米政府の一部機関が閉鎖するリスクへの懸念などから日経平均株価は下落に転じ、月末終値は31,857.62円となりました。

このような環境下において、当社はお客さま本位の業務運営への徹底した取組みを展開しつつ、お客様との接点を増やし、より多くの情報をご提供する活動に取組みました。当社の強みである国内外株式関連業務のみならず、投資信託や保険商品などを保有されるお客様を増やす活動、新規顧客の獲得、稼働口座数の増加等に取組むことで顧客基盤の拡大を収益につなげる営業活動を展開しました。

期中を通じて株式市況が堅調に推移したことから、当社の主柱業務である株式関連収益は18億37百万円（前年同期比8億15百万円の増益）となり、当期の業績につきましては、営業収益は25億12百万円（前年同期比151.1％）、純営業収益は24億１百万円(同151.6％)、販売費・一般管理費は22億47百万円(同107.5％)、経常利益は２億71百万円（前年同期は３億88百万円の損失）、中間純利益は３億84百万円（同３億97百万円の損失）となりました。

主な内訳は以下のとおりであります。

①受入手数料

当中間会計期間の受入手数料の合計は19億９百万円(前年同期比151.3％)となりました。

（委託手数料）

委託手数料は15億88百万円（同167.8％）となりました。このうち、98.6％が株式に係る委託手数料となっております。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は３百万円（同81.3％）となりました。この手数料の株式と債券の構成比率は、それぞれ89.4％、10.5％となっております。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は88百万円（同118.8％）となりました。このうち、98.7％が投資信託販売の取扱手数料となっております。

（その他の受入手数料）

その他の受入手数料は２億28百万円（同97.0％）となりました。このうち、投資信託の信託報酬は75.0％、保険販売手数料は11.7％となっております。

②トレーディング損益

トレーディング損益は３億52百万円（前年同期比209.2％）となりました。このうち、70.5％が株券等のトレーディング損益、28.2％が債券等のトレーディング損益となっております。

③金融収支

金融収益は２億50百万円（前年同期比107.7％）、金融費用は１億10百万円（同140.2％）となり、金融収支は１億40百万円（同91.1％）の利益となりました。

④販売費・一般管理費

減価償却費の減少等がありますが、取引関係費及び、賞与引当金の増加等人件費の増加により、販売費・一般管理費は22億47百万円（前年同期比107.5％）となりました。

⑤営業外損益

営業外収益は投資有価証券配当金等により１億26百万円（前年同期は１億18百万円）となりました。一方、営業外費用は８百万円（同０百万円）となり、営業外損益は１億17百万円の利益計上（前年同期は１億17百万円の利益計上）となりました。

⑥特別損益

特別損益は投資有価証券の売却益２億２百万円等により、２億２百万円の利益計上（前年同期は０百万円の利益計上）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、35億３百万円のプラス（前年同期は48億84百万円のマイナス）となり、前年同期に比べ83億87百万円の増加となりました。これは主に、預り金・信用取引負債の増加、預託金・信用取引資産の減少等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億35百万円のプラス（同67百万円のプラス）となり、前年同期に比べ１億68百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３百万円のマイナス（同１億51百万円のマイナス）となり、前年同期に比べ48百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払い等によるものです。

以上により、当中間会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間会計期間末に比べ85億96百万円の増加、前事業年度末からは37億14百万円増加し、150億92百万円となりました

（３）財政状態の状況

①資産の部

流動資産は、前事業年度末に比べて93億57百万円増加し、697億62百万円となりました。これは、現預金が37億14百万円、信用取引資産が27億72百万円、預託金が27億50百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて５億80百万円増加し、69億91百万円となりました。これは、投資有価証券の評価益の増加等により、投資その他の資産が５億91百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、総資産は、前事業年度末に比べて99億37百万円増加し、767億53百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末に比べて90億93百万円増加し、566億56百万円となりました。これは、預り金が60億91百万円、信用取引負債が11億54百万円、受入保証金が10億３百万円、有価証券担保借入金が５億０百万円増加したことなどによるものです。

固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度末に比べて44百万円増加し、22億22百万円となりました。これは、退職給付引当金が69百万円の減少となりましたが、繰延税金負債が１億17百万円増加したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産は、前事業年度末に比べて７億99百万円増加し、178億75百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億12百万円、利益剰余金が２億87百万円増加したことなどによるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２（１）中間財務諸表　注記事項」に記載しております。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の営業収入はリテール顧客のフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによるリテール顧客の投資意欲の減退、模様眺めが続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有しております。

安定的な収益計上を可能とする収益構造を構築するためには、お客さまの投資選好の変化を的確に捉え、ニーズに応じた最適な商品・アドバイスを提供し、お客さまとのリレーションシップを深めリテンションを強化することが重要と認識しております。

この課題認識を踏まえて、投資信託・保険商品販売促進・ポートフォリオ運用や相続コンサル等の提案型セールスの推進・営業員へのiPad配備による情報提供力強化等により、収益源泉・収益機会の多様化と獲得強化に向けた施策を展開しております。

今期の株式市場は国内市場においては、期初28,203.35円からスタートした日経平均株価は投資家心理を改善させる好材料が継続的に発生したことを背景に上昇基調で推移し、日経平均株価は６月16日に33,706.08円と1990年３月以来、およそ33年ぶりの高値を付けました。その後は、金融政策への思惑が交錯し乱高下する展開もみられたものの、９月に入ると、日米において長期金利の上昇が続いたことに加え、米政府の一部機関が閉鎖するリスクへの懸念などから日経平均株価は下落に転じ、月末終値は31,857.62円となりました。

このような環境の中で当社はお客さま本位の業務運営への徹底した取組みを展開しつつ、お客さまとの接点を増やすことで、より多くの提案機会を創出する活動に取組みました。国内外株式関連業務のみならず、投資信託や保険商品などを保有されるお客さまを増やす活動、新規顧客の獲得、不稼動口座の再稼働化にも取組むことで顧客基盤の拡大を収益につなげる営業活動を展開しました。

以上の結果、受入手数料19億９百万円(前年同期比151.3％)、トレーディング損益３億52百万円（同209.2％）、金融収益２億50百万円（同107.7％）の増収・増益となり、当社の当中間会計期間における営業収益は25億12百万円（同151.1％）となりました。純営業収益は24億１百万円と前年同期比８億18百万円の増益、経常利益は前年同期比６億60百万円の増益となり２億71百万円の黒字を計上する結果となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場や個人投資家の動向に大きく左右される構造となっております。

また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式を中心とした外国株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進してきたことにより、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。

さらに主要各国が経済活動の強化、活性化、インフレ抑制を展望する中で出口戦略としての量的・質的金融政策の引き締め等による、株式市場からの資金流出とこれに伴う株価変調の拡大・長期化も、当社の営業環境並びに業績に影響を与える場合があります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討結果並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。また、お客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額を定めて監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。

当事業年度においても、耐用年数超過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発等の設備投資について、軽微な支出及び計画があります。なお資本的支出に係る必要資金は、基本的に利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
　また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当中間会計期間の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

※　当中間会計期間の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

  2023年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2023年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

    2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

３ 【業務の状況】

(1) 【受入手数料の内訳】

(2) 【トレーディング損益】

(3) 【自己資本規制比率】

(注) １　上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算出しております。

２　前中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は673百万円、月末最大額は849百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は580百万円、月末最大額は609百万円であります。

当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は712百万円、月末最大額は856百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は622百万円、月末最大額は651百万円であります。

(4) 【有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)】

①　株券

(注)　(　)内は外国株券を内書きしております。

②　債券

受託取引の状況

上記取引のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

③　受益証券

④　その他

(5) 【有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況】

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

(6) 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　  当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条・第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

  当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法

当社は時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること並びにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその他の取引等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、主なリース期間は５年であります。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上しております(執行役員に対する賞与引当金を含む）。

(4) 偶発損失引当金

従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく将来の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２　担保に供している資産

前事業年度（2023年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券637,491千円及び受入保証金代用有価証券6,720,018千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は18,179,029千円及び信用取引貸証券は1,429,848千円であります。

また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は2,355,666千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券431,143千円を差入れております。

４　外国株式取引等の保証金として、現金100,000千円を差入れております。

５　信用取引貸付金の本担保証券27,512,821千円、信用取引借証券653,763千円、受入証拠金代用有価証券216,044千円及び受入保証金代用有価証券37,058,914千円の差入を受けております。

消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金2,453,585千円の差入を受けております。

当中間会計期間（2023年９月30日）

(注) １　担保に供している資産は中間期末時価によるものであります。

２　中間貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券198,471千円及び受入保証金代用有価証券7,811,006千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は18,836,201千円及び信用取引貸証券は1,478,542千円であります。

また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は2,779,819千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券527,056千円を差入れております。

４　外国株式取引等の保証金として、現金150,000千円を差入れております。

５　信用取引貸付金の本担保証券30,679,922千円、信用取引借証券411,219千円、受入証拠金代用有価証券236,801千円及び受入保証金代用有価証券42,264,985千円の差入を受けております。

消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金2,954,410千円の差入を受けております。

※３　商品有価証券等（流動資産）の内訳

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

(中間損益計算書関係)

※１ トレーディング損益の内訳

※２　取引関係費の内訳

※３　人件費の内訳

※４　不動産関係費の内訳

※５　事務費の内訳

※６　減価償却実施額は次のとおりであります。

※７　営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。

※８　営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

　　　該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

　　　該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　車両運搬具等（器具備品）

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((※１)(※２)を参照ください。)。

前事業年度(2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（※１）市場価格のない株式等は、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「（４）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の貸借対照表計上額は210,951千円であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当中間会計期間(2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（※１）市場価格のない株式等は、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の中間貸借対照表計上額は206,563千円であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度(2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(単位：千円)

当中間会計期間(2023年９月30日）       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (単位：千円)

(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 (単位：千円)

当中間会計期間(2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、外国株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び外国株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び外国債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、先物為替相場により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

現金・預金

預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

預託金

預託金は期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

信用取引資産

信用取引資産は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

信用取引負債

信用取引負債は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

顧客からの預り金及び信用取引受入保証金

これらは期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

有価証券担保借入金及び短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

　２　子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

　３　その他有価証券

前事業年度(2023年３月31日）

　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間(2023年９月30日）

　　　　　　（単位：千円）

　４　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前事業年度において、有価証券について74千円（その他有価証券の株式74千円）減損処理を行っております。

当中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　前事業年度（2023年３月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間会計期間（2023年９月30日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(持分法損益等)

　関連会社がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの

  当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

　　　収益を分解した情報

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。したがって、報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

1　製品及びサービスごとの情報

　　　（単位：千円)

　　　　　(注）売上高に代えて営業収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客からの営業収益で、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２　当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月21日

むさし証券株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

中間監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているむさし証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第79期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、むさし証券株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。