E04118 豊橋鉄道 半期報告書－第151期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、下記のとおり、主要な関係会社に異動が生じております。

(旅客運送業及び旅行業)

 2023年４月１日に連結子会社である豊鉄バス㈱及び豊鉄観光バス㈱は、更なる収益力の向上及び業務効率化、財務体質の健全化などを目的として、豊鉄バス㈱を存続会社とする吸収合併を行っており、同日付で豊鉄観光バス㈱は消滅いたしました。

　以上の結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されております。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2023年９月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限の緩和や、政府の国内観光支援等により、社会経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、エネルギー価格や世界的な原材料価格の上昇による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいては交通事業やレジャー・サービス事業を中心に、前年同期に比べ行動制限の緩和等により需要が回復し、当中間連結会計期間の営業収益は3,167,915千円(前年同期比11.2％増)となりました。営業利益は60,955千円(前中間連結会計期間営業損失93,786千円)となり、経常利益は131,321千円(前年同期比500.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は98,901千円(前期比1,413.4％増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　交通事業

交通事業におきましては、前年同期に比べ行動制限の緩和や、沿線イベントの再開等により需要が回復し、鉄軌道事業、自動車運送事業、タクシー事業が増収となりました。これらの結果、営業収益は2,433,975千円(前年同期比7.6％増)、営業損失は74,007千円(前中間連結会計期間営業損失154,966千円)となりました。

提出会社の運輸営業成績表及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(提出会社の運輸営業成績表)

(鉄軌道事業)

(業種別営業成績表)

②　不動産事業

不動産事業におきましては、前年同期に比べ不動産賃貸事業収入が増加したことなどにより、営業収益は233,890千円(前年同期比1.1％増)、営業利益は60,191千円(前年同期比0.1％減)となりました。

業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(業種別営業成績表)

③　レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業におきましては、前年同期に比べ行動制限の緩和や、国内観光支援などにより旅行需要が回復し、増収となりました。営業収益は505,583千円(前年同期比68.2％増)、営業利益は15,285千円(前中間連結会計期間営業損失11,484千円)となりました。

業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(業種別営業成績表)

④　保守・整備・建設事業

保守・整備・建設事業におきましては、建設事業及び自動車整備事業がともに増収となりました。営業収益は456,992千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は57,333千円(前年同期比461.1%増)となりました。

業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13,105千円減少し、1,848,669千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、192,681千円(前年同期比171,718千円増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したほか、補助金の受取額が増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△144,313千円(前年同期比129,056千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△61,473千円(前年同期比60,000千円減)となりました。これは長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

(生産、受注及び販売の実績)

当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については(経営成績等の状況の概要)における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 経営成績の分析

　　①営業損益

　　　　当中間連結会計期間の営業収益は3,167,915千円（前年同期比11.2％増)となり、営業利益は60,955千円(前中間連結会計期間営業損失93,786千円)となりました。

　　　　なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については(経営成績等の状況の概要)に記載しております。

　　②営業外収益及び営業外費用

　　　　営業外収益は、前中間連結会計期間に比して44,980千円減少し75,873千円となりました。また、営業外費用は、前中間連結会計期間に比して296千円増加し5,507千円となりました。

　　　　これらの結果、経常利益は131,321千円(前年同期比500.8％増)となりました。

③特別損益及び中間純利益

　　　　特別利益は前中間連結会計期間に比して3,717千円増加し3,717千円、特別損失は前中間連結会計期間に比して189千円増加し189千円となりました。

これらの結果、税金等調整前中間純利益は134,849千円(前年同期比517.0％増)となり、税効果の影響を考慮した後の当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は98,901千円(前年同期比1,413.4％増)となりました。

(2) 財務状態の分析

　　①資産の分析

　資産合計は、前連結会計年度末に比して48,917千円減少し15,929,889千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、流動資産のその他における営業外未収金が減少したほか、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。

②負債の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比して160,380千円減少し10,178,764千円となりました。これは主に流動負債のその他における契約負債が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどによるものであります。

③純資産の分析

純資産合計は、前連結会計年度末に比して111,463千円増加し5,751,125千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては(経営成績等の状況の概要)に記載されているとおりです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画の変更

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(2) 重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　    該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

② 【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　6社（前連結会計年度　7社）

子会社はすべて連結しております。

主要な連結子会社の名称

豊鉄バス㈱

豊鉄タクシー㈱

前連結会計年度において、連結子会社であった豊鉄観光バス㈱は、豊鉄バス㈱との合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

持分法を適用すべき関連会社はありません。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  (イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

①親会社

建物：定額法

その他の有形固定資産：定率法

但し、構築物のうち、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。

なお、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

②連結子会社：定率法

但し、一部の連結子会社の有形固定資産は定額法によっております。

なお、定率法によっている連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

親会社及び連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法によっております。

　　  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：２～60年

機械装置及び運搬具：２～15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

  ①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

  ②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

企業の重要な事業における主な履行業務の内容について、交通事業は、鉄軌道・バスによる旅客輸送を行っております。不動産事業は、主に土地・建物の賃貸を行っております。レジャー・サービス事業は、旅行商品を企画・販売・催行しております。保守・整備・建設事業は自動車整備のほか、鉄軌道における設備工事等を行っております。

これらの履行義務を充足する通常の時点について、商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については、主に役務提供完了時点で収益を認識しております。なお、サービスの提供において、一定期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(中間連結貸借対照表関係)

　　※１

　　※２　固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。

　　※３　担保資産及び担保付債務

(1)担保資産

(2)担保付債務

　　　　 該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

　　※１　販売費及び一般管理費

　　主要な費目及び金額

　　※２　引当金繰入額

　　※３　助成金等収入

主に政府及び各自治体からの燃料高騰に伴う助成金のほか、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金並びに雇用調整助成金等の金額であります。

　　※４　固定資産売却益の内訳

　　※５　固定資産除却損の内訳

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

　　　(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

無形固定資産

主として、保守・整備・建設事業における自動車整備業システム、及び交通事業におけるバスダイヤシステムのソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)をご参照ください。)。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。さらに、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

  当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額 (連結貸借対照表計上額) は以下のとおりであります。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

  (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

その他有価証券

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

その他有価証券

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併)

１．取引の概要

 (1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　豊鉄バス株式会社

事業の内容　　　　旅客運送業

被結合企業の名称　豊鉄観光バス株式会社

事業の内容　　　　旅客運送業、旅行業

 (2)企業結合日

    2023年４月１日

 (3)企業結合の法的形式

豊鉄バス株式会社を存続会社、豊鉄観光バス株式会社を消滅会社とする吸収合併

 (4)結合後企業の名称

豊鉄バス株式会社

 (5)その他取引の概要に関する事項

新型コロナウイルス感染症により貸切バス事業に大きな影響があり、更なる収益力の向上を図るほか、乗貸兼業の会社として業務効率化、顧客サービスの強化、財務体質の健全化など企業価値の向上を目的とするものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

(資産除去債務関係)

　　 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

     前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．主な変動

　　　　　 当連結会計年度の主な増加は、建物・構築物の減価償却によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

     当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

  (単位：千円)

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

  (単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 　

当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、不動産、レジャー、設備の保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」及び「保守・整備・建設事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

 (１) 交通事業…鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
　 (２) 不動産事業…不動産の分譲・賃貸、清掃業

 (３) レジャー・サービス事業…旅行あっ旋
　 (４) 保守・整備・建設事業…設備の保守・整備、建設　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

       前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

    (単位：千円)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
　　　　(1)　セグメント利益又は損失の調整額2,220千円は、セグメント間取引消去額等であります。　

　　　　(2)　セグメント資産の調整額851,371千円には、当社の全社資産1,125,451千円、債権債務相殺

　　　　　　 △103,030千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現

　　　　　　 金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

       当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
　　　　(1)　セグメント利益又は損失の調整額2,154千円は、セグメント間取引消去額等であります。　

　　　　(2)　セグメント資産の調整額1,046,560千円には、当社の全社資産1,377,510千円、債権債務相殺

　　　　　　 △163,430千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現

　　　　　　 金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

  【関連情報】

　　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。　　２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。    ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　 

　　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。　　２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。    ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　　　　該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1)有価証券

①子会社株式

 　移動平均法による原価法

②その他有価証券

 　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

  (2)棚卸資産

①原材料及び貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②商品及び製品

　移動平均法に基づく原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

  重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物

定額法

　　　その他有形固定資産

定率法

なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。

　    鉄軌道事業取替資産

取替法

(2) 少額減価償却資産(リース資産を除く)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：２～60年

機械装置及び運搬具：２～15年

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３　工事負担金などの会計処理

鉄軌道事業における工事負担金に採用された会計処理

鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して計上しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

鉄軌道事業収益

主に鉄軌道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄軌道輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄軌道輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって受領しております。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、有効開始月から終了月までの経過に伴い収益を認識しております。

(中間貸借対照表関係)

　  ※１

　　※２　固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。

　　※３　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

　　※１　営業外収益の主要項目

　　※２　助成金等収入

主に政府及び各自治体からの燃料高騰に伴う助成金等の金額であります。

　　※３　営業外費用の主要項目

　　※４　特別損失の主要項目

　　※５　減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額444,477千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　

当中間会計期間(2023年９月30日)

子会社株式（中間貸借対照表計上額444,432千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(企業結合等関係)

中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針　５　収益及び費用の計上基準）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第150期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　2023年６月29日　東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

                                                                                         2023年12月22日

豊橋鉄道株式会社

  取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 吉 登

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊橋鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊橋鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。※２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

                                                                                           2023年12月22日

  豊橋鉄道株式会社

    取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 吉 登

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊橋鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第151期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、豊橋鉄道株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。※２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。