E04377 東北放送 半期報告書－第96期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

（注）　この半期報告書は、紙媒体による中間監査済みの半期報告書及び中間監査報告書の原本に記載された事項を入力したものであり、紙媒体による中間監査済みの半期報告書の原本及び中間監査報告書の原本を当社で保管している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、すべて１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在

　　　　株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）提出会社の第94期の１株当たり配当額には開局70周年記念配当50円を含む。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年９月30日現在

　（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の社員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

2023年９月30日現在

従業員数（人） 141 [62]

　（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の社員を含み、派遣社員を除いている。

２. 当社は、放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等及び経営環境

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営環境に重要な変更はない。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はない。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりである。

　①経営成績の状況

　当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が 続いた。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

当社グループは、このような経済環境下であっても安定的な経営を行うため、テレビスポットやローカルタイムを柱に放送収入を増やす取り組みを全社で推進する。一方では、費用削減にも努めて、設備投資や借入金の返済にも対応していく。ライフスタイルの変化で動画配信サイトなどへの需要も高まる中、インターネットを通じた配信等のデジタル事業を積極的に進めていく。また、「ｔｂｃ Ａｚ株式会社」他、グループ各社と様々な場面での相互連携を更に強化し、経営の効率化を進め、グループ全体の業績の向上を目指す。

　このような状況のもと、連結売上高は3,358,103千円（前年同期比0.7％増）、連結経常損失は104,733千円（前年同期は291,307千円の連結経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は108,480千円（前年同期は299,470千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となった。

　セグメントの経営成績は、次の通りである。

(放送事業)

　当中間連結会計期間は、主力であるテレビのスポット広告費における宮城地区投下量が推計で前年同期期比90.9%となり、メディアへの投下量減少などでラジオ・テレビ共にタイム収入・スポット収入が前年同期に比べて減少し、放送収入が減少となった。事業収入では、イベントの開催が増加して、前中間連結会計期間を大きく上回った。その結果、売上高は3,240,183千円（前年同期比1.1％増）となった。一方、営業費用では、人件費の減少のほか、放送収入に連動した代理店手数料の減少や新社屋の償却進行による減価償却費の減少があるものの、イベント実施にかかる事業費が増加して、営業損失は198,165千円（前年同期は313,402千円の営業損失）となった。

(その他の事業)

　当中間連結会計期間は、売上高は117,919千円（前年同期比7.7％減）、営業損失は11,374千円（前年同期は4,723千円の営業損失）となった。これは、制作収入や広告代理店収入等が前年同期に比べて減少したためである。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,947,828千円（前年同期比10.0％増）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は224,499千円（前年同期比44.8％減）となった。これは主に放送事業における法人税等の還付額の減少のほか、売上債権の増加や減価償却費の減少などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の増加は19,009千円（前年同期は350,275千円の資金の減少）となった。これは主に放送事業における有形固定資産の売却による収入や有形固定資産の取得による支出の減少によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は120,034千円（前年同期は127,165千円の資金の減少）となった。これは主に放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払い等によるものである。

　③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

　④販売の実績

a.販売実績

　　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

b.主要顧客に対する販売実績

　⑤資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。

b.契約債務

　2023年９月30日現在の契約債務は以下のとおりである。

上記の表において、中間連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

c.財務政策

　当社グループの運転資金は、内部資金で対応し、設備資金は新社屋に関するものはその一部を固定金利の長期借入金で調達しており、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。

　なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。

　当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①財政状態の分析

a.流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産は、5,077,213千円（前連結会計年度末比2.8％増）となった。これは主に放送事業における事業イベントの未精算金の増加などによるものである。

b.固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産は、9,703,596千円（前連結会計年度末比0.5％減）となった。これは主に放送事業における固定資産の減価償却が進んだことと、有形固定資産の売却などによるものである。

c.流動負債

　当中間連結会計期間末における流動負債は、891,783千円（前連結会計年度末比5.4％増）となった。これは主に放送事業における中継局更新の未払金の計上などによるものである。

d.固定負債

　当中間連結会計期間末における固定負債は、3,324,790千円（前連結会計年度末比1.4％増）となった。これは主に繰延税金負債の増加によるものである。

e.純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は、10,564,236千円（前連結会計年度末比0.0％減）となった。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものである。

　②経営成績の分析

a.売上高

　当中間連結会計期間における売上高は、3,358,103千円（前年同期比0.7％増）となった。

　当中間連結会計期間では、放送メディアへの投下量の減少などでラジオ・テレビ共にタイム収入・スポット収入が前年同期に比べて減少し、放送収入が減少した。事業収入では、イベントの開催が増加して、前中間連結会計期間を大きく上回った。その結果、当社グループの放送事業の売上高は、3,240,183千円（前年同期比1.1％増）となり、その他の事業の売上高は、117,919千円（前年同期比7.7％減）となった。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

　当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,567,034千円（前年同期比2.2％減）となった。これは主に放送事業において、イベント実施にかかる事業費の増加があったものの、人件費の減少のほか、放送収入に連動した代理店手数料の減少や新社屋の償却進行による減価償却費の減少などによるものである。

c.営業損失

　当中間連結会計期間における営業損失は、208,931千円（前年同期は317,517千円の営業損失）となった。これは主に放送事業において、放送事業の売上高が前年比同期比で減少しているものの、ｂに記載した科目で費用減少したことによるものである。

d.経常損失

　営業外収益に放送事業における受取配当金、持分法による投資利益、JNNニュース基金配分金等を計上し、営業外費用に借入金の支払利息等を計上した結果、当中間連結会計期間における経常損失は、104,733千円（前年同期は291,307千円の経常損失）となった。

e.親会社株主に帰属する中間純損失

　特別損失として、減損損失等を計上した結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は108,480千円（前年同期は299,470千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となった。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

５【研究開発活動】

　当中間連結会計期間において、重要な研究開発活動はない。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、当社はJNNの放送設備関連会社である株式会社テックJに対し、設備を売却している。

　その主要な設備は、次の通りである。

提出会社

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等についての重要な変更はない。新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士竹田正幸氏により中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、ｔｂｃＡｚ株式会社の1社である。

(2）非連結子会社はない。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社（3社）である、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーに対する投資について、持分法を適用している。 

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は、一致している。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

親会社

貯蔵品　：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当中間連結会計期間末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額の100％を計上している。

④レコード使用料引当金

　レコード放送使用料の支払いに備えるため、前連結会計年度の支払実績額を基準とした支払見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上している。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。

(ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点又は充足するに応じて売上収益を認識する。

当社グループでの主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件に基づき売上を計上している。

なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度に応じて売上収益を認識している。

(へ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。

※３  投資有価証券のうち、関連会社に対するものは次の通りである。

　４  親会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は、次の通りである。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費の内訳は、次の通りである。

※２　一般管理費の内訳は、次の通りである。

※３　投資有価証券評価益の内訳は次の通りである。

※４　投資有価証券評価損の内訳は次の通りである。

※５　減損損失の内訳は次の通りである。

前中間連結会計期間において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

減損損失を認識するに至った経緯

当中間連結会計期間において、その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額及び未経過リース料を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

減損損失の内訳

ｔｂｃＡｚ㈱のその内訳は、工具器具及び備品567千円、車両運搬具に係る未経過リース料1,783千円、工具器具及び備品に係る未経過リース料784千円である。

回収可能価額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価している。

当中間連結会計期間において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

減損損失を認識するに至った経緯

当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額及び未経過リース料を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し見合いで負債にリース資産減損勘定を計上している。

減損損失の内訳

ｔｂｃＡｚ㈱のその内訳は、工具器具及び備品817千円、工具器具及び備品に係る未経過リース料１,680千円である。

回収可能価額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価している。土地については回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却額は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額を斟酌した金額による。

※６　投資有価証券評価損の内訳は次の通りである。

※７　固定資産除却損の内訳は次の通りである。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額350円は、普通配当300円と開局70周年記念配当50円である。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はない。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、普通配当300円である。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

　主として、放送事業におけるオフィス用複合機である。

無形固定資産

　該当事項はない。

２．リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りである。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間会計期間（2023年９月30日）

(注)１.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、買掛

金、未払金、未払代理店手数料、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。

(注)２.負債に計上されるものについては、(　)で表示している。

(注)３.市場価格のない様式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品

の前連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間計上額は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1)時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

　一方で当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類している。

　　長期性預金

　長期性預金の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル2の時価に分類している。

　　１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金

　上記借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額491,066千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額587,914千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　有価証券について、前連結会計年度末日において16,239千円（その他有価証券の株式16,239千円）減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、前連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

　有価証券について、当中間連結会計期間末日において著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日）

  組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載している。

（ストック・オプション等関係）

　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

  該当事項はない。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年9月30日）

　当社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、当社の営業事業所及び東京支社、連結子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、当社の営業事業所及び東京支社、連結子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、ラジオ放送、テレビ放送及びその他の事業により構成されており、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示している。また、売上高は、主要な事業別に分解している、これらの売上高とセグメント別の売上高との関連は、以下の通りである。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ケ月以内に支払いを受けている。

前中間連結会計期間（自2022年４月1日　至2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（自2023年４月1日　至2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下の通りである。

（単位：千円）

　契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払

いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として３ケ月以内に対価を受領している。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はない。

　契約負債は主に、サービスの提供前に当社グループが受け取った対価である。

　前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は33,352千円である。

　当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は43,688千円である。また、過去の期間に充足した（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はない。

　なお、当中間連結会計期間において、顧客との契約から生じた債権や契約資産について認識した減損損失はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。

　「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣＭ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　　　２．「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　　　３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

　　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　　　２．「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　　　３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）又は当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下の通りである。

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りである。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

貯蔵品　：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

(3)少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

(4)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当中間会計期間末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額の100％を計上している。

(5)レコード使用料引当金

　レコード放送使用料の支払いに備えるため、前事業年度の支払実績額を基準とした支払見込額のうち当中間会計期間負担額を計上している。

４. 収益及び費用の計上基準

　当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点又は充足するに応じて売上収益を認識する。

　当社での主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送などである。主な履行義務は、顧客との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件に基づき売上収益を計上している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度に応じて売上収益を計上している。

（中間貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当中間会計期間末及び前事業年度末の借入未実行残高は、次の通りである。

※２　国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。

３　保証債務

　関係会社等の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

※３　特別損失のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

４　減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会社株式35,005千円、関係会社株式228,100千円である。

当中間会計期間（2023年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、中間貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会社株式35,005千円、関係会社株式228,100千円である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の中間監査報告書

中間監査意見 私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北放送株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。 私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北放送株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

中間監査意見 私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北放送株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第96期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。 私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東北放送株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。