E35360 中央日本土地建物グループ 半期報告書－第4期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】

    当中間連結会計期間において、新たに連結子会社となった会社は次のとおりであります。

(注)1.「議決権の所有割合」欄の〔　〕内は出資総額に対する出資比率であります。

       2. 特定子会社に該当しております。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。

２　臨時従業員数（雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

　2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり　ます。

２　臨時従業員数（雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の従業員は、中央日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち中央日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績等の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス禍後の経済社会活動への本格的な移行が進むなか、各種の政策効果や緩和的な金融環境なども背景として、緩やかな回復の動きがみられました。また、世界的な物価高騰を契機に企業の価格転嫁が進み、今春は高い水準の賃上げが実現するなど、長らく経済成長を抑制してきた一因でもある、物価や賃金も動き始めました。しかしながら、多様化する地政学的リスクは、海外経済、資源価格、国際金融資本市場の動向などに波及し、わが国の経済や物価を巡る環境は、極めて不安定な状況が続きました。

不動産業界においては、地価上昇や建築費高騰などに留意が重要な時期でありました。賃貸オフィス市場は、大規模オフィスビルの供給増加により、東京ビジネス地区の空室率が高止まりし、平均賃料は下落基調で推移しました。住宅市場では、首都圏全体で新築マンションの供給戸数は減少しましたが、都心部で高額物件の供給が続き、平均価格や初月契約率は底堅く推移しました。

このような事業環境の下、都市開発事業においては、環境配慮型オフィスビル「中央日土地博多駅前ビル」、「田町駅前建替プロジェクト」が着工、物流施設の「LOGIWITH（ロジウィズ）厚木」が竣工したほか、注力する大型再開発プロジェクト「虎ノ門」、「内幸町」、「淀屋橋」等もそれぞれ順調に進捗しました。また、今後のオフィスの在り方を研究するR&D施設「NAKANIWA（ナカニワ）」や、新コンセプトの「セットアップオフィス」の開設など、新たな取り組みも積極的に進めています。

住宅事業においては、分譲マンションでは「バウス平塚」、「バウス川口新井宿」、「バウス金町」などが竣工、「バウス府中」、「バウス東林間」等が新たに販売を開始しました。このうちバウス府中では「ZEH-M Oriented」および「BELS５つ星評価」の環境認証を取得するなど、サステナビリティに配慮した取り組みを推進しています。また、賃貸住宅では「サニーライフ北区豊島」を竣工、学生向けレジデンス「（仮称）千代田区外神田３丁目プロジェクト」を着工しました。

不動産ソリューション事業においては、今回で19回目となるCRE戦略セミナー「企業と人を繋ぐCRE戦略」を開催。企業価値の向上に資するワークプレイスの在り方等について講演を行い、600名を超える方々にご参加いただきました。

資産運用事業においては、セキュリティ・トークンを活用した不動産バリューアッド型私募ファンドを組成したほか「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」において、４物件、計52億円の資産を新たに取得し、９月末時点で同投資法人の運用資産残高は1,231億円となりました。

その他の事業領域では、米国コロラド州デンバー近郊での賃貸用集合住宅の開発や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAの活用など、海外事業や再生可能エネルギー分野の取り組みを積極化しました。また、ゴルフ事業では、施設改修など顧客満足度向上に向けた取り組みを継続しています。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は67,956百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は15,318百万円（同14.0％増）、経常利益は15,894百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15,901百万円（同22.6％増）となりました。

（営業収益・営業利益）

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

(a) 都市開発事業

当セグメントにおきましては、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入を中心に、営業収益は　　26,134百万円（前年同期比1.2％増）となりましたが、物件取得・譲渡に伴う諸費用の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は8,136百万円（同6.2％減）となりました。

(b) 住宅事業

当セグメントにおきましては、「バウス平塚」、「バウス川口新井宿」、「バウス金町」などの住宅分譲収入、並びに賃貸住宅の譲渡収入及び賃貸収入などを計上し、営業収益は35,795百万円（前年同期比43.8％増）、セグメント利益（営業利益）は8,470百万円（同36.8％増）となりました。

(c) 不動産ソリューション事業

当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の売却収入などを計上し、営業収益は3,701百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益（営業利益）は761百万円（同9.8％増）となりました。

(d) 資産運用事業

当セグメントにおきましては、「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」及びその他ファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は731百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益（営業利益）は469百万円（同43.7％増）となりました。

(e) その他

当中間連結会計期間においては、ゴルフ事業などにより、営業収益は2,211百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は372百万円（同24.1％増）となりました。

（営業外損益・経常損益）

営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益等により3,114百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により2,538百万円となりました。これらにより、経常利益は15,894百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

（特別損益）

特別利益は、投資有価証券売却益及び固定資産売却益等により6,876百万円となりました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損等により319百万円となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

税金等調整前中間純利益22,451百万円となり、法人税等で6,471百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は15,901百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ130,252百万円増加し1,309,457百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ75,280百万円増加し291,623百万円となりました。これは主に有価証券、現金及び預金等が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ54,971百万円増加し1,017,834百万円となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券が増加したことによります。

(負債)

総負債は、前連結会計年度末に比べ91,543百万円増加し871,629百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,501百万円増加し200,124百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ66,042百万円増加し671,505百万円となりました。これは主に長期借入金及び社債の増加によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ38,708百万円増加し437,828百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、

となり、現金及び現金同等物は73,113百万円増加し、中間期末残高は184,154百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益22,451百万円、減価償却費4,886百万円、投資有価証券売却損益△3,934百万円、有形固定資産売却損益△2,777百万円などを計上し、仕入債務の減少△2,642百万円、法人税等の支払額△1,314百万円などによる資金減少の一方、売上債権の減少2,765百万円、棚卸資産の減少2,631百万円などによる資金増加の結果、22,197百万円の収入となりました。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の売却による収入9,652百万円、投資有価証券の売却による収入5,005百万円、出資金の回収による収入902百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△30,346百万円、投資有価証券の取得による支出△3,915百万円などによる資金減少の結果、18,808百万円の支出となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の借入・返済による純収入53,465百万円及び社債の発行による収入17,000百万円などにより、69,450百万円の収入となりました。

④ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

該当事項はありません。

b 受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。

　　2. 中央日土地ファシリティーズ㈱における請負工事について記載しております。

 c 販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1. 金額は販売用不動産の販売金額によっております。

       2. 住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。

　　　 3. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結営業収益に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

経営成績等の状況に関する分析等

  当中間連結会計期間においては、テナントを始めとしたお客様、お取引先様、株主様、地域社会並びに当社グループ社員などステークホルダーの便益を最優先に図りながら、収益維持、積み上げに取り組んでまいりました。

　当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

 a．経営成績の状況に関する分析等

以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。

当中間連結会計期間の営業収益は680億円で、前年同期比109億円の増収となりました。

このうち、土地建物賃貸収入は271億円で、新規テナント成約などのテナント入れ替え効果もあり前年同期比６億円の増収となりました。

販売用不動産売上は331億円で、前年同期比98億円の大幅な増収となりました。これは主に、賃貸住宅物件売却の増加及び、バウスシリーズなどの住宅分譲販売の増加によるものであります。

営業収益のうちその他は78億円で、前年同期比５億円の増収となりました。これは主に、不動産ソリューション事業及び資産運用事業における手数料収入の増加、並びにゴルフ場収入の増加などによるものであります。

当中間連結会計期間の営業利益は153億円で、前年同期比19億円の増益となりました。これは営業総利益が30億円増益となった一方、販売費及び一般管理費が12億円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間の経常利益は159億円で、前年同期比18億円の増益となりました。このうち営業外収益は持分法による投資利益の減少などにより２億円減少し、営業外費用はその他の営業外費用の減少などにより１億円減少しております。

当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は225億円で、前年同期比47億円の増益となりました。このうち特別利益は投資有価証券売却益の増加などにより23億円増加し、特別損失は投資有価証券評価損等を計上し、前年同期比では７億円減少しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は159億円で、前年同期比29億円の増益となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別営業利益の状況等は以下のとおりです。

都市開発事業の営業利益は81億円で、前年同期比５億円の減益となりました。これは、同事業に係る物件費などの費用の増加が主な要因であります。

住宅事業の営業利益は85億円で、前年同期比23億円の増益となりました。賃貸マンション物件売却の増加及び、バウスシリーズなどの住宅分譲販売の増加等によるものであります。当中間連結会計期間においては、分譲マンションの「バウス東林間」、「バウス府中」の販売（契約）を開始しました。

不動産ソリューション事業の営業利益は８億円で、前年同期比１億円の増益となりました。事業用不動産の売却収入が減少した反面、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティングなどの手数料収入は増加いたしました。

資産運用事業の営業利益は５億円で、前年同期比１億円の増益となりました。同事業の収益はファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどが主体であり、中央日土地アセットマネジメント株式会社が運用する私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」においては、新たに４物件の取得を行うなど、ポートフォリオの成長・改善に継続的に努めております。

その他の営業利益は４億円で、前年同期比１億円の増益となりました。これは、ゴルフ場事業の収益増加を主な要因としております。

b．財政状態の状況に関する分析等

当中間連結会計期間末における財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の状況に関する分析は以下のとおりです。なお、以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は１兆3,095億円で、前期末比1,303億円増加いたしました。この前期末比増加の主な内訳は有価証券（譲渡性預金）が前期比600億円、現金及び預金が前期比131億円、有形固定資産が前期比193億円、投資有価証券が前期比361億円であります。

有価証券（譲渡性預金）並びに現金及び預金の増加は、金利動向を踏まえたうえで、複数の大型再開発案件等への投資に対応するため、資金調達を実施したことによります。

有形固定資産の前期末比193億円の増加は、取得・設備投資等による増加315億円、売却による減少71億円、減価償却による減少48億円などによるものであります。

投資有価証券の前期末比361億円の増加は、主に株価上昇に伴う時価評価額の増加によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は8,716億円で、前期末比915億円増加いたしました。

この前期末比増加は、主に有利子負債が705億円増加したことによるものであります。主に複数の大型再開発案件等への投資に対応するため、有利子負債が増加しております。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は4,378億円で、前期末比387億円増加いたしました。

この前期末比増加は、親会社株主に帰属する中間純利益159億円から支払配当金等を控除した150億円の利益剰余金の増加、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金232億円の増加などによるものであります。

c.キャッシュ・フローの状況に関する分析等

営業活動によるキャッシュ・フローは、22,197百万円の収入となりました。内訳は、税金等調整前中間純利益22,451百万円、減価償却費4,886百万円、投資有価証券売却損益△3,934百万円、有形固定資産売却損益△2,777百万円などを計上し、仕入債務の減少△2,642百万円、法人税等の支払額△1,314百万円による資金減少の一方、売上債権の減少2,765百万円、棚卸資産の減少2,631百万円などによる資金増加であります。また、仕入債務の減少、売上債権の減少及び棚卸資産の減少により、合わせて短期的なキャッシュ・イン・フロー要因が約28億円発生しております。この要因を除いた長期的な投資等への本源的原資となる税引後のキャッシュ・イン・フローは約194億円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,808百万円の支出となりました。内訳は、有形固定資産の売却による収入9,652百万円、投資有価証券の売却による収入5,005百万円、出資金の回収による収入902百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△30,346百万円、投資有価証券の取得による支出△3,915百万円などによる資金減少であります。このように投資活動によるキャッシュ・アウト・フローは、主に賃貸等不動産への投資額から売却額を控除した純投資額によるものであります。当中間連結会計期間においては上記の営業活動によるキャッシュ・イン・フローにより投資資金を賄った形となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、69,450百万円の収入となりました。内訳は、借入金の借入・返済による純収入53,465百万円及び社債の発行による収入17,000百万円などであります。手元流動性の積み上げによる比較的高水準のキャッシュ残高は、金利動向を踏まえた上で、複数の大型再開発案件等への投資に備えるものであります。

d.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの主要な資金需要は不動産取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応しております。

　当中間連結会計年度末における有利子負債は695,477百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、グリーンボンドなど無担保普通社債を発行し、社債残高は96,000百万円となっております。

　また、当社及び主要な連結子会社において銀行提供のキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

　投資機会及び経済・金融情勢の変動等に備えるべく、一定水準の現預金及びコミットメントライン等の借入枠設定を行う等、円滑かつ安定的な資金確保にも留意しております。

　当中間連結会計期間末における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　当中間連結会計期間において重要な設備の取得、売却はありません。

(2) 国内子会社

　　① 設備の取得

　　② 設備の売却

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備計画の完了

　前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。

(2) 重要な設備の新設等

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

(注) 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。

(3) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(注)　所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注)　勧友商事株式会社（2023年９月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を39.5％所有）及び峰岸不動産株式会社（2023年９月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を50.0％所有）が所有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数 13社

      連結子会社の名称

  中央日本土地建物㈱、中央日土地ソリューションズ㈱、中央日土地ビルマネジメント㈱、

　中央日土地ファシリティーズ㈱、中央日土地アセットマネジメント㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、

  中央日土地レジデンシャルサービス㈱、仙台一番町開発特定目的会社、

  (同)ネクサスワンを営業者とする匿名組合、岩一(同)を営業者とする匿名組合

　Chuo-Nittochi America Corporation、Chuo-Nittochi I LLC、Chuo-NittochiⅡ LLC

　岩一(同)を営業者とする匿名組合は、当中間連結会計期間における設立（匿名組合出資）により、連結子会社となりました。  (2) 主要な非連結子会社の名称等

　虎ノ門リアルエステート㈱

      連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。  

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

       12社

      主要な会社等の名称

        日新建物㈱

        ㈱トータル保険サービス

　　　　峰岸不動産㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

        虎ノ門リアルエステート㈱

      持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

仙台一番町開発特定目的会社の決算日は７月31日であり、仮決算を実施したうえ中間連結財務諸表を作成しております。

Chuo-Nittochi America Corporation、Chuo-Nittochi I LLC 及び Chuo-Nittochi Ⅱ LLC 並びに(同)ネクサスワンを営業者とする匿名組合の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

岩一(同)を営業者とする匿名組合の決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。  ４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

  組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②デリバティブ

        時価法

　　③棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    ②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）として算定する定額法

 (3) 繰延資産の処理方法

　　 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

    ③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①都市開発事業

不動産賃貸

　不動産賃貸は、商業施設・事務所等として主に法人の顧客に当社グループ保有不動産を賃貸する事業であり、予め締結した不動産賃貸借契約に定められた条件に基づき、当社グループが保有する有形固定資産をリーシングする義務があります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

②住宅事業

住宅分譲販売

　住宅分譲販売は、各分譲住戸を主に一般消費者に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務があります。当該履行義務は物件の引渡時点で充足されるものと判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益を認識しております。なお、約束された対価については、主として、一部を前受金として受領し、残額は履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで、その双方を引渡時に収益認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③不動産ソリューション事業

不動産仲介

　不動産仲介は、不動産の売買、賃貸契約を媒介する事業であり、顧客との媒介契約に基づく取引条件の調整、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の一連の業務に関する義務があります。当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約等に関する物件の引渡時点で充足されるものと判断し、当該引渡時点においてその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、主として、履行義務の充足時点である引渡時に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④資産運用事業

資産運用管理

　不動産ファンド、私募リートの組成・運用・管理にかかるアセットマネジメント業務に関する義務があります。アセットマネジメント業務は、契約期間にわたり役務を提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたりその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、不動産ファンド、私募リートの物件取得及び売却等にかかるアクイジション業務及びディスポジション業務等については、役務提供の完了時点で充足されるものと判断し、当該役務提供の完了時点においてその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、履行義務の充足時点である役務提供完了時に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

　(8) 重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ③ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

  (9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

  (10) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し、５年間で償却を行っております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

        担保に供している資産は次のとおりであります。

        担保付債務は次のとおりであります。

※２　ノンリコース債務

       借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。　

        ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。　　

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主な項目

※２　固定資産売却益の内容

※３　減損損失

　　前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当中間連結会計期間において使用方法を変更したグループ及び収益性並びに評価額が帳簿価額に比べて著しく低下しているグループの合計３件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（935百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地215百万円、建物他719百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。

　　　当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

 該当事項はありません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主としてゴルフ場運営に係る設備であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

 (*1) 現金及び預金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額は　 58,891百万円)は含まれておりません。なお、市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、組合出資金等は匿名組合、投資事業有限責任組合等であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

（単位：百万円）

 (*1) 現金及び預金、有価証券（譲渡性預金）並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、子会社株式及び関連会社株式(中間連結貸借対照表計上額は 61,324百万円)は含まれておりません。なお、市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、組合出資金等は匿名組合、投資事業有限責任組合等であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　　前連結会計年度(2023年３月31日)

　　当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は 8,196百万円（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は　8,143百万円）であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度(2023年３月31日)

　　当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①有価証券及び投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、これには主に株式、国債等が含まれております。資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券等については、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。

②１年内償還予定の社債及び社債

当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっており、レベル２に分類しております。

③１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

上記のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。

④デリバティブ取引

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24項を適用しており、レベル２に分類しております。

(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略しております。

(注3)投資信託財産が不動産の投資信託の調整表

時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の中間連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため、期首残高から期末残高への調整表について記載を省略しております。

(有価証券関係)

 １　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

　（単位：百万円)

 ２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券（株式）について211百万円減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。

　当中間連結会計期間(2023年９月30日)

（単位：百万円)

(注)　当中間連結会計期間において、その他有価証券（株式）について201百万円減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

  (単位：百万円)

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(賃貸等不動産関係)

    当社の一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １　中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、物件取得12,513百万円、再開発事業案件への投資815百万円であり、主な減少は、物件売却25,260百万円、保有目的変更708百万円、減損損失1,177百万円、減価償却費9,108百万円であります。

　　当中間連結会計期間の主な増加は、物件取得5,844百万円、開発案件への投資4,723百万円、新規連結子会社の保有物件10,916百万円であり、主な減少は、物件売却7,161百万円、減価償却費4,442百万円、権利変換に伴う振替20,870百万円であります。

３　中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社子会社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４　賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

５　内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額25,606百万円、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表計上額25,707百万円)及び虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額3,031百万円、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表計上額28,146百万円)は、大規模な賃貸事業施設を開発するものであり、開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　                                                                        　  (単位：百万円)

(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等であります。

    ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　                                                                        　  (単位：百万円)

(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等であります。

    ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

  顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業未収入金及び契約資産に、契約負債は前受金にそれぞれ含まれております。

  契約資産は、主として建物・附属設備等の請負工事契約において報告期間末日時点での工事進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振替えられます。

  契約負債は、主として分譲マンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　前連結会計年度末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲における販売用不動産売却等に関するもので12,228百万円であり、概ね２年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　当中間連結会計期間末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲における販売用不動産売却等に関するもので8,423百万円であり、概ね２年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は以下の通りであります。　

　都市開発事業　　　　　　：オフィスビル・商業施設等の企画・開発・賃貸・運営等

　住宅事業　              ：マンション・戸建住宅等の企画・開発・賃貸・販売等

　不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング

　資産運用事業　　        ：不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　                                                                        　  (単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△2,737百万円には、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,790百万円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   （2）セグメント資産の調整額262,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産262,930百万円及びセグメント間消去△839百万円が含まれております。

　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　                                                                        　  (単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△2,890百万円には、セグメント間取引消去△31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,858百万円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   （2）セグメント資産の調整額386,706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産388,117百万円及びセグメント間消去△1,410百万円が含まれております。

　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

                                                                                    (単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

    有価証券

     子会社株式

      移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法
　　　社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

  (2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。なお、約束された対価については、契約期間内に前受金として受領し、時の経過に基づき収益を認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し、５年間で償却を行っております。

(中間貸借対照表関係)

　 該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益の主要項目

  ２  減価償却実施額

(有価証券関係)

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(2) 【その他】

 　   中間配当に関する取締役会の決議を次のとおり行っております。   　　

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月20日

中央日本土地建物グループ株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央日本土地建物グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央日本土地建物グループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月20日

中央日本土地建物グループ株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央日本土地建物グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中央日本土地建物グループ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。