7819 粧美堂 有価証券報告書－第75期(2022/10/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産に基づいて算出しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。

その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。

粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注１)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。

(注２)2023年10月20日付で東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、ビューティードア株式会社では化粧品及び医薬部外品の受託製造を手掛けております。

当社の祖業は多数の小売業の販売先に対して、メーカーから仕入れた化粧雑貨を販売する問屋というポジションでしたが、近年大幅にビジネスモデルを見直し、最終消費者のニーズにマッチした商品群をマーケティング、商品企画、デザイン、商品開発（一部仕入れ）、物流、販売と一気通貫で対応可能な総合企画メーカーへと進化しました。自社企画商品による粧美堂ブランドの商品開発とこれらの機能を活用しながら、有力小売業の「モノづくりのパートナー」としてＯＥＭ商品の受注販売について積極的に展開しております。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．粧美堂日用品（上海）有限公司は日用品雑貨及びコンタクトレンズの販売事業を縮小しております。

２．2023年10月12日に粧美堂日用品（上海）有限公司が保有する壹見健康科技（上海）有限公司の出資持分51％のうち41％を譲渡する契約を締結しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有(被所有)割合」欄の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

２．特定子会社であります。

３．ビューティードア株式会社、ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社、粧美堂日用品（上海）有限公司及び壹見健康科技（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当該指標は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者：執行役員、正社員

非正規労働者：有期契約社員、無期契約社員、パートタイム

　②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営方針並びに営業方針

①経営方針

情報の活用

機動力を武器に

生産性の向上

②営業方針

選択と集中

小さな市場の大きなシェアを取る

消費者と直接繋がる

(2)粧美堂の理念体系

①粧美堂の企業理念　笑顔を、咲かせよう。

②粧美堂の存在意義　あらゆる人たちの身近に笑顔を。

③粧美堂の行動指針　逃げずに、まっすぐ、そして最速で。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。

(4)中長期的な会社の経営戦略

ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿

私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の『心と体の美と健康をサポート』することを使命とし、その分野を徹底的に深掘りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、一気通貫で、商品化・ＯＥＭ受託を行う企業を目指しています。

(5)会社の対処すべき課題

当社グループでは『心と体の美と健康をサポート』する美に関する総合企画メーカーとして対処すべき課題は以下のように考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①真のメーカー化を進め、「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進

消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着することが今後当社グループが発展する必須条件であると考えております。

②「モノづくりのパートナー」としてＯＥＭビジネスの強化

過去75年にわたり、女性の美と向き合ってきた知見を活かし化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ等の商品を国内大手の小売業向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる商品受注生産）で供給しています。国内の大手小売業は利益率の改善を企図しＮＢ（ナショナルブランド）商品中心の品揃えからＰＢ（プライベートブランド）商品の拡充を経営課題としております。当社ではこうしたニーズに対応するために重要な販売先ごとに専門チームを配し、世の流行や販売先ごとの客層を分析し商品企画の段階から提案を繰り返し、案件化しています。ＯＥＭビジネスは一般的に粗利率は低いものの、受注生産、一括買取りにつき在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として当社グループが注力していくべきビジネスであると認識しております。

③ＥＣビジネスの強化

インターネットやスマートフォンの普及に伴い、対面での取引を前提とする従来からのチャネルから世の中はＥＣを通じたビジネスが大きく成長しています。私どもの商品のメインユーザーである若年層の女性は化粧品・化粧雑貨に関する情報をＳＮＳなどを通じて得るケースが多く、ＥＣビジネスとの親和性は高いものと思われます。当社でもＳＮＳの発信やマーケティングは既に力を入れておりますが、一層注力し将来的にはＥＣビジネスの比率を30％程度まで引き上げてまいります。

④新しい商材の強化

当社グループの取り扱い商品は化粧品・化粧雑貨・コンタクトレンズなどで若年層の女性がメインユーザーでありますが、今後、中高年層や男性などを対象に「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ための商材を研究・開発しビジネスチャンスを追い求めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは「笑顔を、咲かせよう。」という企業理念のもと、世界中の多くの皆さまに「美しく装う」「健やかに装う」ことの楽しさ、嬉しさ、驚きをお届けし、いま現在はもちろんのこと、未来の人々の日常にも笑顔の花を咲かせることで、持続可能な社会の実現を目指します。

多様化する美や健やかさの価値観を常に追求し、新たなモノづくりにつなげることで、人々に愛され、信頼される企業を目指してまいります。

（１）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価、管理のためのガバナンスは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で行われております。

持続可能性の観点で当社の企業価値向上に向け、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、サステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門からリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、進捗の報告を受け、評価、管理を行う体制としております。

（２）戦略

当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、また、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に、外部の有識者による階層別研修や選抜型研修を実施し、能力のある優秀な従業員の育成に取り組んでおります。

また、従業員がライフステージの変化において適切な選択ができる環境整備として、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づき在宅勤務を実施しております。

（３）リスク管理

当社グループはサステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門がリスクおよび機会を識別し、対応するための実行計画の立案、進捗をリスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告しております。

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会では、リスクおよび機会に関する評価、管理を行い、必要に応じて外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えており、各部門の潜在的なリスクを早期発見し検討・協議したうえで、各部門にて具体策の取り組みを推進・実行しております。

（４）指標及び目標

当社グループは、（２）戦略において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。

なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売先上位各社への依存について

当社グループは、ディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は上位の販売先に集中しており、当社グループの2023年９月期における連結売上高の約７割が販売先上位20社に対する販売金額によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、厳格な品質管理、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点などが販売先上位各社に評価されたものと考えております。

しかしながら、何らかの理由により上位の販売先との取引が縮小または中止となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、近年、上記のような大規模小売店との取引を意識的に高める戦略を取っている一方で小規模な販売先については採算面を勘案しリモートチャネルへのご案内を進めることで「選択と集中」を進め、採算改善を進めてまいりました。また、取引の継続が難しいと判断した販売先については、取引縮小ないしは取引解消をしたケースもあります。今後とも取引採算を重視しつつ、販売先と良好かつＷＩＮ-ＷＩＮの関係を構築できるよう最大限の努力をしてまいります。

(2)キャラクター商品の取扱いについて

当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用し、また、使用するキャラクターを分散することによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応する方針であります。一方で当社グループが採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

また、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、当社グループ取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業環境の変化について

当社グループは、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料や原油等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、国内外の仕入先メーカーの開拓や物流体制の見直しなど常に効率化を進めております。しかしながら急激な価格の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の状況により市中金利の上昇や有価証券相場の下落などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替変動の影響について

当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2023年９月期実績で41.1％となっており、その外貨建て金額のうち93.2％を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)生産国の経済情勢等による影響について

当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、一部の子会社を除き、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託しております（以下「自社企画商品」）。海外において製造された自社企画商品については、生産国の内政状況、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化などが生じた場合、また、当社グループ商品の流通に直接影響を及ぼす重大な自然災害、伝染病の流行その他の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)商品の品質及び安全性の確保について

当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を工場への立ち入り検査を含めて継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全性に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による不良品回収のためのコスト等、多額の費用が発生する可能性があります。これらに起因する当社グループの社会的信用力の低下に基づく売上高の減少等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、製造物責任に関する賠償については、保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制等について

当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っていますが、関連法規等の改正等により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生又は増加、あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報管理・サイバーセキュリティについて

当社グループが保有・管理している個人情報を含む、社外秘情報等については社内で定められた規定に則り厳格に管理し漏洩しないよう努めております。しかし、社外からのサイバー攻撃や関係者の過失などにより情報が漏洩した場合には信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自社企画商品について

当社グループは、自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するため在庫水準等の適正化を常に図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、消費者のニーズを満たす商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや廃棄、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模災害による影響について

当社グループは、本社を含めた２箇所の営業拠点、２箇所の物流拠点（外部委託する物流施設を除く）及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、生産、商品の販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況の概要

当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日） におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、資源価格の上昇や為替の円安傾向、金融資本市場の変動も懸念され先行きは不透明な状況が続いています。

当連結会計年度の売上高は、アフターコロナの緩やかな景気回復により当社商品のメインユーザーである若年層の女性の外出機会が増えたことや前期から戦略的に進めてきた重点販売先に対する営業強化が奏功したことなどを受けて、対前期比18.3％増の20,443,768千円と大幅な増加となりました。仕入れ商品を圧縮し自社企画商品に切り替えたことで自社企画商品売上高は17,048,235千円（対前期比25.2％増）と大幅に増加し、構成比については83.4％と前期の78.8％から4.6ポイント上昇しております。売上総利益額は5,369,703千円で対前期比11.8％増となりましたが、返品リスクがない一方で粗利益率が低いＯＥＭ商品の割合が増加したことや年度後半にかけて為替が大幅に円安傾向となり売上原価が上昇したことなどを受けて、同利益率は26.3％と対前期比1.5ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い物流費などが増加したことと業績好調に伴い従業員向けインセンティブの増加を主因として対前期比7.9％増の4,500,381千円となりました。営業利益は対前期比36.9％増の869,322千円、経常利益は対前期比57.7％増の972,040千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業を縮小したことに伴う特別損失を109,333千円計上したことにより475,435千円（対前期比7.1％減）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。

（化粧品・化粧雑貨）

当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、均一ショップ向けを中心に重点販売先からの化粧品受注が大幅に増加したことを受けて14,355,201千円（対前期比20.8％増）となりました。

（コンタクトレンズ関連）

当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、業態や地域によってばらつきがあったものの、全体としては2,535,670千円（対前期比0.6％増）の微増となりました。

（服飾雑貨）

当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、重点販売先からの受注が増えたことに加えて大手テーマパークの営業が正常化したこともありキャラクターをあしらったバッグ、ポーチ、小物やアクセサリーなどが好調に推移し、2,514,631千円（対前期比28.1％増）となりました。

（その他）

当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、重点販売先に提案した車のサンシェードや簡易型のテント、クール用品などシーズン商材が伸びたこともあり1,038,264千円（対前期比13.4％増）となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて439,458千円増加し、15,197,409千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて519,880千円増加し、12,003,540千円となりました。

これは主に、売掛金が231,375千円、商品及び製品が348,090千円、その他が148,818千円増加したことに対し、現金及び預金が282,323千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて80,421千円減少し、3,193,868千円となりました。

これは主に、投資有価証券が37,065千円、退職給付に係る資産が14,620千円増加したことに対し、建物及び構築物が112,292千円、のれんが28,809千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて119,453千円増加し、8,897,265千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて785,342千円増加し、5,816,077千円となりました。

これは主に、短期借入金が800,000千円、未払法人税等が197,615千円、その他が169,518千円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が219,454千円、1年内返済予定の長期借入金が188,000千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて665,888千円減少し、3,081,188千円となりました。

これは主に、長期借入金が564,000千円、繰延税金負債が89,606千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて320,005千円増加し、6,300,143千円となりました。

これは主に、利益剰余金が343,337千円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は144,725千円減少し、4,088,562千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

        営業活動の結果獲得した資金は、32,161千円（対前期比90.3％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益を862,706千円計上するとともに、減価償却費192,750千円、のれん償却額28,809千円、賞与引当金の増加19,443千円、事業整理損109,333千円、その他41,929千円があったこと、売上債権の増加△278,588千円、棚卸資産の増加△433,227千円、仕入債務の減少△207,896千円、法人税等の支払額△298,925千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

        投資活動の結果使用した資金は、88,923千円（前年同期は895,313千円の収入）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出△76,768千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

        財務活動の結果使用した資金は、85,576千円（対前期比88.3％減）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額800,000千円、長期借入れによる収入1,200,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△1,952,000千円、配当金の支払額△132,201千円があったこと等によるものであります。

④ 生産生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。

（生産実績）

当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

（受注実績）

当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２.株式会社ＰＡＬＴＡＣへ販売した商品は、主に株式会社大創産業へ卸され、ダイソー店舗等にて一般消費者へ販売されております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ3,163,274千円増加し、20,443,768千円（対前期比18.3％増）となりました。

主力の化粧品・化粧雑貨は、均一ショップ向けを中心に重点販売先からの化粧品受注が大幅に増加したことを受けて、売上高は前連結会計年度に比べ2,475,364千円増加しました。

コンタクトレンズ関連は、業態や地域によってばらつきがあったものの、売上高は前連結会計年度に比べ13,991千円増加しました。

服飾雑貨は、重点販売先からの受注が増えたことに加えて大手テーマパークの営業が正常化したこともありキャラクターをあしらったバッグ、ポーチ、小物やアクセサリーなどが好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ550,902千円増加しました。

その他分類は、重点販売先に提案した車のサンシェードや簡易型のテント、クール用品などシーズン商材が伸びたこともあり、売上高は前連結会計年度に比べ123,015千円増加しました。

(売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度に比べ565,468千円増加し、5,369,703千円（対前期比11.8％増）となりました。

返品リスクがない一方で粗利益率が低いＯＥＭ商品の割合が増加したことや年度後半にかけて為替が大幅に円安傾向となり売上原価が上昇したことなどを受けて、同利益率は26.3％と対前期比1.5ポイント減少しました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い物流費などが増加し、対前期比7.9％増の4,500,381千円となりました。

主な内容は、販売促進費502,561千円、物流費1,002,465千円、人件費1,795,022千円であります。

以上の結果、営業利益は869,322千円（対前期比36.9％増）、売上高営業利益率は4.3％（前年同期は3.7％）となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、143,578千円となりました。

主な内容は、受取利息20,169千円、不動産賃貸収入10,593千円、為替差益87,068千円であります。

営業外費用は、40,860千円となりました。

主な内容は、支払利息25,929千円、賃貸借契約解約損6,520千円であります。

以上の結果、経常利益は972,040千円（対前期比57.7％増）となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損失は、109,333千円となりました。

内容は、連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司の事業縮小による事業整理損109,333千円であります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は475,435千円（対前期比7.1％減）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金の需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社では、収益性の向上という観点から選択と集中を進めてまいりましたが、今後は、「真のメーカー」の立場で「この商品であれば粧美堂」と言われるような定番的商品ラインアップの構築を目指した選択と集中を推進していきます。

当社はディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業の中でもトップクラスの企業と取引があり、こうした企業との取引に一層注力することによる成長を展望すると同時に、各社から還元を受けたＰＯＳデータや店頭での情報を、速やかに社内の商品企画セクションに還元し、商品化をスピードアップするという取り組みを行っております。また現場力を最大限に活かすために、現場のマネージャークラスに権限を大幅に委譲し意思決定プロセスを簡素化すると同時に、ＩＴインフラを整備したことで従来以上に社内外の情報の共有化と業務スピードの迅速化に努めています。

また、上記のような小売業のトップクラスの企業は、いずれもＰＢ商品の拡充を経営課題と掲げていることもあり、当社が永年培ってきた化粧品・化粧雑貨などの分野における知見を活かし、主要な重点販売先に商品企画段階から当社社員が提案を繰り返し、魅力ある商品・売り場づくりのお手伝いをすることで、重点販売先と歩調を合わせた成長を目指してまいります。

当社グループは、世界中の多様な個人の「心と体の美と健康をサポート」することを使命に掲げ、小さな市場で大きなシェアを持つ、ニッチ市場のＮｏ.１メーカーの集合体を目指すことを今後の目標と定め、ネイルケア、メイクアップ、キッズ向け商品のカテゴリーに焦点を定め経営資源を投入してまいります。また長年に亘るキャラクタービジネスで培った有力ライセンサーとの紐帯を一層強化し、当社が企画する商品と組み合わせることで他社商品との差別化を推進してまいります。

また、当社グループでは消費のＥＣ化の進展を見据えて、数年前からＥＣ事業の強化やＳＮＳを通じた情報発信を行い「消費者と直接繋がる」取り組みを進めてまいりました。多様な市場情報の収集、自社メディアからの情報発信力の強化、従来はコンタクトレンズ中心だった取扱品目に当社の強みである化粧品・化粧雑貨などを加えることでＥＣ事業の一層の拡大を進めてまいります。

当社グループでは、当連結会計年度の総仕入額のうち41.1％を海外から外貨建てで仕入れており、その93.2％は米国ドル建ての決済でした。米国ドル建て決済見込み額の約50％程度を目安として為替予約を実施しておりますが、足許の円安基調は当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。これに対し当社グループでは、販売先に対する商品価格への転嫁の要請、ゼロベースでの商品仕入先メーカーの見直し、外貨調達手法の一層の高度化など多岐にわたる方策を検討・実践しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

キャラクター使用許諾契約(注)

(注)対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主にコンタクトレンズの新商品を展開するために必要な承認の取得であります。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、29,003千円であります。

なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額の総額は74,866千円となりました。

主な内容は、物流センターの改修工事や基幹サーバ及び事務機器の購入であります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2023年９月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。

２．東京本社の建物は賃借しており、年間賃借料は、111,185千円であります。

３．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

ビューティードア株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年９月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。

２．河南センターの土地は賃借しており、年間の賃借料は、1,200千円であります。

３．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(3)在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当先　みずほインベスターズ証券株式会社（現　みずほ証券株式会社）

(5) 【所有者別状況】

2023年９月30日現在

（注）１. 自己株式200,227株は、「個人その他」に2,002単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

 ２. 単元未満株式のみを所有する株主は1,382人であり、合計株主数は11,244人であります。

(6) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

（注）当社は、自己株式（200,227株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　2023年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

2023年９月期の剰余金の配当につきましては、１株につき17円00銭（中間配当金５円00銭、期末配当金12円00銭）としております。

内部留保金の使途につきましては、健全な経営を持続し将来の事業展開に備えるために有効に活用していくこととしております。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議により定めることができる旨並びに取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスを強化及び充実することが重要課題であると認識しております。また、当社は会社の社会的役割を認識し、株主をはじめ全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ企業価値を向上させてまいります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

（取締役会）

　当社の取締役会は、議長を務める代表取締役社長である寺田正秀及び取締役会長である寺田一郎、取締役である吉田浩太郎、豊倉忠明、友田裕士、斉藤政基の６名と、監査等委員である取締役今村善博、酒谷佳弘、岡野秀章、渡辺徹の４名による計10名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。月１回以上の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また執行役員制度を導入し、業務に精通した有能な人材を登用して、特定の領域の業務執行を委ねることにより、より機動的かつ効率的な業務運営を図っております。

 （監査等委員会）

　当社の監査等委員会は４名で構成され、委員長を務める常勤監査等委員である今村善博、社外監査等委員である酒谷佳弘、岡野秀章、渡辺徹の３名であります。４名の監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、監査を実施し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、監査の実効性の確保を図っております。
　経営会議は、取締役（会長及び監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員の計６名で構成され、定例会を毎月２回（月初、月中）開催し、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に上申する議題の細部の検討の場としております。

 （指名・報酬委員会）

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、2021年12月に設置しました。

　本委員会は、委員長を代表取締役社長寺田正秀とし、取締役会長寺田一郎、社外取締役（監査等委員）酒谷佳弘、社外取締役（監査等委員）岡野秀章、社外取締役（監査等委員）渡辺徹の５名で構成されております。

 （リスクマネジメント・コンプライアンス委員会）

　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催は、年４回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制としております。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、上記のとおり、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、監査等委員が経営の意思決定に加わることで経営監督機能を働かせております。また、機動的かつ効率的な業務運営を図るために経営会議や執行役員制度を導入しております。　

以上の状況から、当社では経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を図るために現状の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

イ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

Ａ監査等委員会の職務を補助すべき使用人について、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要な人員を配置する。　

Ｂ監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、評価、賞罰等人事事項については、あらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。

ロ．当社または子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

Ａ当社の監査等委員会は当社及び子会社の取締役会議事録等、いつでも監査に必要な資料の提供を受けることができる。

Ｂ当社の監査等委員会は、必要に応じていつでも当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から説明を受けることができる。

Ｃ当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次に定める事項の発生・決定が判明したときには速やかに当社の監査等委員会に報告する。

ａ．会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの

ｂ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの

ｃ．取締役の職務に関して行われた不正行為及び法令または定款に違反する重大な事実

ｄ．当社商品において重大な被害を与えたもの、またはそのおそれがあるもの

ｅ．「粧美堂企業倫理規程」への違反で重大なもの

ｆ．内部通報制度に基づいて通報された事実

ｇ．公的機関から受けた行政処分

ｈ．重要な会計方針の変更及び会計基準の制定、改廃

ｉ．業績及び業績見込みの公表内容、その他重要な開示事項の内容

ｊ．監査契約の変更

ｋ．内部統制システム、基本方針の変更

ｌ．上記各号に準ずるその他の事項

Ｄ当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が報告を求めた事項については迅速かつ的確に対応する。

Ｅ当社の子会社の取締役を兼任する当社の取締役は、重要な事項が発生した場合には当社の監査等委員会へ報告する。

Ｆ当社グループの監査役連絡会を設置し、子会社の監査役が当社の監査等委員会に定期的に報告する。

ハ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けない旨を「粧美堂企業倫理規程」において規定し、当社グループ役職員に周知徹底する。

ニ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が当社に対しその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

ホ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ａ監査等委員会の過半数は社外取締役とし、独立性と透明性を図る。

Ｂ監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換会を実施し、意思疎通を図り監査等委員会監査の実効性を高める。

Ｃ監査等委員会は必要に応じ適宜、取締役会と意見交換会を開催し会社の現状や課題について情報交換等を実施し、監査等委員会監査の実効性を高める。

Ｄ監査等委員会と会計監査人、内部監査人及び子会社の監査役は定期的に情報交換等を実施し、連携力を高め監査体制の充実を図る。

Ｅ監査等委員会が監査において、社外の専門家の活用が必要と認めた場合、監査等委員会の判断で利用できる。

ヘ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ当社は、「粧美堂企業倫理規程」においてコンプライアンスの基本原則を設け、法令遵守等周知徹底を図る。

Ｂ取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。

Ｃ監査等委員会は、法令及び定款に照らし、監査等委員会規程に基づいて取締役の職務の執行を監査、監督する。

Ｄ取締役会は使用人の業務執行手続きの適正を確保するため、各種社内規程を制定し遵守させる。

Ｅ取締役会は、諸法令等に適合するように社内規程が定められているかといった事項につき外部の専門家に意見を求めることにより確認する。

Ｆ内部監査室は、取締役及び使用人の業務執行が社内規程を遵守しているか否かの監査を行い、遵守状況の報告を代表取締役及び監査等委員会へ行うとともに、業務執行の適正のため改善指導する。

Ｇ当社は、「公益通報者保護規程」において、社内通報制度を整備し、取締役及び使用人の不正等コンプライアンス上の問題を発見した当社の取締役及び使用人には、その旨を、取締役は監査等委員会、使用人は内部監査室長に通報させる制度を確立する。

Ｈ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては断固として拒絶し、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築すべく「粧美堂企業倫理規程」において基本方針を定める。

ト．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書管理規程等社内規程に基づき適切に保存しかつ管理する。

・株主総会議事録と関連資料

・取締役会議事録と関連資料

・取締役を決裁者とする決裁書類及び付属書類

・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

チ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ａ企業経営の継続性に支障を与える危機に対処するために各種社内規程を定めることにより損失発生の回避・軽減に努める。

Ｂ危機発生が現実になった場合及び発生のおそれがある場合、必要に応じて顧問弁護士等を中心に社外の専門家を動員して、損失の拡大を防止し最小限にとどめる。

Ｃリスクマネジメント・コンプライアンス委員会

当社におけるリスクマネジメントを推進する委員会として、企業活動に関する様々なリスクを統括管理するための組織である取締役会直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、併せて「リスク管理規程」に準拠し、リスク管理を徹底する。具体的には、リスクに対する意識の向上とリスク情報を抽出することにより、予防対策の実行及び実行状況を確認するとともに、発生事案に関する情報の把握、分析、再発防止策等により、当社グループ全体への影響を極小化するための対策をとる。
　不測の事態の発生時にも高品質の商品やサービスを安定的に供給するための対策を検討する。これらの中で重要な事項は、取締役会に報告し、対応を協議するとともに、当社グループ全体への周知徹底を行い、危機管理体制の強化を図る。

リ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ａ取締役会は毎月定期的あるいは必要に応じ臨時に開催し、取締役会規程に基づき適正な運営を図るとともに、法令で定められた事項や経営上の重要な意思決定、各取締役及び執行役員の職務執行状況の監督を行う。

Ｂ代表取締役の監督の下、取締役会に諮る重要な事項について事前に充分な審議が行われるよう、取締役（会長及び監査等委員であるものを除く。）、常勤の監査等委員を構成員とする経営会議を定期的に開催する。

Ｃ取締役（監査等委員であるものを除く。）は取締役会において委嘱された職務分掌について、法令、定款・取締役会規程等社内規程に準拠し、業務の執行を行う。

Ｄ執行役員制度の活用により、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進する。

ヌ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ａ当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ａ子会社に関する重要事項については、関係会社管理規程において当社の事前承認を受けるべき事項または当社に報告をすべき事項を定める。

ｂ当社子会社の取締役を兼任する当社の取締役が、グループ全体の観点から監督を行い、必要に応じて、当社の取締役会において、子会社の取締役の職務の執行状況の報告を行う。

Ｂ当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制

当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスク分析、評価、対応策の協議を実施し、また子会社においても当社と同様のリスク管理規程を運用することにより、リスク管理を徹底する。

Ｃ当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ子会社において、当社取締役と兼任している取締役も出席の下で、取締役会は毎月定期的あるいは必要に応じ臨時に開催し、取締役会規程に基づき適正な運営を図るとともに、法令で定められた事項や経営上の重要な意思決定、各取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行う。

ｂ当社の子会社の取締役は委嘱された職務分掌について、法令、定款・取締役会規程等社内規程に準拠し、業務の執行を行う。

ｃ当社の予算と実績の対比は、当社グループ連結で業績管理を行う。

Ｄ当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ「粧美堂企業倫理規程」により、当社グループ子会社についても同規程を準用し、コンプライアンスの基本原則を設け、法令遵守等周知徹底を図る。

ｂ子会社の業務執行状況については、定期的に当社の内部監査部門が内部監査を実施する。

ｃ当社グループ会社間取引については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切となるよう管理する。

ｄ「粧美堂企業倫理規程」により、コンプライアンス上の問題を発見した当社の子会社の取締役及び使用人には、その旨を、子会社の取締役は当社監査等委員会に、子会社の使用人は当社内部監査室に報告させる制度を確立する。

ｅ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては断固として拒絶し、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築すべく「粧美堂企業倫理規程」において基本方針を定め、当社子会社についても規程を準用する。

ル. 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定される内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定するとともに、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成する。また、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保する。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関しても、内部監査室及び監査等委員会が、諸規程・マニュアル等の整備・改訂状況や業務との整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

当社は、企業活動に伴う様々なリスクを統括管理するための組織として、取締役会直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しリスク管理を徹底しております。

（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任免除と責任限定契約の内容の概要）

当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）損害賠償責任について、法令で定める責任限度額に限定する契約を定めることができる旨を定款で定めております。

この定款の定めに基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項において定義される最低責任限度額としております。

④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の決議要件及び株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を、また会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項の各号に掲げる事項については法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、その決定を株主総会から取締役会へ委任することにより、機動的な株主還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑦ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社の取締役である寺田一郎の持株比率は16.20％であり、当社代表取締役社長である寺田正秀の持株比率は10.64％であるため主要株主に該当いたします。また、当社代表取締役社長である寺田正秀は２親等以内の親族及び本人が自己の計算で保有する議決権が過半数である法人の保有株式を合わせますと持株比率が60.32％となることから支配株主に該当いたします。

当社と支配株主及びその近親者との取引は、提出日現在においてなく、今後も行う予定はありません。また、業務執行は職務権限規程等に基づき行われており、さらに監査等委員会において、少数株主保護の観点から監査・監督を実施しております。

　　 ⑧ 取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動状況

　　　　（取締役会）

・取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

・取締役会の具体的な検討内容

当事業年度において取締役会では取締役会規程に従い、法令で定められた事項や経営上の重要事項を議論し意思決定しております。

　　　　（任意の指名・報酬委員会）

　　　・任意の指名・報酬委員会の開催頻度及び個々の委員の出席状況

当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

　　　・任意の指名・報酬委員会の具体的な検討内容

取締役の選任・解任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項、

その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項等について審議し取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １. 酒谷佳弘、岡野秀章及び渡辺徹は、社外取締役であります。

２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　今村善博、　委員　酒谷佳弘、　委員　岡野秀章、　委員　渡辺徹

　　 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長寺田正秀は、取締役会長寺田一郎の長男であります。

６．執行役員の状況

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。

当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、会社法が定める社外取締役要件並びに東京証券取引所が定める独立性の要件を満たす人物を選任しております。

監査等委員である社外取締役の酒谷佳弘氏は公認会計士としての経験・識見が豊富であり、財務会計に関する高い知見を踏まえた客観的視点で、専門的かつ質の高い監査を遂行することを期待して、選任しております。なお、同氏は当社株式を6,600株保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の岡野秀章氏は公認会計士及び税理士としての経験・識見が豊富であり、財務会計に関する高い知見を踏まえた客観的視点で、専門的かつ質の高い監査を遂行することを期待して、選任しております。なお、同氏は当社の株式を9,800株保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の渡辺徹氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の社内事情にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監督を遂行することを期待して、選任しております。なお、同氏は当社の株式を9,000株保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、監査を実施し、取締役の業務遂行を監督しております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互連携するため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めるとともに内部統制の充実に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a. 監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査の手続について

当社は監査等委員会設置会社であり、原則として毎月1回、また必要に応じて適宜監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名の計４名で構成されております。

監査等委員である取締役は、非常勤の社外取締役３名（弁護士１名、公認会計士１名並びに公認会計士及び税理士１名）についてはそれぞれ法律の専門家、税務及び会計の専門家を、また常勤取締役は当社グループの事業内容に関する識見を有する者を選任しております。

監査等委員監査は、監査等委員会監査規程、期初に策定する監査方針、監査計画等を策定し、役割分担に基づき、株主総会や取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人との協議、報告収受のほか、重要な経営会議等への出席や各事業拠点への往査など、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査等委員会の職務を補助すべき者として、必要に応じて総務人事部が対応しております。

b. 監査等委員会の活動状況

・監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、平均所要時間は約１時間であります。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

・監査等委員会の具体的な検討内容

当事業年度において、監査等委員会では取締役会議案と決議内容の妥当性、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会での内容審議、内部統制システム及びリスク管理体制の整備運用状況、会計監査人による会計監査の妥当性、会計監査人の選解任について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。

・常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員は取締役会及び重要な経営会議に出席したほか、取締役、従業員、会計監査人と適宜面談、協議を実施し、当社事業の状況やリスク等を把握し意見を述べています。また、必要に応じて国内の各事業拠点に往査を実施しています。監査等委員会における上記検討に際しては、議事進行を執り行っており、また、非常勤監査等委員に対しては、社内の重要情報等を適宜に共有すると共に、意見交換を実施しております。

② 内部監査の状況

内部監査は代表取締役社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については代表取締役並びに取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行っており、監査結果の共有と問題点に対する対応について意見交換を行う仕組みを構築しております。また、改善事項が検出された場合はその改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認しております。

内部監査室、監査等委員会、会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めるとともに内部統制の充実に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

2007年９月期以降の17年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　　　　村上 和久

公認会計士　　　　葉山 良一

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 会計士試験合格者 ４名 その他 ５名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f. 監査等委員による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況等について評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a. を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月18日付の取締役会にて「取締役報酬の決定方針」を定めております。各取締役の報酬は、役割・職位に応じて支給額を決定する部分と全社業績並びに管掌する部門の業績等に応じて決定される部分を合わせた金額を月額の固定報酬として12分割して支払っております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、社外取締役が過半数で構成される任意の諮問委員会である指名・報酬委員会からの答申を受け、取締役会の決議により一任された代表取締役社長寺田正秀が、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、職務内容等を勘案し監査等委員の協議により決定しております。

取締役の報酬等の限度額は、2015年12月25日開催の定時株主総会により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額200,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内と承認されております。なお、これらの決議に基づく報酬等の支給の対象となる役員は、本書提出時において取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役４名であります。なお当社では非金銭報酬は支払っておりません。

　 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金については当事業年度にかかる役員退職慰労引当金繰入額を含めた金額を記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との安定的な取引関係の維持及び情報収集、又は円滑な金融取引の維持等に資する目的で保有する株式を、純投資目的以外で保有する株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該保有株式の利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の合理性を検証しております。その結果、保有の意義が希薄と考えられる保有株式については、縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．㈱エスケイジャパンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日　至 2023年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　 すべての子会社を連結しております。　

　　 連結子会社の数

 6社

　　 主要な連結子会社の名称

ビューティードア株式会社

ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社

粧美堂日用品（上海）有限公司

壹見健康科技（上海）有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、粧美堂日用品（上海）有限公司及び壹見健康科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

③ デリバティブ

時価法

④ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ 商品・製品・原材料

　 主として月別総平均法

ｂ 貯蔵品

　 最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６年～47年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループでは主として、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジの有効性の評価

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 　

(重要な会計上の見積り)

粧美堂株式会社の商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価基準及び評価方法については、月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。商品の保有状況から、滞留が生じている商品については販売促進策等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っておりますが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者による仮定を含んでおります。

なお、当社が取り扱っている商品は消費者の嗜好の変化や様々な要因から、トレンドが急速に変化する可能性があるため、販売見込み及び処分見込みといった見積りの仮定の見直しが必要となった場合には、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

　※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

　※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

　※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　事業整理損

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

事業整理損は、連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司の事業縮小に伴うものであり、その内容は、退職に関する費用57,460千円、棚卸資産評価損37,822千円、その他14,050千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加50株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

当社グループは業務を遂行する上で、輸入仕入商品の代金決済の一部に充てるため為替予約取引をデリバティブ取引管理規程に基づき行っており、投機的な目的でデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建営業債権は、市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが４ヶ月以内の支払期日であります。なお、外貨建営業債務は、市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。

借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは取引対象物の将来の市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。信用リスクは相手方の倒産等により当初の契約どおりに取引が履行できなくなった場合に損失を被る可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、期日管理をはじめとして与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、管理本部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関に限定しており、相手方の契約不履行による、いわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。

②  市場リスクの管理

外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

外貨建営業債権については、恒常的に外貨建営業債務の範囲内にあります。

投資有価証券については、余資運用基準に基づき四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

外貨建営業債務の一部については、為替予約を利用し為替リスクをヘッジしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を毎月作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年９月30日)

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年９月30日)

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「流動資産その他（預け金）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び通貨オプションについては、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済を含む）

長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年９月30日)

（注）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年９月30日)

（注）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年９月30日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年９月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（単位：千円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（単位：千円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（単位：千円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（単位：千円）

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を支払っており、前連結会計年度は936千円を販売費及び一般管理費に、10,922千円を営業外費用の事業所閉鎖損失に、当連結会計年度は6,892千円を販売費及び一般管理費に、57,460千円を特別損失の事業整理損に計上しております。

（5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「同族会社の留保金課税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.1％は、「同族会社の留保金課税」1.4％、「その他」△1.5％として組替えております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、物流センターとして使用する目的で取得した不動産の一部を、売主が退去するまでの期間において賃貸借契約を締結し、一時的に賃貸しておりましたが、前連結会計年度において賃貸契約を終了し、当社の物流センターとして全館稼働しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△2,686千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸契約を終了し、当社の物流センターとして全館稼働したことによるものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
　　　当社グループは、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く
　　取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者等へ販売しております。取扱い商品は多種多様でありますが、
　　商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとすることが、過去の
　　業績を理解し、将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な
　　情報提供につながると判断できるため、単一の報告セグメントとしております。
　　　この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象
　　となっているものであります。
 
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　　　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
 
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
　　　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
 
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
　　　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

１．商品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

（注）１.当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２.株式会社ＰＡＬＴＡＣへ販売した商品は、主に株式会社大創産業へ卸され、ダイソー店舗等にて一般消費者へ販売されております。 

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１．商品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１.当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２.株式会社ＰＡＬＴＡＣへ販売した商品は、主に株式会社大創産業へ卸され、ダイソー店舗等にて一般消費者へ販売されております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

のれんの償却額は28,809千円、未償却残高は230,472千円であります。

当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

のれんの償却額は28,809千円、未償却残高は201,663千円であります。

当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

事業分離

(子会社持分の譲渡)

当社の連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司（以下「上海粧美堂」）は、2023年10月11日開催の取締役会において、上海粧美堂の子会社（当社の孫会社）である壹見健康科技（上海）有限公司（以下「壹見」）の持分の一部を譲渡することを決議し、2023年10月12日に杭州悠可化粧品有限公司及び戴氏と出資持分譲渡契約を締結いたしました。なお、本件譲渡に伴い、壹見は当社の連結子会社から除外されることとなります。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

杭州悠可化粧品有限公司及び戴氏

(2) 分離する事業の内容

コンタクトレンズの製造及び販売

(3) 事業分離を行う主な理由

当社は、2019年４月に中国市場拡大を目的として、上海に壹見健康科技（上海）有限公司を設立いたしました。中国の天猫に旗艦店を出店し、ＢtoＣのＥＣサイトでコンタクトレンズの販売拡大を図ってまいりましたが、昨今の価格競争の激化、さらには世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、上海粧美堂が保有する壹見の持分51％のうち、41％を杭州悠可化粧品有限公司及び戴氏に譲渡することに決定いたしました。

本件持分の譲渡により、経営資源の選択と集中を図ることで、当社グループの企業価値を更に高められるものと考えております。

(4) 譲渡価額及び譲渡損益

譲渡価額　6,480千人民元（約129百万円）

譲渡損益は算定中であり現時点で確定しておりません。

(5) 事業分離日

2023年12月29日（予定）

(6) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

２．会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、処理をする予定であります。

３．分離する事業が含まれている報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離する事業に係る損益の概算額

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日)

  当事業年度(自 2022年10月１日　至 2023年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

　(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品　　　　月別総平均法

貯蔵品　　　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は主として、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性の評価

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した商品の金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）粧美堂株式会社の商品の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。　

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。