1789 ＥＴＳホールディングス 有価証券報告書－第108期(2022/10/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第105期、第106期、第107期及び108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第107期より表示方法の変更を行っており、第106期の連結経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第105期、第106期、第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３. 第108期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第107期より表示方法の変更を行っており、第106期の経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７. 第107期の１株当たり配当額７円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２. 上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３. 同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。

４. 議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。

５. 議決権の所有（被所有）割合の（  ）内は、間接所有割合で内数となっております。

６. 議決権の被所有割合の［  ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。

２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（12名）を含んでおります。

３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。

(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。

２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（12名）を含んでおります。

３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 平均年齢、平均勤続年数の算出には、嘱託契約の従業員(12名)を除いております。

６. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関す法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達  ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）とし事業活動を行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

エネルギー業界は、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向け、再生可能エネルギー導入の促進、電力生産地より電力需要（消費）地までの送電線網の強化が課題となっております。また、2024年４月に働き方改革関連法が施行されることによる労働環境の整備もエネルギー業界、建設業界の喫緊の課題となっております。当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。

送電事業部門においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」等に基づく設備保全対策、及び同機関が策定した「マスタープラン」に基づく広域連系整備計画の実施に向け、今後も多くの工事が想定されます。当社もこれまで以上に各送配電事業会社へ貢献できるように、人材確保に努めております。そのなかで、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善に努め「４週８休」の実現に向け、引き続き努めてまいります。また、全社一丸となって災害防止に取り組み、労働災害ゼロを目指しております。将来に向け、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上により競争力のある事業部門としてなお一層の努力を続けてまいります。

設備事業部門においては、国主導による「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」が推し進められており、当社も再生エネルギー設備工事計画に注力し風力発電設備工事事業の特高変電所工事、また蓄電池工事への参画を目指し、更なる事業強化を図っております。そのために設計から施工までに一貫した提案型技術営業に注力し、事業拡大を図り更なる成長に努めてまいります。

建物管理・清掃事業部門においては、今後も全国的にマンションの高経年化はさらに進むと予想されており、維持管理業務に対する要望は多様化する一方、それに対応する人材の高齢化や人手不足に課題があると言えます。当社はマンション管理の運営におけるデジタル化を推進し、管理組合および運営代行者の負担軽減を目指します。また、今後も計画的な長期修繕及び設備改修の提案等、居住者の方へ充実したサービスの提供を行うための人材育成、仕組み作りなどを通じ、事業強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、ライフラインとして欠かす事のできない「電力」を提供する企業として事業展開を図り、資源エネルギー庁策定による系統整備に基づき、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に努めております。その実現に向け、サスナテビリティ経営を重視し、サステナビリティに関する基本的な方針の策定、実現に向けた取組、人的資本及び知的財産への投資等は経営会議で審議し取締役会に諮り決議する体制で臨んでおります。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組は、以下のとおりであります。

人的資本に関する取組

① 人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用、登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると位置づけ、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用、登用に取り組んでおります。

② 人材の育成

人「財」を資本と捉え、ハピネス研修（働く事への考え方の研修）、外部講師を招いた次世代リーダーシップ研修、チーフハピネスオフィサーによる全社員面談、ボルダリング研修、新入社員研修の拡充、資格取得支援の拡充等により、能力を最大限活かす環境を整え、中長期的な企業価値の向上に努めております。

③ 働き方改革

建設業働き方改革加速プログラムを推進し、常にスピーディな意思決定を図り、環境の変化に柔軟に対応できる体制作りを行っております。

④ 女性の労働環境改善

女性労働者の一層の活躍、労働環境の改善のため、就業規則の改定を行い、ウェルネス休暇の導入や時短期間の延長を実施しております。

(3) リスク管理

当社グループのリスク管理は、業務上のリスクを積極的に予見し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。また施工管理における多くのリスクに対応するため、社内安全基準を設けているほか、リスクアセスメントを含む安全衛生管理を実行し、労働災害防止に向けた取組の強化を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組について、具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。

なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１  企業概況  ５  従業員の状況  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 受注及び完成工事高

① 競合による受注価格の低下

厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先への依存リスク

当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。

これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

（2） 経済状況

① 建設業界の動向

想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材価格や労務費の変動

国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 反社会的勢力リスク

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。

なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。

（4） 大規模災害による影響

大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 新株予約権行使による株式価値の希薄化

当社は、当社取締役に対し、新株予約権を付与しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、2023年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は、第２回新株予約権は300,000株であり発行済株式総数6,375,284株の4.7%に相当、第３回新株予約権は200,000株であり発行済株式総数6,375,284株の3.1%に相当します。

（6） 感染症流行リスク

新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、取引先、作業員等が感染し、就業不能となった場合には、受注機会の減少や工事採算の悪化等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、流行発生時の対応計画を策定し、役職員や作業員等への啓発を行うとともに、必要な消毒液を常備し、マスクの着用を義務付けております。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、フレックスタイム制度（時差出勤）及びテレワーク（在宅勤務）の実施に加え、不要不急の出張の自粛、会議室のアクリル板設置やデスク等の消毒の徹底等の対応しております。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類に移行したことにより、徐々に経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢等により、不透明感が増す中、原材料の高騰や円安で大幅な物価上昇となるなど、引き続き注視が必要となっております。

当社が属する建設業界におきましては、国土強靭化計画等により、公共投資が堅調に推移しており、更には民間設備投資にも持ち直しの動きが見られる一方で、現場を支える職人の高齢化や慢性的な人材不足、原材料費の高騰など、企業収益に影響を及ぼす問題があり、厳しい経営環境が続いております。

エネルギー業界においては、世界的な地球温暖化防止に向けた取り組みとして、太陽光発電、風力発電等、再生可能エネルギーの更なる普及、蓄電池システムの活用など多くの課題が残されております。

このような状況の中、当社グループは、前期までのＭ＆Ａによる事業のロールアップ戦略を一旦落ち着かせ、主幹の電力事業への資本集中を図るとともに、事業の効率化に努めてまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、114億７千９百万円（前連結会計年度比144.3％増）、売上高は80億７千４百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。

利益につきましては、営業利益は２億８千１百万円（前連結会計年度比5.6％増）、経常利益は３億１千２百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。しかしながら、訴訟費用７千３百万円、投資有価証券評価損として７千３百万円及び子会社整理損として１千５百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は７千６百万円（前連結会計年度比64.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電気工事業）

記録的な暑さが続いた状況下、電力の安定供給を下支えする「エッセンシャルワーカー」の集団として、各電力送配電各社のご指導の下、電力安定供給に貢献できるよう努めてまいりました。この結果、広域連系整備計画の送電工事本格稼働とレベニューキャップ制度である託送料金制度の本格開始も相まって、送電事業グループ全体として受注高は89億４千８百万円（前連結会計年度比223.1％増）となりました。売上高は、グループ全体稼働工事の堅調な現場出来高推移により43億２千６百万円（前連結会計年度比43.1％増）となりました。

設備事業においては、特別高圧変電所工事の受注に注力した結果、大型工事の受注もあり、受注高は25億３千万円（前連結会計年度比31.2％増）となりました。売上高は大型工事案件が順調に推移した結果、26億２千６百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。

これらにより、電気工事業の当連結会計年度の受注高は114億７千９百万円（前連結会計年度比144.3％増）売上高は69億５千２百万円（前連結会計年度比22.8％増）、セグメント利益（営業利益）は２億２千３百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。

（建物管理・清掃業）

建物管理・清掃業においては、連結子会社による堅調な売上の推移、建物修繕案件の取り込みがあり、当連結会計年度の売上高は10億９千２百万円（前連結会計年度比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は８千１百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。

（その他）

その他事業の売電事業においては、当連結会計年度の売上高は２千８百万円（前連結会計年度比19.8％減）、セグメント損失（営業損失）は２千６百万円（前連結会計年度は２千万円のセグメント損失）となりました。

ｂ．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は66億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加しております。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産１億２百万円の減少、預け金１億７千２百万円の減少及び未成工事支出金２億３千６百万円の減少などがありましたが、現金預金３億９千万円の増加及び未収消費税等３億１千４百万円の増加などによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は39億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千９百万円増加しております。増加の主な要因は、工事未払金３億２千７百万円の減少及び長期借入金２億２千９百万円の減少などがありましたが、契約負債２億３千６百万円の増加及び社債４億６千５百万円の増加などによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は27億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金３千１百万円の増加によるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末40.6％に対し当連結会計年度末40.5％と、0.1ポイント低下いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円増加し、資金残高は24億６千４百万円となっております。

当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度２億１千８百万円の資金減少に対し当連結会計年度１億８千４百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として仕入債務の減少額３億４千１百万円及び未収消費税等の増加額３億１千４百万円もありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益１億４千４百万円、減価償却費１億４千８百万円、未成工事支出金の減少額２億３千６百万円及び契約負債の増加額２億３千６百万円があったことによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度２億６千４百万円の資金増加に対し当連結会計年度３百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として定期預金の払戻しによる収入６億３千４百万円もありましたが、減少要因として定期預金の預入による支出５億３千９百万円、有形固定資産の取得による支出７千２百万円及び長期性預金の預入れによる支出３千７百万円があったことによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度２億７千５百万円の資金増加に対し当連結会計年度１億３千１百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出32億９千１百万円及び長期借入金の返済による支出３億４千５百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入32億１千万円及び社債の発行による収入５億円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

イ 受注実績

(注) 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。

ロ 売上実績

(注) １. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２. セグメント間取引については、相殺消去しております。

３. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。

電気工事業における受注工事高及び施工高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

２. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。

３. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。

４. 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

５. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) １. 百分比は請負金額比であります。

２. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。

ｃ．完成工事高

(注) １. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。

２. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負工事金額１億円以上の主なもの

当事業年度  請負工事金額１億円以上の主なもの

３. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。

ｄ．手持工事高

2023年９月30日現在

(注) １. 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

また、特に重要な会計上の見積りは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、電気工事業において受注済の大型工事が順調に進捗したことにより80億７千４百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。

（営業利益）

営業利益につきましては、電気工事業において大型工事が進捗したことなどにより２億８千１百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

（経常利益）

経常利益につきましては、３億１千２百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、訴訟費用７千３百万円、投資有価証券評価損として７千３百万円及び子会社整理損として１千５百万円を特別損失として計上したことにより７千６百万円（前連結会計年度比64.3％減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （1）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「４  経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （1）経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出、更なる事業の拡大を目指した今後のＭ＆Ａに向けた投資に伴う支出であります。これらの資金については、自己資金及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。

なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は86,201千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

（電気工事業）

当連結会計年度は、主に老朽化に伴う更新を目的として送電線工事の機械装置を中心に総額75,346千円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年９月30日現在

(2) 国内子会社

2023年９月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は、提出日の前月末（2023年11月30日）現在において、これらの事項に変更ありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２． 新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件（第２回新株予約権）

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの期において営業利益が５億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の行使の条件（第３回新株予約権）

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年９月期から2027年９月期までのいずれかの期において営業利益が６億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2007年12月20日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年９月30日現在

(注) １. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

２. 自己株式が「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に60株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２. 単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題とし、より安定的な配当実施をすることを株主還元の基本方針としております。他方、会社を取り巻く環境の変化に適宜対応していくことも重要な課題であり、そのバランスを取りつつ、適正な配当を継続すべく心がけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、2023年９月期につきましては、剰余金の配当を１株当たり５円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、顧客、従業員など様々なステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たすことが継続企業としての最重要課題として捉え、グループ全体の経営の効率化及び適時開示と説明責任の充実による企業経営の健全性と透明性の確保にあると考えております。

経営の効率化については、業務執行の迅速化と経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を採用し、経営環境の変化に迅速に対応する経営体制の強化を図っております。

企業経営の健全性と透明性については、内部監査室、法務部による法令遵守と企業倫理向上の推進、内部監査室や監査役による業務執行プロセスのチェック体制の確立、そして、取締役会における健全・公正な意見及び意思決定過程により構築しております。

適時開示と説明責任の充実については、株主及び投資家へのＩＲ情報の適時、適正な開示とその充実を図ってまいります。また、企業行動規範を制定して、法令遵守と公正な企業活動の実施を宣言し、取締役はその執行状況を相互に監視する体制を整えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。

(a)取締役会・取締役

取締役会は、社外取締役２名を含む６名の取締役で構成され、議長は代表取締役社長が務めております（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。

業務執行の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、本報告書提出日現在、執行役員７名を選任しております。

(b)監査役会・監査役

監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、議長は常勤監査役が務めております（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）。取締役会など重要な会議体への出席を含め、取締役の職務の執行を監査し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社では、社外監査役が取締役会へ出席するなど、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。

(c)内部監査

内部監査室は法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

ロ  当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役の業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を採っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会において独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できると判断し、本体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた関連諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。また、監査役は会計監査に立会い、会計方針・会計処理方法の妥当性及び処理の正確性を聴取するとともに、会計監査人との連携を相互にとり、意見交換等を定期的に実施しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、1992年に《経営理念》及び《行動規範》を制定し、企業活動の指針としております。この指針に基づいて取締役及び使用人一人一人が法令を遵守し、倫理観をもって行動することに努めておりますが、今後さらに徹底してまいります。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書規程」により、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録及び稟議書など）を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。また常時これらを閲覧できるものとしております。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社を含むグループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理規程」の定めにより「リスク管理委員会」を設置し、リスクの未然防止、迅速に対応する体制を構築しております。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、原則として取締役会を月１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な項目について審議し、意思決定を行っております。また、事業部会議、部長会を定期的に開催し、各部門の目標達成に向け、具体策を討議及び立案のうえ実行しております。

(ホ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理及び指導を行うとともに、《経営理念》に基づき企業集団の業績向上、事業の発展を目指しております。

また、親会社との関係については、当社の経営に関する事項は社外を含む取締役及び監査役が出席する取締役会にて決議し方針を定め、独立性を担保して業務の適正を確保しております。

(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとしております。

(ト) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

上記の補助する従業員の人事異動・懲戒処分には、監査役会の承認を得るものとしております。

(チ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ 取締役は取締役会に監査役の出席を求め、報告しております。

ｂ その他取締役から監査役に報告する事項が生じた場合は必要に応じて報告しております。

ｃ 子会社については、「関係会社管理規程」において監査役へ速やかに適切に報告する体制を構築しております。

(リ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制

当社では、「公益通報者保護規程」を定め、当社及び子会社の報告者等が不当な取扱いを受けることがない体制を確保しております。

(ヌ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。

(ル) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

(ヲ) 反社会的勢力排除に対する取組

当社は、統括責任者を定め「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に対して不当要求に屈しない体制を構築しております。必要に応じて外部関係機関とも連携を図り、有効かつ迅速な対応を行ってまいります。

(ワ) 信頼性のある財務報告を確保するための体制

信頼性のある財務報告を確保するため「内部統制実施基準」を制定し、内部統制システムの整備状況及び運用状況を経営者自らが評価し、不備については適時に是正する体制を構築しております。

ロ  リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

リスク管理体制、コンプライアンス体制については、リスク管理委員会を中心に社内の各種法的な問題を把握し、必要の都度、弁護士等の専門家から助言を受け、業務運営の適法性の確保に努めております。

ハ  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務については、関係会社管理規程に従って管理しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めており、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の向上に努めております。

また、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査室長が関係会社に対し、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査の結果については、内部監査室長の意見を付して代表取締役社長に報告し、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。

さらに、子会社の業務執行について職務権限規程などの決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員及び子会社管理関連部門などが子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しております。

ニ  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の実施を可能とする目的で、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ  責任限定契約の内容の概要

当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の全ては、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。

ヘ  取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

ト  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令に定められた事項の他、経営方針、月次・四半期決算の承認、Ｍ＆Ａ戦略・事業計画の策定、コーポレートガバナンス等について検討しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性  9名  女性  ―名  （役員のうち女性の比率  ―％）

(注) １. 取締役 若狭 正幸、黒川 弘務の２名は社外取締役であります。

２. 監査役 石原 毅、小嶋 義政の２名は社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、吉野 寛記が2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、石原 毅が2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、小嶋 義政が2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しております。

    執行役員は７名で、安全部長高橋 良弘（上席）、電力事業本部長兼中部送電事業部長坂本 泰男（上席）、インフラ・ソリューション事業本部工事部長南出 竹秀、インフラ・ソリューション事業本部営業部長丸山 哲也、電力事業本部東北支社長雷 勝彦、電力事業本部東北支社副支社長飯田 浩司、電力事業本部東北支社業務部長青嶋 英人で構成されております。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の若狭正幸氏及び黒川弘務氏、社外監査役の石原毅氏及び小嶋義政氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役の若狭正幸氏及び黒川弘務氏、社外監査役の石原毅氏は、東京証券取引所スタンダード市場の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役黒川弘務氏は長年にわたり法務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。また、一般事業会社の社外取締役でもあります。兼職先と当社との間に取引関係はなく、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石原毅氏は長年にわたり大手企業で企業法務を担当され、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小嶋義政氏は長年にわたり警視庁での勤務経験を有し、また賃貸管理会社においても長きにわたり監査役を務められ、その豊富な経験と見識を背景に、当社業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。また、過去に当社の親会社であるアムス・インターナショナル株式会社の監査役に就任しておりましたが、アムス・インターナショナル株式会社との取引は不動産の管理業務の請け負い及び不動産の賃借をしており、一般事業者としての通常の取引であり、すでに監査役からも退任していることから、社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。なお、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

社外監査役については、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会規程に基づき３ヵ月に１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

a．監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を合計５回開催しており、各監査役の出席状況及び決議、協議・審議、報告事項は以下の通りです。

(注)  小嶋 義政氏は2022年12月23日就任後、佐野  洋二氏及び髙橋  昭夫氏は2022年12月23日退任までの出席状況を記載しております。

・主な決議事項

第107期計算書類、第107期事業報告、監査役選任議案同意、第108期会計監査人再任、第108期年間監査計画、第108期会計監査人の監査報酬同意、監査役監査基準  等

・主な協議・審議事項

第107期監査役会監査報告書、第107期定時株主総会議案、第108期監査役個別報酬額、各回取締役会決議事項、監査役監査報告内容、内部通報制度の活用、監査上の主要な検討事項(KAM)  等

・主な報告事項

重要会議の議題・内容、監査役監査実施、会計監査人監査報告、法務案件  等

※ 社外監査役への情報提供を主なものとしております。

b．監査役の活動状況

監査役の職務の分担としては、常勤監査役が主に監査計画の全体について監査を実施し、社外監査役が独立した立場、専門的な知識を生かした意見表明や提言等を行うこととしております。

全ての監査役は上記の通り取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、必要があれば意見表明等を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要会議にも出席し審議事項・報告事項等を確認しており、監査役会にてその内容について社外監査役と情報共有を行っております。

期中監査としては、取締役による決裁書類及び押印書類の閲覧、法令遵守状況の確認、支社及び事業所・現場の往査、各事業部長への業務報告聴取等を実施致しました。また、代表取締役とは意見交換会を実施し、すべての監査役が代表取締役とコミュニケーションを図っております。

その他、会計監査人や内部監査室とも積極的に意見交換を行い、問題点への対応等の協議を行っております。

② 内部監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した監査室(２名)を設置し、内部監査規程に則り、年間監査計画を作成して業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施しております。また、内部監査の結果については代表取締役に報告するとともに、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても報告しております。また、内部監査室は常勤監査役や会計監査人と適時に情報交換や意見交換を行って、内部監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

監査法人グラヴィタス

ｂ.継続監査期間

   16年間

ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員  業務執行社員    藤本  良治

指定社員  業務執行社員    飯田  一紀

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人グラヴィタスの監査計画に基づき、公認会計士４名  会計士試験合格者３名  その他１名で構成されております。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、監査報酬などを総合的に勘案して決定することを方針としており、検討の結果、適任と判断したため選定しております。なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次の通り異動しております。

第108期（自2022年10月１日  至2023年９月30日連結・個別）監査法人グラヴィタス

第109期（自2023年10月１日  至2024年９月30日連結・個別）清陽監査法人

なお、臨時報告書（2023年11月28日提出）に記載した事項は次の通りであります。

(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

a 選任する監査公認会計士等の名称

清陽監査法人

b 退任する監査公認会計士等の名称

監査法人グラヴィタス

(b) 当該異動の年月日

2023年12月26日（第108期定時株主総会開催日）

(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2007年12月20日

(d) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(e) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人グラヴィタスは、2023年12月26日開催予定の第108期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、継続監査年数が長期にわたっていることから、会計監査人の交代による新たな視点での監査を期待し、当社の事業規模に適した監査体制と監査費用を含め、首都圏に基盤を持つ新たな会計監査人の選定を視野に入れ総合的に検討した結果、新たに清陽監査法人を当社の会計監査人候補者に選定するものであります。

(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見

a 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

b 監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査法人が定めた監査計画に基づく監査予定日数を勘案し、監査報酬額を算定し、監査役会の同意により決定いたします。

e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めております。

1993年12月22日開催の第78回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額17,000千円以内、監査役の報酬限度額は月額1,700千円以内と決議しており、取締役の報酬額については取締役会の決議により、監査役の報酬額については監査役会の協議により、それぞれ報酬限度額の範囲内において決定しております。

当事業年度においては、2021年12月24日の取締役会において各取締役の報酬等の額についての決定が代表取締役加藤 慎章氏に一任されております。

当該委任を行う理由は、取締役の業績への貢献度等を踏まえて、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するためであります。代表取締役は決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその決定を尊重しており、その決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（18,000千円）は含めておりません。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を保有目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、企業価値を高めるために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。

また、保有する投資株式については、その保有に伴うリターンとリスク等を定期的に検証し、継続的な保有に値しない銘柄については縮減していくことを検討しております。

なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年10月１日  至 2022年９月30日)

  当連結会計年度(自 2022年10月１日  至 2023年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社東京管理

株式会社岩井工業所

ユウキ産業株式会社

中央電氣建設株式会社

株式会社電友社

2023年10月１日を効力発生日として、連結子会社である中央電氣建設株式会社を吸収合併存続会社、中央電氣建設株式会社の子会社であった株式会社電友社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、中央電氣建設株式会社を株式会社DCラインに商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

ａ 未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ 原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

主な耐用年数

建物・構築物        ９年～47年

機械・運搬具        ２年～８年

工具器具・備品      ２年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③ リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以降10年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループは、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② 不動産管理売上高及び不動産管理売上原価の計上基準

管理組合及び建物の一棟所有者から建物の管理業務を請け負っており、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2） 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2） 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループは当該回収可能性の判断は合理的であると判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号  2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号  2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号  2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(追加情報)

（法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理）

当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）担保に供している定期預金についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在、対応債務は存在しておりません。

※２  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３  受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。

※４  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年９月30日

※５  棚卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）  １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  助成金収入

雇用調整助成金等であります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  投資有価証券評価損

当社グループが保有する投資有価証券の一部（非上場株式３銘柄）について、実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、投資有価証券評価損を計上しております。

※８  訴訟費用

当社は、工事請負代金の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、2023年８月３日付にて、当社に対し55,604千円の支払いを命じる判決が確定したため、遅延損害金18,034千円と合わせて73,638千円を訴訟費用として特別損失に計上しております。

※９  子会社整理損

当連結会計年度において、当社の子会社であるGi2 Partners Sdn. Bhd.の整理に伴う費用として子会社整理損を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加  19株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

株式の取得により新たにユウキ産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに中央電氣建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、架線工事機材(機械・運搬具)であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工事用車両(機械・運搬具)であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年９月30日)

(※１)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度(2023年９月30日)

(※１)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

当連結会計年度において、投資有価証券について73,047千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理をを行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度は、年俸制度を適用していない従業員に対するものであります。

当社は確定給付型制度として、東京都電設工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2015年10月１日付で厚生労働大臣から将来分の代行返上の認可を受け、2018年４月１日付で過去分に代行返上の認可を受けたことに伴い、2018年４月１日に東京都電設工業企業年金基金に移行しております。同基金は、複数事業主制度に係る総合設立型の制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型制度と同様に要拠出額を費用処理しております。

また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（積立型制度）を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付型制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度3,429千円  当連結会計年度44,010千円

３．確定拠出型制度

当社の確定拠出型制度への要拠出額は、前連結会計年度3,705千円、当連結会計年度3,763千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出型制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,222千円、当連結会計年度16,366千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度  0.7％（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

当連結会計年度  0.7％（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,486,033千円、当連結会計年度11,043,188千円）及び剰余金（前連結会計年度7,349,900千円、当連結会計年度4,041,571千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況  ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１. 前連結会計年度と比較し、評価性引当額が15,157千円増加しております。増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を16,274千円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日）

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金47,418千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,091千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金27,623千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,171千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備の廃棄費用について、資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

太陽光発電設備の使用見込み期間を取得から17年と見積り、割引率は0.328％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

不動産賃貸借契約に関連する保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2022年10月１日 至  2023年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）

① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は159,743千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、子会社の取得によるものであります。

過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は5,201,956千円であり、当該取引価格は最長で６年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度（自  2022年10月１日 至  2023年９月30日）

① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,436千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、子会社の取得によるものであります。

過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は10,131,884千円であり、当該取引価格は最長で５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社である株式会社岩井工業所、中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。

連結子会社である株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託及びビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

２．売上高の調整額△1,186千円、セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,826千円、セグメント資産の調整額△32,333千円及びセグメント負債の調整額△32,333千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

２．売上高の調整額△3,444千円、セグメント利益又は損失（△）の調整額2,400千円、セグメント資産の調整額 △437千円及びセグメント負債の調整額△437千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

電気工事業において2022年６月１日を効力発生日として中央電氣建設株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、66,839千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

アムス・インターナショナル株式会社（非上場会社）

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

アムス・インターナショナル株式会社（非上場会社）

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（連結子会社間の吸収合併）

当社の完全子会社である中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社について、以下のとおり中央電氣建設株式会社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

結合企業の名称      中央電氣建設株式会社

事業の内容          電気工事業

吸収合併消滅会社

被結合企業の名称    株式会社電友社

事業の内容          電気工事業

(2) 企業結合日

2023年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

中央電氣建設株式会社を存続会社、株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＤＣライン

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】