| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月20日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 藤木工務店 |
| 【英訳名】 | Fujiki Komuten Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 木 玄 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区備後町一丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | 06-4964-8700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 尾 島 秀 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区備後町一丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | 06-4964-8700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 尾 島 秀 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 藤木工務店 東京支店 (東京都新宿区信濃町35番地)株式会社 藤木工務店 倉敷支店 (岡山県倉敷市鶴形一丁目11番24号)株式会社 藤木工務店 四国支店 (香川県高松市上福岡町778番地１)株式会社 藤木工務店 京都支店 (京都府京都市下京区四条通新町東入月鉾町62番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期中 | 第86期中 | 第87期中 | 第85期 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | 自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,263,456 | 16,355,114 | 16,879,879 | 31,120,937 | 35,547,899 |
| 経常利益 | (千円) | 831,162 | 121,062 | 681,610 | 1,178,848 | 446,107 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失（△） | (千円) | 565,092 | △87,562 | 690,009 | 796,179 | 86,612 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 4,694,612 | 4,694,612 | 4,694,612 | 4,694,612 | 4,694,612 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 20,861 | 20,861 | 20,861 | 20,861 | 20,861 |
| 純資産額 | (千円) | 20,445,965 | 20,451,902 | 21,483,728 | 20,680,640 | 20,685,002 |
| 総資産額 | (千円) | 30,347,573 | 33,794,840 | 34,258,389 | 32,236,633 | 34,039,441 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,055.00 | 1,055.40 | 1,108.66 | 1,067.13 | 1,067.43 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△）金額 | (円) | 29.15 | △4.51 | 35.60 | 41.08 | 4.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | 7.0 | 2.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 60.5 | 62.7 | 64.2 | 60.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,749,443 | 3,152,924 | 771,328 | 1,544,633 | 4,575,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △479,678 | △112,263 | 382,039 | △1,052,513 | △529,804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,690,959 | △138,627 | △44,362 | △8,691,465 | △139,301 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,513,518 | 14,637,400 | 16,750,480 | 11,735,367 | 15,641,474 |
| 従業員数<うち、契約社員・常勤顧問数> | (名) | 366<60> | 357<59> | 354<60> | 352<57> | 346<56> |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 中間連結財務諸表または連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移の連結経営指標等は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 建設事業 | 353（59） |
| 不動産事業 | 1（1） |
| 合 計 | 354（60） |
(注) 従業員数は（）内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートタイマーは含んでおりません。
(2) 労働組合の状況
藤木工務店労働組合と称し、1974年９月５日に結成され、2023年９月30日現在の組合員数は125名であります。
労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、個人消費が持ち直している中、企業収益の改善を背景に設備投資は立ち直り、景気の緩やかな回復傾向であります。一方で、近年の世界経済を牽引してきた中国経済の減速や世界的な金融引き締め政策、ウクライナ問題や中東情勢に端を発した諸物価の上昇などにより、米国を除く世界経済が停滞しており、わが国ではこれらの影響により円安が進行するなど、景気の先行き不透明感が依然として払拭できない状況であります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれるものの、建設資機材の高止まりや労務費の上昇の影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いております。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高168億79百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益６億51百万円（前年同期比1,541.1％増）、経常利益６億81百万円（前年同期比463.0％増）、中間純利益６億90百万円（前年同期は中間純損失87百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（建設事業）
当セグメントにつきましては、売上高は165億86百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は５億44百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。
（不動産事業）
当セグメントにつきましては、売上高は２億93百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は１億７百万円（前年同期比1.62％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが７億71百万円の収入（前年同期は31億52百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが３億82百万円の収入（前年同期は１億12百万円の支出）、財務活動におけるキャッシュ・フローが44百万円の支出（前年同期は１億38百万円の支出）となりました。
この結果、当中間会計期間末における資金の残高は167億50百万円であり、前中間会計期間末に比べ21億13百万円（14.4％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動により７億71百万円の資金が増加（前年同期は31億52百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少16億70百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動により３億82百万円の資金が増加（前年同期は１億12百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却５億40百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動により44百万円の資金が減少（前年同期は１億38百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払43百万円などによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ＤＸ促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の２か月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 受注高
(単位：百万円)
| セグメントの名称 | 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 増減(△) | 増減率(△) |
|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 18,181 | 18,188 | 6 | 0.0％ |
| 合計 | 18,181 | 18,188 | 6 | 0.0％ |
(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(2) 売上高
(単位：百万円)
| セグメントの名称 | 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 増減(△) | 増減率(△) | ||
| 建設事業 | 16,061 | ( 98.2％) | 16,586 | ( 98.3％) | 524 | 3.3％ |
| 不動産事業 | 293 | ( 1.8％) | 293 | ( 1.7％) | 0 | 0.1％ |
| 合計 | 16,355 | (100.0％) | 16,879 | (100.0％) | 524 | 3.2％ |
(注) １ 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
(3) 次期繰越高
(単位：百万円)
| セグメントの名称 | 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 増減(△) | 増減率(△) |
|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 37,878 | 35,851 | △2,027 | △5.3％ |
| 合計 | 37,878 | 35,851 | △2,027 | △5.3％ |
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（1）財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は255億24百万円であり、前事業年度末に比べ２億41百万円増加（1.0％増）しました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13億72百万円減少し、現金及び預金が11億９百万円、未成工事支出金が４億50百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は87億34百万円であり、前事業年度末に比べ22百万円減少（0.3％減）しました。この主な要因は、投資有価証券が２億11百万円増加し、構築物・土地で２億19百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は111億84百万円であり、前事業年度末に比べ５億83百万円減少（5.0％減）しました。この主な要因は、未成工事受入金が７億52百万円増加し、工事未払金が16億17百万円減少したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は15億90百万円であり、前事業年度末に比べ３百万円増加（0.2％増）しました。この主な要因は、長期預り金が18百万円増加し、退職給付引当金が14百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は214億83百万円であり、前事業年度末に比べ７億98百万円増加（3.9％増）しました。この主な要因は、利益剰余金が６億51百万円増加したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、７億71百万円の資金が増加しております（前年同期は31億52百万円の増加）。この主な要因は、仕入債務の減少16億70百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、３億82万円の資金が増加しております（前年同期は１億12百万円の減少）。この主な要因は、有形固定資産の売却５億40百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、44百万円の資金が減少しております（前年同期は１億38百万円の減少）。この主な要因は、配当金の支払43百万円によるものです。
（3）経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は168億79百万円となり、前中間会計期間に比べ５億24百万円増加（3.2％増）しました。この主な要因は、建設事業の売上高が５億24百万円増加（3.3％増）したことなどによるものです。
売上総利益は、15億67百万円（売上高総利益率9.3％）となり、前中間会計期間に比べ６億46百万円増加（70.2％増）しました。この主な要因は、建設事業の完成工事総利益が６億45百万円増加したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は９億15百万円となり、前中間会計期間に比べ34百万円増加（3.9％増）となりました。
この結果、営業利益は６億51百万円（売上高営業利益率3.9％）、経常利益は６億81百万円（売上高経常利益率4.0％）となり、前中間会計期間に比べ営業利益は６億12百万円増加（1,541.1％増）、経常利益は５億60百万円増加（463.0％増）となりました。また、中間純利益は６億90百万円（前年同期は中間純損失87百万円）となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,000,000 |
| 計 | 49,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,861,000 | 20,861,000 | 非上場 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 20,861,000 | 20,861,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年９月30日 | － | 20,861,000 | － | 4,694,612 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤 木 玄 三 | 大阪府豊中市 | 2,906 | 15.00 |
| 有限会社三榮物流研究所 | 大阪府大阪市中央区常盤町２－１－１ | 1,505 | 7.77 |
| 倉敷紡績株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町２－４－31 | 1,006 | 5.19 |
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621 | 943 | 4.87 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内１－15－20 | 664 | 3.43 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 579 | 2.99 |
| 藤 木 龍 三 | 大阪府豊中市 | 535 | 2.76 |
| 明石被服興業株式会社 | 岡山県倉敷市児島田の口１－３－44 | 500 | 2.58 |
| 東洋不動産株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－１－28 | 500 | 2.58 |
| 株式会社徳島大正銀行 | 徳島県徳島市富田浜１－41 | 500 | 2.58 |
| 計 | － | 9,640 | 49.75 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が1,482千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.11％）あります。
２ 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式数987千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,482,000 | 普通株式 | 1,482,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,482,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,139,000 | 普通株式 | 19,139,000 | 19,139 | － |
| 普通株式 | 19,139,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 240,000 | 普通株式 | 240,000 | － | － |
| 普通株式 | 240,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,861,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 19,139 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が987,000株（議決権987個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式976株及び証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ㈱藤木工務店 | 大阪府大阪市中央区備後町１－７－10 | 1,482,000 | － | 1,482,000 | 7.11 |
| 計 | － | 1,482,000 | － | 1,482,000 | 7.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号) に基づいて作成しており、「建設業法施行規則」 (昭和24年建設省令第14号) に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,971,474 | 17,080,480 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 8,067,152 | ※１ 6,694,330 | |||||||||
| 有価証券 | 120,674 | 120,340 | |||||||||
| 販売用不動産 | 195,307 | 291,230 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 707,626 | 1,158,216 | |||||||||
| その他 | 220,670 | 180,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △800 | △1,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,282,105 | 25,524,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,628,208 | 2,586,364 | |||||||||
| 土地 | 2,915,655 | 2,738,146 | |||||||||
| その他（純額） | 113,395 | 89,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 5,657,259 | ※2 5,413,933 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,745 | 149,693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,221,358 | 1,432,927 | |||||||||
| 出資金 | 11,250 | 11,250 | |||||||||
| 長期貸付金 | 241,989 | 226,063 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 269,218 | 238,315 | |||||||||
| その他 | ※3 1,274,513 | ※3 1,262,170 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,018,330 | 3,170,726 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,757,335 | 8,734,352 | |||||||||
| 資産合計 | 34,039,441 | 34,258,389 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 170,387 | 116,962 | |||||||||
| 工事未払金 | 8,536,802 | 6,919,312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,632 | 396,521 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,185,439 | 2,937,673 | |||||||||
| 賞与引当金 | 210,459 | 347,692 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 223,440 | 198,440 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 61,400 | 28,800 | |||||||||
| その他 | ※5 265,865 | ※5 238,639 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,767,425 | 11,184,042 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,378,177 | 1,363,833 | |||||||||
| その他 | 208,835 | 226,784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,587,013 | 1,590,618 | |||||||||
| 負債合計 | 13,354,439 | 12,774,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,694,612 | 4,694,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 40,971 | 40,971 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 40,971 | 40,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 135,617 | 139,493 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 15,506,000 | 15,506,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 305,790 | 953,168 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 15,947,408 | 16,598,661 | |||||||||
| 自己株式 | △95,558 | △95,581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,587,433 | 21,238,664 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97,568 | 245,064 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 97,568 | 245,064 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,685,002 | 21,483,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,039,441 | 34,258,389 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,355,114 | 16,879,879 | |||||||||
| 売上原価 | 15,434,140 | 15,311,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 920,973 | 1,567,904 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 881,248 | 915,983 | |||||||||
| 営業利益 | 39,725 | 651,920 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 19,908 | 18,118 | |||||||||
| 受取保険金 | 43,487 | 1,064 | |||||||||
| その他 | 19,781 | 15,238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,178 | 34,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,422 | 1,416 | |||||||||
| その他 | 418 | 3,315 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,840 | 4,731 | |||||||||
| 経常利益 | 121,062 | 681,610 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産除売却益 | － | 337,971 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 337,971 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,785 | 716 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 155,394 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 157,179 | 716 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △36,116 | 1,018,865 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,293 | 363,390 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,847 | △34,534 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,446 | 328,855 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △87,562 | 690,009 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,694,612 | 40,971 | 122,052 | 14,706,000 | 1,168,401 | 15,996,453 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | 13,565 | △149,223 | △135,657 | |||
| 別途積立金の積立 | 800,000 | △800,000 | － | |||
| 中間純損失（△） | △87,562 | △87,562 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 13,565 | 800,000 | △1,036,786 | △223,220 |
| 当中間期末残高 | 4,694,612 | 40,971 | 135,617 | 15,506,000 | 131,614 | 15,773,232 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △95,457 | 20,636,579 | 44,061 | 20,680,640 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △135,657 | △135,657 | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 中間純損失（△） | △87,562 | △87,562 | ||
| 自己株式の取得 | △100 | △100 | △100 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △5,417 | △5,417 | ||
| 当中間期変動額合計 | △100 | △223,320 | △5,417 | △228,738 |
| 当中間期末残高 | △95,558 | 20,413,258 | 38,644 | 20,451,902 |
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,694,612 | 40,971 | 135,617 | 15,506,000 | 305,790 | 15,947,408 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | 3,875 | △42,632 | △38,756 | |||
| 別途積立金の積立 | － | |||||
| 中間純利益 | 690,009 | 690,009 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | 3,875 | － | 647,377 | 651,253 |
| 当中間期末残高 | 4,694,612 | 40,971 | 139,493 | 15,506,000 | 953,168 | 16,598,661 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △95,558 | 20,587,433 | 97,568 | 20,685,002 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △38,756 | △38,756 | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 中間純利益 | 690,009 | 690,009 | ||
| 自己株式の取得 | △22 | △22 | △22 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 147,496 | 147,496 | ||
| 当中間期変動額合計 | △22 | 651,230 | 147,496 | 798,726 |
| 当中間期末残高 | △95,581 | 21,238,664 | 245,064 | 21,483,728 |
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △36,116 | 1,018,865 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,014 | 84,297 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 400 | 400 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △180,657 | 137,233 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 44,570 | △25,000 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 147,500 | △32,600 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,924 | △14,343 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,908 | △18,118 | |||||||||
| 受取保険金 | △43,487 | △1,064 | |||||||||
| 支払利息 | 1,422 | 1,416 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,785 | △337,971 | |||||||||
| 減損損失 | 155,394 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,245,109 | 1,388,252 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | － | △95,923 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △266,925 | △450,590 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △3,065 | 2,155 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 139,255 | 37,724 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,829 | △1,670,914 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,503,434 | 752,234 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 184,283 | 37,868 | |||||||||
| その他 | 12,539 | 29,901 | |||||||||
| 小計 | 2,938,640 | 843,822 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,514 | 19,824 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,422 | △1,416 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 96,423 | 1,064 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 97,767 | △91,965 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,152,924 | 771,328 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △330,000 | △330,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 330,000 | 330,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △145,083 | △102,187 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 540,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △69,313 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △8,315 | △8,315 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 39,212 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,996 | － | |||||||||
| その他 | 8,919 | 21,855 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △112,263 | 382,039 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △488 | △488 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △138,038 | △43,851 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △138,627 | △44,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,902,033 | 1,109,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,735,367 | 15,641,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 14,637,400 | ※1 16,750,480 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
建物及び構築物以外 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用の発生に備えるため、完成工事高に対する過去の補償実績率に基づいて算定した見積補償額及び特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(中間貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、完成工事未収入金等に含まれる契約資産の金額は、（収益認識関係）の注記に記載しております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | 42,859 | 千円 | 42,019 | 千円 |
| 電子記録債権 | 39,346 | 千円 | 35,044 | 千円 |
| 完成工事未収入金等 | 7,965,439 | 千円 | 6,598,055 | 千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,868,015 | 千円 | 1,924,085 | 千円 |
※３ 担保提供資産
宅地建物取引業営業保証金として供しております。
担保に供されている資産
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| その他（投資その他の資産） | 20,000千円 | 20,000千円 |
| 計 | 20,000千円 | 20,000千円 |
４ 保証債務
（有）三榮物流研究所が日本生命保険相互会社と締結している賃貸借契約について、当該契約で発生する（有）三榮物流研究所の預り敷金（13,178千円）等一切の債務について連帯保証を行っております。また、（有）三榮物流研究所が締結している賃貸借契約における支払賃料等一切の債務（月額2,913千円）について連帯保証を行っております。
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、中間貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 83,673千円 | 82,930千円 |
| 無形固定資産 | 1,340千円 | 1,366千円 |
※２ 減損損失
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
前中間会計期間において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損額（千円） |
|---|---|---|---|
| 賃貸事務所 | 建物・土地 | 岡山県倉敷市 | 155,394 |
当社は、不動産事業における賃貸事務所及び賃貸マンションについては個々の物件を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、収益性の悪化により、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（155,394千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物125,394千円、土地30,000千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額（不動産鑑定士による不動産鑑定評価書）により算定しております。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,861,000 | － | － | 20,861,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,481,335 | 1,341 | － | 1,482,676 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,341 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 135,657 | ７ | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,861,000 | － | － | 20,861,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,482,676 | 300 | － | 1,482,976 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 300 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 38,756 | ２ | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,967,400千円 | 17,080,480千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △330,000千円 | △330,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,637,400千円 | 16,750,480千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
管理部門における事務機器（備品）、車両等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 22,488千円 | 22,488千円 |
| １年超 | 194,896千円 | 183,652千円 |
| 合計 | 217,384千円 | 206,140千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 1,275千円 | 1,275千円 |
| １年超 | 30,832千円 | 30,194千円 |
| 合計 | 32,108千円 | 31,470千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前事業年度（2023年３月31日） | (単位：千円） | ||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （1）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,070,531 | 1,070,531 | － |
| 資産計 | 1,070,531 | 1,070,531 | － |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 271,501 |
| 当中間会計期間（2023年９月30日） | (単位：千円） | ||
|---|---|---|---|
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （1）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,281,766 | 1,281,766 | － |
| 資産計 | 1,281,766 | 1,281,766 | － |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 当中間会計期間（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 271,501 |
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
| 前事業年度（2023年３月31日） | ||||
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 748,734 | － | － | 748,734 |
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 321,797 | － | 321,797 |
| その他 | － | － | － | － |
| 資産計 | 748,734 | 321,797 | － | 1,070,531 |
| 当中間会計期間（2023年９月30日） | ||||
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 961,081 | － | － | 961,081 |
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | 320,685 | － | 320,685 |
| その他 | － | － | － | － |
| 資産計 | 961,081 | 320,685 | － | 1,281,766 |
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2023年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 474,950 | 294,172 | 180,778 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 474,950 | 294,172 | 180,778 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 273,783 | 311,772 | △37,988 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 321,797 | 326,957 | △5,159 | |
| その他 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 595,580 | 638,729 | △43,148 | |
| 合計 | 1,070,531 | 932,901 | 137,629 | |
当中間会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 954,231 | 598,944 | 355,286 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 954,231 | 598,944 | 355,286 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 6,850 | 7,000 | △150 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 320,685 | 325,257 | △4,571 | |
| その他 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 327,535 | 332,257 | △4,721 | |
| 合計 | 1,281,766 | 931,202 | 350,564 | |
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社は、大阪府、東京都、岡山県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を保有しております。
２．賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円） | |||
| 前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日） | 当中間会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | ||
| 中間貸借対照表計上額 （貸借対照表計上額） | 期首残高 | 4,940,251 | 4,787,365 |
| 期中増減額 | △152,886 | △220,756 | |
| 中間期末（期末）残高 | 4,787,365 | 4,566,608 | |
| 中間期末（期末）時価 | 7,323,756 | 6,957,488 | |
（注）1.中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸等不動産の建設（112,767千円）、減少は減損損失（155,394千円）によるものです。当中間期の主な増加は賃貸等不動産の取得（93,205千円）、減少は賃貸等不動産の売却（262,028千円）及び賃貸等不動産の減価償却（52,778千円）によるものです。
3.中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 2,626,209 | － | 2,626,209 | － | 2,626,209 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 13,435,407 | － | 13,435,407 | － | 13,435,407 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,061,616 | － | 16,061,616 | － | 16,061,616 |
| その他の収益 （注） | － | 293,497 | 293,497 | － | 293,497 |
| 外部顧客への売上高 | 16,061,616 | 293,497 | 16,355,114 | － | 16,355,114 |
（注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等です。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 3,326,939 | － | 3,326,939 | － | 3,326,939 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 13,259,147 | － | 13,259,147 | － | 13,259,147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,586,087 | － | 16,586,087 | － | 16,586,087 |
| その他の収益 （注） | － | 293,791 | 293,791 | － | 293,791 |
| 外部顧客への売上高 | 16,586,087 | 293,791 | 16,879,879 | － | 16,879,879 |
（注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,910,897 | 3,422,546 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,422,546 | 1,583,058 |
| 契約資産（期首残高） | 5,313,595 | 4,625,096 |
| 契約資産（期末残高） | 4,625,096 | 5,092,060 |
| 契約負債（期首残高） | 1,334,692 | 2,185,439 |
| 契約負債（期末残高） | 2,185,439 | 2,937,673 |
契約資産は、工事契約から生じた未請求の工事未収入金であり、契約負債は、工事契約から生じた前受金（未成工事受入金）であります。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,747,471千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益の額は207,582千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりであります。
| (単位：千円） | |
|---|---|
| 前事業年度 | |
| 残存履行義務 | 34,248,809 |
| (単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 | |
| 残存履行義務 | 35,851,099 |
建設事業の取引は１年程度の期間にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引であり、当該工期にわたって収益の認識を見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この２つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。
建設事業 ：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 16,061,616 | 293,497 | 16,355,114 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 16,061,616 | 293,497 | 16,355,114 |
| セグメント利益 | △66,427 | 106,152 | 39,725 |
| セグメント資産 | 28,935,338 | 4,859,502 | 33,794,840 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 28,388 | 56,625 | 85,014 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 53,027 | 148,249 | 201,277 |
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 16,586,087 | 293,791 | 16,879,879 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 16,586,087 | 293,791 | 16,879,879 |
| セグメント利益 | 544,052 | 107,868 | 651,920 |
| セグメント資産 | 29,376,507 | 4,881,881 | 34,258,389 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 30,388 | 53,909 | 84,297 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 77,552 | 94,354 | 171,906 |
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | 155,394 | 155,394 | － | － | 155,394 |
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり純資産額 | 1,067.43円 | 1,108.66円 |
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| （2）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △4.51円 | 35.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △87,562 | 690,009 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △87,562 | 690,009 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,378,574 | 19,378,109 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第86期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月27日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月20日
株式会社 藤木工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤木工務店の2023 年4 月1 日から2024 年3 月31 日までの第87 期事業年度の中間会計期間（2023 年4 月1 日から2023 年9 月30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤木工務店の2023 年9 月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023 年4 月1 日から2023 年9 月30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。