2304 ＣＳＳホールディングス 有価証券報告書－第39期(2022/10/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　第35期及び第37期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第35期及び第37期連結会計年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　第35期及び第37期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第38期の１株当たり配当額15円には、上場20周年記念配当10円を含んでおります。

４　第35期及び第37期事業年度の株価収益率および配当性向に関しては当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2）フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

(3）空間プロデュース事業

　当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

    同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５　㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６　東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

７　音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　従業員数が、スチュワード事業及びフードサービス事業において前連結会計年度末に比べて増加した原因は、主に受注業務拡大に伴い従業員が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　　　（注）１　従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

　    　　  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．なお、一部の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。

(2)経営環境、優先的に対処すべき課題

　当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年９月期を始期とする３か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定し、ますます加速する事業環境の変化に対応すべく、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を軸に経営基盤の再構築を図り、目標達成に向けて取り組んでまいりました。

　計画２年目となる当期においては、中期経営計画「Value Innovation 2024」の計画当初に最終年度の３年目の目標水準とした売上高14,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、ROE８％を一年前倒して上回る水準に到達いたしました。計画３年目となる次期2024年９月期の業績予想は、連結売上高16,221百万円、連結営業利益352百万円、連結経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円としております。

　また、来る2025年９月期を始期とする次期３か年の中期経営計画に対する方針「Value Innovation 2024 and Beyond」の策定を進めております。各事業において新たな取り組みを積極的に展開することで、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。

　各事業における重点施策は以下のとおりです。

＜スチュワード事業＞

　当事業は2023年9月期において前連結会計年度比41.2％の増収でコロナ禍前の水準に復調しました。引き続き主要顧客であるホテル・レストラン・テーマパークという観光・レジャー業界需要は強く当社への業務委託ニーズは一層強まっていくものと思われます。

　このような状況において、人財の確保が大きな課題となっています。当社は従来からの雇用基盤の厚さに加えて、新卒採用の拡大、採用手法の多様化、リテンション強化など様々に取り組み、一年間で従業員は１千名を超える純増となりました。

　現在の課題は、従業員にいかに活き活きと働いてもらうことができるか、年齢や国籍など多様性に富む人財が最大限のやりがいと生産性を実現するために、どのような教育機会や業務サポートあるいは福利厚生や適材適所人事など、入社後の継続的なエンゲージメント構築であります。これらが最終的にはお客様への提供品質向上につながっており、一層の力を入れて参ります。積年で培った自前の人財組織や経験ノウハウに加え、外部のパートナーによる知見や先進的なノウハウも積極的に試用しながらベストプラクティスを磨き続けることで、業界のリーディングカンパニーであり続けるため腐心してまいります。

＜フードサービス事業＞

　当事業も2023年9月期において前連結会計年度比47.5％の増収でコロナ禍前の水準に復調しており、特に主要顧客であるホテル・レストランといった観光・レジャー業界の需要の高まりに加えて、インバウンド観光客や国内外の団体旅行客といった喫食率の高い人出の活性化及びホテルの新規開業状況を背景に業務の委託ニーズは一層強まっております。

　このような状況において、フードサービス事業もスチュワード事業と規模感の違いはあれども人財の確保が課題であります。この点に関してはスチュワード事業と連携しながら採用の効率性やリテンション維持を高めて参ります。

　また、昨今の様々なコスト高騰の影響を受けた食材コストアップの影響も避けられません。幸いお客様のご理解をいただき、上昇コストを価格転嫁して吸収することも実現しております。同時に、メニューラインナップの見直し、調理レシピの見直し、食材調達先の継続的な開拓および検討など、クオリティとコストのバランスを活かしたコストコントロールにも腐心しております。厳しい環境下においても「安心・安全」を第一に豊富な経験・実績と多様なパートナーとの連携によって、クオリティの高い商品・サービス提供をするユニークな事業者という個性を磨いてまいります。

＜空間プロデュース事業＞

　当事業は、コロナ禍の影響による顧客の設備投資の見送りや縮小、不安定な国際情勢による原材料不足や物流コストの高騰、円安の進行による利幅減少など、さまざまなマイナス要因がありました。しかし、営業活動はこの一年で復調できたと考えます。売上はコロナ前の水準にはまだ及ばないものの、対前連結会計年度比24.9％の増収となりました。

　現在の課題は、この復調状況にある営業活動をより強力に推進することであり、お客様に一層の興味関心をもっていただくサービスソリューションや販促活動をいかに力強く展開できるかであります。そのために、外部パートナーと積極的に連携しながら機会を創り、活かして参ります。サービスソリューションにおいては、カメラを中心としたAIソリューション、香り・映像・音響・緑化などを複合的に提供する空間プロデュース、あるいは設備提供に関連して求められる運用やコンテンツへのサポート拡張など、お客様の課題解決に直結するサービスのアピールを強化します。販促活動においてはメーカーあるいはコンベンション主催者の活動量が増えていることを機会として露出量を増やしていきます。また、商品調達に関する難易度やコスト環境に変化があることから、より収益性を意識した営業販促活動を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、地球環境の未来と持続可能な社会のため、さらなる革新と挑戦を続けていくことを目標とし、その観点で、サステナビリティの考え方をサステナビリティ方針として、以下のとおりまとめております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ方針）

　私たちCSSグループはミッション “Support the Hospitality” のもと、ホスピタリティとは一方通行のものではなく、共に喜びを共有するという「相互満足」があってこそ成立することを前提に、私たちは、人々の夢や感動、喜び・楽しみ、安心・やすらぎの質を高め、活力に満ちた社会を実現することを約束しています。

　また、将来のありたい姿としてビジョン “Create Together” を掲げ、一緒に働く同僚、お客様や会社・社会を我がこととして捉え、利他の心で「人によかれ」と考えるチームでありたいと考えています。そこにあるお互いを包みつなげる温かな空気が、私たちの商品やサービスの価値あるいは社会への貢献を創り出し、ひいては近年のSDGs達成へ向けた貢献や、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題への取組みにも繋がっていくことで、これからも事業活動を通じた中長期的な企業価値の向上と共に、持続可能な社会の実現に貢献するものと捉えています。

(1）ガバナンス

　サステナビリティを巡る課題への取組みを推進するため、2022年５月にグループ経営会議の中部組織として「サステナビリティ委員会」を設置、サステナビリティならびにESGに関わるグループの基本方針・事業活動に関する企画立案と提言を行って参りました。2023年１月には委員会の役割を当社経営企画室に移行、来期スタートに向け2023年10月からは代表取締役社長直轄のx-value（クロスバリュー）ユニットがその役割を担い、サステナビリティに関する各種方針や目標、試作などを議論し、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告して参ります。

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。

①　マテリアリティの特定と戦略の概要

　当社グループのマテリアリティは、サステナビリティ課題をSDGsやグローバルなESG指標、あるいは国内同業他社調査からリストアップし、抽出した課題に対する当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先順位付けを行っています。

マテリアリティに対する取組みは以下のとおりです。

②　人的資本への取組み

当社グループは表舞台を輝かせる真のホスピタリティを極めるプロフェッショナルを自負し、多くの従業員がお客さまや社会の期待に応えるべく汗を流しています。お客様・社会からの期待や評価をいただくこと、あるいは自己実現に向かうエネルギーは、「お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう」、「昨日までの自分自身を超えよう」という気持ちが土台にあります。やるべきことは着実に、しかしながらそこに留まることなく職域を超えて一歩踏み出してみようと、価値観・経営理念としてのバリュースローガン『Go Beyond！』を掲げています。当社グループの人的資本への取組みは、そうしたお客様と寄り添いながら共に成長する、事業当事者意識の高い人財をいかに育成するかという視点で継続的に取り組んでまいります。

ア．人材育成及び社内環境整備方針

当社グループは、実際に仕事を進めていく中で得る知識やスキルを成長の軸としながら、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へレベルアップさせていくことが重要であると考えており、お客様満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。具体的には、採用力の更なる強化に加え、定着（離職防止）の促進、サービスレベルの維持・向上にかかる教育制度および階層別研修制度の充実、自由闊達な意見交換を伴う社風づくりなど、多様な人材の活躍機会を強化して、お客様満足の向上を図ってまいります。

イ．多様性

当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。既に女性管理職の割合は20％超と高い水準にありますが、これを維持、一層高めるべく環境づくりを進めていこうと考えています。

さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途に係わらず採用しています。外国人従業員国籍数は過去10年実績で77カ国（2023年9月末時点）となっておりめ、人種や文化の違いに係わらず、高いモチベーションをもって働けるように各種サポートの整備に腐心しています。

ウ．健康・安全

当社グループでは、人権、多様性の尊重、差別・ハラスメントの禁止などを「ＣＳＳグループ倫理憲章」に基づいた行動規範・行動基準として、コンプライアンス基本指針を定めています。

また、セクハラ・パワハラ等のハラスメントにつきまして懲戒処分にあたる事項を就業規則に定め周知しております。

さらに、その実効性を担保するために相談ホットラインを設置し、「人権問題」や「ハラスメント」などの未然防止や早期把握・解決に努めるとともに、医師の面接指導が必要と判定された従業員がいた場合は適宜対応しております。

同時に、お客様の安全と安心を最優先に、関係する法令を遵守するとともに、安全管理を適切に行うことも徹底しています。 (3）リスク管理

　リスク管理は、取締役会とその委任を受けた「サステナビリティ推進委員会」が主体となって行います。サステナビリティ推進委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、長期的な企業価値向上を目的とし、機会の観点からマテリアリティや関連して取組むポリシーの議論を行い、「環境・社会（人権）リスクへの対応」「ガバナンス施策の立案」「長期成長戦略」「社会貢献」「ESG開示」などの具体的な施策について議論を行う組織です。この会議の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を議論いたします。

　事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取組んでまいります。 (4）指標及び目標

　当グループでは、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2023年12月18日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業内容及び事業環境について

 ①　請負事業者の責任について
　当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②　主要取引先業界の事業環境について
　当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　今後の競争激化の可能性等について
　当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④　これらのリスクの対応

　　当社グループの中核であるスチュワード事業については、業務請負という形態を今後も継続してまいりますが、経営の立場として、請負という責任の重要性を改めて強く認識した上で、安全確認の徹底、事故を未然に防ぐ体制作り等作業環境の整備に努めてまいります。

　　また、スチュワード事業においては、ホテル・レストランが主要なクライアントでありますが、ホテルを取り巻く事業環境の変化、あるいは競合他社との競争激化、また、コロナ禍の業務繁閑による雇用の不安定解消を意図し、スチュワード業務の異業種展開やホテルクライアントにおける宿泊清掃等のスチュワード業務外のサービス展開を新たな課題とし、適宜対応しながら推進しております。

（2）従業員の確保等について

　当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、株式会社セントラルサービスシステム内に人材開発部を新設し、採用活動や教育研修などの人財マネジメントへの対応強化と、顧客ニーズへの対応基盤となる人財投資を積極的に行ってまいります。

（3）個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（4）衛生管理について

　当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
　また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
　さらに、株式会社センダン内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
　しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

　当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。

（6）新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の位置付けが２類相当から５類に移行されましたが、経済活動への影響は不確実性が高いことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）気候変動に関するもの

　当社グループは、国内外を問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備しておりますが、想定範囲を超えた自然災害が発生し取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2022年10月1日～2023年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、景況感及び各種政策効果によって雇用及び所得環境が改善する流れを受けて緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ危機をはじめとする不安定な国際情勢は依然として継続しており、原材料・エネルギー・資材の高騰などによるあらゆるコスト上昇あるいは円安為替など、先行き不透明な状況は材料に事欠かない状況です。

　レジャー・観光・飲食業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となることで業界稼働の復調及び正常化が進み、国内旅行客や訪日外国人客の増加など個人需要の回復が見られました。加えて穏やかであった法人宴会需要も春先から回復の基調にあります。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、「中長期経営計画 Value Innovation 2024」の第２年度に対して、グループ一丸となって収益の向上に力を注いでまいりました。その柱となる「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を推進、2024年９月期達成目標に向かって着実に進捗しております。

　また、当連結会計年度においては、ラジオNIKKEIへの会社代表の出演、個人投資家向けハイブリッド型（会場＋web配信）説明会への参画、中間配当の実施など、従来に増して積極的なIR活動を行いました。それとともに、奨励金付与率の10％から100％への引き上げや特別奨励金スキームの導入によって、従業員持株会の加入率は7.6倍に大きく活性化しました。好業績や事業環境の後押しもあり、当社の第４四半期３ヶ月間の株価終値平均は前年比で３倍となり、課題であった東証スタンダード市場が求める流通株式時価総額を大きくクリアすることができました。

以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当期末の資産の部は、前期末と比べて604百万円増加し、5,700百万円となりました。

　当期末の負債の部は、前期末と比べて427百万円増加し、3,354百万円となりました。

　当期末の純資産の部は、前期末と比べて177百万円増加し、2,346百万円となりました。

b．経営成績

　当期における連結売上高は14,832百万円(前期比36.3％増)、連結営業利益は276百万円(前連結会計年度は営業損失186百万円)、連結経常利益は313百万円(同284.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円(同123.5％増)となりました。

　当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

＜スチュワード事業＞

　当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当連結会計年度においては、大型ホテルの新規開業への対応に向けた採用、教育、組織化に精力的に対応しました。採用と定着を推進する採用推進部および人事戦略部の組織的な活動によって一年間で従業員は一千名程度の純増となりました。マーケット開発部による営業活動と人事活動を連携しながら計画的に進行することで、急激なマーケットニーズの高まりに順応することができ、年間で23件の新規受託をスタートしました。重点アクションプランとした客室等清掃業務の売り上げ拡大も順調に推移し、収益化の目途がつくに至りました。

　また、外国人対応の拡張、教育マニュアルツールの充実、ロボットによる業務支援実験、東京都『心のバリアフリー』サポート企業登録など、SDGsの意味合いを持つ取り組みも積極的に展開しました。中でもNISSHA株式会社とNECソリューションイノベータ株式会社が共同で開発・実証実験を進めてきた、繰り返し利用できる容器のシェアリングサービス「Re&Go（リーアンドゴー）」への参画は、新たな社会的価値をSDGs文脈で創造する取り組みであります。

　これらの結果、売上高は6,632百万円（前連結会計年度比41.2％増）となり、営業利益は255百万円（前連結会計年度比694.4％増）と増収増益となりました。

＜フードサービス事業＞

　当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

　当連結会計年度においては、国内外観光客の急激な活性化によって大幅に当事業需要が伸び、特に宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要が伸長し新たに12件の業務を開始いたしました。そして、当事業においてもスチュワード事業と同様に人材の確保・定着の課題に向き合いながら、従業員食堂５件、ライフケア１件、計18件の業務を開業いたしました。

　また、食材コストの高騰に対しては、調理企画部門におけるメニュー開発、開発企画部門における顧客との提供価格の交渉、管理部門における無駄の排除や調理の工夫、FBコストのモニタリングおよびアラートに対するマネジメント強化等、全社をあげて継続的に進めてまいりました。とともに、フードシェアリングサービス「TABETE」の導入拡大、環境に配慮した循環型食器の使用、従業員食堂におけるSDGs啓蒙活動の推進などのSDGsへの取り組み、あるいは有料老人ホームの入居者向けの明治記念館庭園散策・食事会コラボ企画や東京聖栄大学臨地実習受け入れなど、お客様・パートナー様との連携によって多くの新たな取り組みが実現しました。

　これらの結果、売上高は3,236百万円（前連結会計年度比47.5％増）となり、営業利益は87百万円（前連結会計年度は営業損失39百万円）の増収増益となりました。

＜空間プロデュース事業＞

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　当連結会計年度においては、執行体制の刷新や大規模イベント・展示会の活用再開など、コロナ禍で低調となっていた営業活動に復調の手応えを実感することができました。とりわけ監視カメラ関連及び音響設備の更新需要が堅調であること、AV関連の投資意欲活性化などがセグメント各社の業績底上げに寄与しました。

　一方、クロスメディア推進プロジェクトの組織化、本社自社ビルにおけるAIカメラの実証実験や音響＋映像＋香り＋緑化によるbio空間プロデュース展示、新規ブランドの取扱拡大などに新たに取り組みました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は4,958百万円（前連結会計年度比24.9％増）となり、営業利益は123百万円（前連結会計年度は営業損失52百万円）の増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、63百万円増加し777百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が313百万円となり、減価償却費62百万円、法人税等の還付46百万円などにより、得られた資金は471百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出29百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等により、使用した資金は35百万円となりました。

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円の増加、長期借入金の返済による支出539百万円、配当金の支払112百万円等により、使用した資金は373百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　売上高の実績

　当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。

　販売先業態別売上高実績

＜スチュワード事業＞

（注）１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

＜フードサービス事業＞

（注）１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

＜空間プロデュース事業＞

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は14,832百万円（前年同期比36.3%増）、営業利益は276百万円（前期は186百万円の営業損失）、経常利益は313百万円（前年同期比284.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円（前年同期比123.5%増）、となりました。

　売上高の主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症の５類移行、制限緩和に伴う行楽・外食・催事の復調、インバウンド観光客の訪日回復などによって、宿泊、レストラン、宴会、レジャー等、当社グループが関わる業界の事業需要が増加したことであります。

　一方では、世界的な情勢不安から端を発した物価やエネルギーコストの上昇、働き手需要の急速な高まりによる人件費のアップ、急激な円安基調による輸入機器の収支見通しのブレなどありましたが、コストの見直しやお取引先のご理解によって、営業利益を計上することができました。

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

（財政状態及び経営成績の状況）

①連結貸借対照表

a．資産、負債

　当連結会計年度における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

　資産の部は、前連結会計年度末と比べて604百万円増加し、5,700百万円となりました。資産の内訳は流動資産が565百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産437百万円の増加、商品及び製品79百万円の増加によるものであります。固定資産については38百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の13百万円の減少、無形固定資産の14百万円の減少及び投資有価証券78百万円の増加によるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて427百万円増加し、3,354百万円となりました。負債の内訳は流動負債が417百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金300百万円の増加、１年以内返済予定の長期借入金539百万円の減少、未払金211百万円の増加、未払消費税等297百万円の増加によるものであります。固定負債については9百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務18百万円の減少、退職給付に係る負債18百万円の増加及び資産除去債務７百万円の増加によるものであります。

b．純資産

　純資産の部は、前連結会計年度末と比べて177百万円増加し、2,346百万円となりました。主な要因は利益剰余金117百万円の増加によるものであります。

②連結損益計算書

a．営業損益

　当期における連結売上高は、スチュワード事業、フードサービス事業の回復基調の推移による売上高の増加により前期に比べて3,949百万円増加し、14,832百万円となりました。詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　営業費用は、不安定な国際情勢の長期化による半導体不足や資源価格の高騰、円安の急加速などの影響による売上原価の増加や需要回復に伴う労務費の増加等により、前期に比べて3,487百万円増加し、14,556百万円となりました。

　この結果、当期における連結営業利益276百万円（前期は連結営業損失186百万円）となりました。

b．経常損益

　営業外収益は、雇用調整助成金の減少等により前期に比べ259百万円減少し、59百万円となりました。

　営業外費用は、為替差損及び支払手数料の減少により前期に比べ29百万円減少し、21百万円となりました。また、金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△6百万円となりました。

　この結果、当期における連結経常利益は前期に比べて232百万円増加し、313百万円となりました。

c．特別損益

　当期は、固定資産除却損692千円、投資有価証券評価損75千円の発生により、特別損失767千円を計上しております。

　この結果、当期における税金等調整前当期純利益313百万円（前連結会計年度比284.9％増）となりました。

d．親会社株主に帰属する当期純利益

　繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△48百万円（△は益）を計上しました。

　以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円(前連結会計年度比123.5％増)となりました。

③連結キャッシュ・フロー計算書

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が313百万円となり、減価償却費62百万円、法人税等の還付46百万円などにより、得られた資金は471百万円（前期は282百万円の獲得）となりました。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出29百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等により、使用した資金は35百万円（前期は8百万円の使用）となりました。

c．財務活動におけるキャッシュ・フロー

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円の増加、長期借入金の返済による支出539百万円、配当金の支払112百万円等により、使用した資金は373百万円（前期は197百万円の使用）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、793百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、777百万円となっております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　コロナ禍において、事業環境の変化の速度や大きさはかつてない規模で起きることがあり得ることを経験し、従来の延長線とは異なる形で経営基盤の再構築を図ることが、持続的、かつ、長期的な企業価値向上、株主価値向上に必要不可欠であると考えております。

　当社グループは、2024年9月期を最終年度とする中期経営計画「Value Innovation 2024」として、「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を取り組みの柱として推進することを掲げております。事業環境の後押しもあり、当計画立案時の目標は第２年度となる当期でクリアすることができました。これを受けて2024年9月目標は改めて、売上高162億円（当初計画比19億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円（当初計画比7千万円増）ROE10%以上（当初計画比2ポイント増）といたしました。

　並行して次期中期経営計画の策定に向けて「Value Innovation 2024 and “BEYOND”」への着手をスタート、2024年9月期のスタートにあたって組織化する「x-value（クロスバリュー）ユニット」を中心として、「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」におけるアウトプット成果を増やし、「基軸事業の強化による収益力の向上」との両輪による事業推進を目指します。

2023年9月期において「Value Innovation 2024」計画立案時目標をクリア
計画最終年度 2024年9月期には 売上高162億円、営業利益3.5億円を目指します。

※１～２　連結売上高、連結営業利益が各セグメントの合算値と一致しないのは、連結調整等を行っているためであります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループにおける重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記事項」に記載しています。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、34百万円であります。

　その主なものは、空間プロデュース事業における事務所内レイアウト変更に伴う資産取得（4百万円）、基幹システムサーバー・販管システム改修等資産取得（10百万円）、音響測定機材等資産取得（5百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産であります。金額には消費税等は含めておりません。

　　　　２　従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３　上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１　新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者及び権利を行使した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２　株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整するものとする。

３　2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数の調整が行われております。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式165,370株は、「個人その他」に1,653単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

２　「金融機関」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式1,256単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　野口緑の同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

　　　　２　2023年５月15日の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、㈱ユニヴァ・アセット・マネジメントが、当事業年度末現在では主要株主になっております。

　　　　３　役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式125,600株

（議決権個数1,256個)を含んでおります。

２　当事業年度末日における当社所有の自己株式は165,370株であります。

②【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入

　業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）、執行役員及び当社グループ会社（注１）の取締役、執行役員（以下、対象取締役及び当社の執行役員とあわせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　(注１)当社子会社と同子会社が100％出資する会社を指します。

①　本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

②　役員に取得させる予定の株式の総数又は総額

　当社は、2015年12月１日付で、67,999千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を155,500株、63,391千円取得しております。今後、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した対象役員。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当事業年度及び当期間における自己株式数には、信託が保有する当社株式(当事業年度末時点125,600株、当期間末時点125,600株)は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。

　当期の配当は期初に予定をしておりました１株あたり期末15円配当を、中間配当７円と期末配当10円の年間合計17円配当とすることができました。中間配当の実施は当社上場以来初めてのことであります。

　今後の剰余金の配当等に関しては、継続的かつ安定的な配分を行う方針です。増益・増配で株主のみなさまのご支援にお応えするよう力を尽くす一方、さらなる成長基盤の強化に向けた事業投資や人的資本への投資あるいは自社株買いなど、企業価値すなわち株式時価総額や株価を高める戦略の様々な可能性および選択肢に対してもバランスよく柔軟な配分を実行していきたいと考えています。

　また、内部留保資金につきましては、今後の基軸事業の強化による収益力の向上、人材育成の強化、グループシナジーや外部リソースの活用による価値創出等のために有効投資してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しております。

　当社では、法令と社会規範の遵守に徹したコーポレート・ガバナンスを構築することを原則とし、社外取締役の多様な視点を取り入れ、継続的な客観性・透明性の高い経営執行を目指しております。

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の主たる役割である経営戦略、経営方針の決定とその執行をモニタリングし、社外取締役を２名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めております。監査等委員会においては、複数名の独立役員、半数以上の社外取締役を置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。取締役の指名、報酬については、独立社外取締役が半数以上で構成する任意の指名・報酬委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　2023年12月18日（有価証券報告書提出日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業務の執行と監督の分離をより一層高め、業務執行における決定の迅速性及び機能性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会として高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。

　また、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、およびお取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。

当社の各機関の概要は以下の通りです。

　ア.取締役会

　　取締役会は、代表取締役を議長とし、監査等委員を含む下記の構成員６名からなり、意思決定のスピード化と経営施策遂行における透明性確保の観点から、月１回以上開催しております。必要に応じて関係幹部も出席し、経営状態の報告、施策の徹底、必要な決議などを行っております。

　　議長：代表取締役社長　水野克裕

　　構成員：代表取締役　野口 緑、取締役　太田清久

　　　　　　監査等委員　越智敦生、監査等委員　永辻 航、監査等委員　山河和博

　イ.監査等委員会

　　監査等委員である取締役３名のうち半数以上、社外取締役を選任することで、アドバイス機能の充実と監査・監督機能の強化を図り実効性を高めております。監査等委員会においては１名以上の独立役員と、社外取締役を半数以上置くことを方針とし、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を構築しております。

　　監査等委員(社外取締役)　越智敦生、監査等委員(社外取締役)　永辻 航、監査等委員（社外取締役）山河和博

　ウ.指名・報酬委員会

　　当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。

　エ.経営会議

　　当社の業務執行については、グループ会社の代表取締役を当社の執行役員とすることで、執行の責任と権限を委任しております。したがって、取締役会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡・調整を図ることを目的に経営会議を設置しております。経営会議は、社長のリーダーシップのもと、監査等委員を含む取締役全員とグループ各社の社長が出席し、機動的かつ相互に連携して業務執行、スピーディーな意思決定ができるよう、原則月１回開催しております。

　オ．コンプライアンス委員会

　　社外取締役３名を含む監査等委員と内部監査部門は、代表取締役社長指導の下、グループ各社に各社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、定例的に招集し、経営の根幹を形成するコンプライアンス、リスク管理、ＣＳＲ等コーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　ア.内部統制システムの整備の状況等

　企業経営の基本方針となるＣＳＳグループ倫理規程及びコンプライアンス規程を制定の上、代表取締役がその精神をグループ全社の取締役及び使用人に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しております。
　さらに、グループ内に内部通報制度を継続的に機能せしめ、弁護士事務所及び税理士事務所とも顧問契約を結び、コンプライアンス体制の強化・補完を図っております。

　イ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社が定める法令遵守体制、リスク管理体制等の内部統制機能は、当社グループ全体を規定するものであります。内部監査部門は当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会のほか担当取締役及び担当部門責任者に報告し、部門責任者は、必要に応じて、内部統制の改善策の助言、指導を行うこととしております。また、監査等委員会は内部監査部門と連携し、定期又は適宜にグループ管理体制を監査し、必要に応じて取締役会において報告しております。

　ウ．会社情報の適時開示体制

ａ　決算情報に関する適時開示に係る社内体制

　決算短信（四半期を含む）など決算に関する開示事項については、取締役（情報開示担当）を開示資料作成責任者としてその指揮の下、グループ経営管理室を中心に原案を作成いたします。作成された原案は情報開示担当以外の取締役、監査等委員会が内容を確認し、業績予想の修正など開示の要否が検討されます。その後速やかに取締役会が招集され、事業報告及び決算数値等の承認を受け、取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。なお、業績予想の修正など事実を迅速に開示する必要がある場合には、臨時取締役会又は稟議による取締役承認を経て情報開示を行います。

ｂ　その他の重要情報に関する適時開示に係る社内体制

　決算情報以外の重要事実が取締役会で決定された場合には、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。
　また、事故・災害などに起因する損害の発生や主要株主の異動など、開示すべき事実が発生した場合（発生事実に関する情報）には、当該情報を取締役（情報開示担当）に集約し、臨時取締役会が招集され、各担当取締役から取締役会への重要事実の報告がなされます。その後、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。

　エ.リスク管理体制の整備の状況

ａ　業務遂行上のリスクの管理

　当社及び子会社では、取締役会が経営に関わる全般的リスク管理を所管し、取締役会での協議を経て、担当役員が統括責任者となり、具体的リスク管理の徹底を図っております。

　また、様々なリスクを体系的・効率的に管理するべく、既存の「安全衛生管理規程」、「債権管理規程」、「インサイダー取引防止に関する規程」などに加え、新たなるリスク発生に際しては、適宜必要なリスク管理規程を制定するとともに、各部門は当社制定「リスク管理の指針」に基づき要領・手続を制定し、リスク管理に万全を期しております。更に、グループ各社の管理部門責任者が定期的に集まり、情報の共有化に努めるなどしてリスク管理体制の一段の向上を図っています。

ｂ　情報漏洩リスクの管理

　当社及び子会社は、日頃より重要情報の管理には最善、細心の注意を払って臨んでおります。特に当社グループは、常時多くのパート・アルバイトを雇用している業務の性格上、個人情報に接する機会が非常に多く、この点にも十分留意し万が一にも漏洩などの問題発生無きよう、厳格な管理体制を敷いております。情報全般を管理するための「情報管理規程」に加え「個人情報保護規程」を制定するとともに、全職員を対象にした情報管理に係る勉強会、研修会などを定期的に実施するなどして、情報管理の周知徹底を図っております。

　オ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び執行役員、子会社等の役員等を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険では、被保険者がその職務に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。保険料は特約部分も含めて当社が全額負担しており、被保険者の保険料の負担はありません。

　カ.責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

　当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当、自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を月１回その他必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（当事業年度の出席状況）

（注）１．2022年12月16日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。

２．2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

３．2023年12月15日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。

取締役会の具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。

・年度経営計画の決定、変更及び実施状況の報告

・業務執行状況の報告

・内部統制評価基本計画書の決定

・取締役の報酬額の決定

・取締役の選任及び役職等の決定

・重要な規程の制定及び改廃

・リスク評価及び内部統制評価結果の報告

・配当政策の変更（中間配当の実施）

・グループ従業員持株会を通じた「特別奨励金スキーム」導入の決定

・会計監査人の変更を株主総会に付議することに関する決定

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）　　１.　取締役　越智敦生、永辻航及び山河和博は、監査等委員である社外取締役であります。

　　　　　２.　取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　　３.　監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　　４.　当社は、監査等委員である取締役が、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。

ア．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員である社外取締役であります越智敦生氏は、越智会計事務所代表・公認会計士であり、九段監査法人代表社員を務めるなど、財務、会計及び税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の普通株式40,400株を保有しております。

　監査等委員である社外取締役であります永辻航氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門知識、主に企業法務分野に関する高い見識を有しております。これらの経験を生かし当社の社外取締役として職務を適切に遂行し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上、体制強化に活かせる見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。

　監査等委員である社外取締役であります山河和博氏は、様々な事業において企業経営に関する知識を有しており、ＩＰＯ担当役員として２度の株式公開を果たしたことから、証券会社や監査法人対応など上場企業における豊富な実務経験をお持ちです。また、監査役としての大企業における監査の実態に対する知見やガバナンスコードの対応など多様なご経験があります。これらの経験を活かし、当社の経営を監督し、経営全般への助言、当社グループの持続的成長に向けた実効性のある企業統治体制を確立する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。

　上記３名の社外取締役は、いずれも当社のその他の取締役と家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等委員の取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他の利害関係者との間に何ら取り決めもありません。

イ.社外役員の選任状況に関する提出会社の基準または方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

　社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査について、取締役会及び監査等委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門と定期的に会合を行っており、活動状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役計３名で構成されております。また、３名ともに独立役員であり、財務会計及び企業法務等に関する見識と、様々な企業での社外取締役としての豊富な経験を有しております。

　監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

　また、毎月開催される監査等委員会において内部監査部門担当役員から重要事項が報告されており、監査等委員全員が、適宜、監査等委員でない取締役との面談を実行して情報共有及び意思疎通を図っております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。

②　監査等委員会の活動状況

　当事業年度における当社の監査等委員会の開催状況、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討しております。各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。監査等委員の越智敦生氏は、財務・会計分野における造詣が深く、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有しております。また、監査等委員の永辻航氏は弁護士の資格を有し、企業法務分野に関する高い見識を有しております。監査等委員の福田峰夫氏は豊富な実務経験や複数の上場企業における経営経験を有しているほか、様々な企業の社外取締役を兼任しており、企業活動に関する豊富な見識を有しております。

　なお、当事業年度の監査等委員のうち、福田峰夫氏は、2023年９月期に係る定時株主総会終結時をもって任期満了により退任しております。

③内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査室は、毎事業年度ごとに全部門及びグループ会社に対する内部監査を実施しており、当該内部監査で認識された業務執行の状況は、随時、代表取締役、担当取締役、監査等委員へ報告し、取締役会及び監査等委員会は半期ごとに定期報告しています。

④　会計監査の状況

　ア.監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

　イ.継続期間

　　17年

　ウ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　櫻井　清幸

　指定有限責任社員　業務執行社員　宮下　卓士

　エ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名

　オ.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることなど総合的に勘案し、適任と判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、常勤の監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不信任の議案の内容を決定します。

　カ.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、取締役との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。

　なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

キ.会計監査人の異動

　当社は、2023年12月15日開催の第39期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は、次のとおり異動しております。

第39期（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）　有限責任 あずさ監査法人

第40期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　RSM清和監査法人

なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

RSM清和監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2）当該異動の年月日

2023年12月15日（第39期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2006年12月19日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2023年12月15日開催予定の第39回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。

　当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたることに加え、近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象として比較検討を実施してまいりました。この結果、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、RSM清和監査法人には、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられており、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　ア.監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容については、該当事項はありません。

　イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア.を除く）

　該当事項はありません。

　ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　エ.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。

　オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の計画内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りを算出し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と、業績連動報酬で構成し、監査等委員である取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとしております。

ア.固定報酬

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額につきましては、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において年額300百万円以内で決議をいただいており、本株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名であります。また、監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、本株主総会において年額40百万円以内と決議をいただいており、本株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　当社の取締役会は、株主総会決議で定めた報酬限度額の範囲内で取締役報酬を決定しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、その適正性及び透明性を担保することを目的として、また、コーポレートガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関とする指名・報酬委員会の答申を得たうえで、決定しております。

　当事業年度に係る報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、指名・報酬委員会の答申を得たうえで、2022年12月16日開催の取締役会の決議により決定いたしました。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、2022年12月16日開催の監査等委員の協議により決定いたしました。

イ.業績連動報酬

　2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、監査等委員である取締役以外の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　業績連動報酬に係る指標は、会社の業績との連動性を高め、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬に係る指標としております。

　業績連動報酬の額は、毎期16,250千円を上限とし、社外取締役３名を含む監査等委員会の意見を踏まえ、当社の取締役会で決定する給付株式数算定基礎額に応じて、毎事業年度における業績目標の達成度等と勘案してポイントを算定し、役位別に取締役会で決定のうえ支給いたします。

ウ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　当該事業年度の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回ったものの、業績回復途上であることに鑑み、2023年10月24日開催の取締役会において当該報酬を支払わない旨を決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上表には、2022年12月16日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　提出会社の役員報酬等に係る指名・報酬諮問委員会および取締役会の活動内容

　当連結会計年度においては個別の役員報酬についての諮問、答申とともに、役員報酬制度全体の見直しについて以下のとおり検討、答申を行いました。

⑤　提出会社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員報酬制度をグループガバナンスにおける最重要事項として位置づけ、以下の基本哲学に則して、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会において、当該諮問に対して客観的な視点による審議を経て、その答申を受けて取締役会決定を行っています。

　[役員報酬制度の基本哲学]

　a.グループミッションの実現を促すものであること

　b.優秀な人材を確保・維持できる金額水準を目指すこと

　c.長期的な企業価値向上を目指し、中長期ビジョンの実現を動機づけるものであること

　d.短期目標の達成を動機づけるとともに、過度に短期志向に偏らないように配慮されていること

　e.株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを満たす適切な審議および評価プロセスを経て設計されること

　f.個人のミッションに応じて、その役割・責任の大きさに準じた報酬水準であり、目標達成度が報酬に反映される設計であること

⑥　当社の2024年度以降の役員報酬制度

　当社は上記の基本哲学を踏まえ、取締役会において2024年度以降の役員報酬制度について決議しています。

　なお、現在の報酬水準に関して、業種類似他社と報酬水準、あるいは監査等委員を除く取締役の報酬等の水準の従業員平均給与比において、当社の水準は売上高や営業利益の絶対的な規模を鑑みたとき、過去の実績に照らして相応であると言えると認識しています。

（役員報酬制度の概要）

　役員の報酬は、当会社の取締役のみに支給される監督報酬としての「基本報酬」、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定される業務執行報酬としての「基本報酬」、業績およびミッションの達成状況によって支給される業績連動報酬としての「年次賞与」、ならびに業績連動報酬としての「株式報酬」とします。

　「基本報酬」は、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて役員報酬規程で定めます。

「年次賞与」の報酬割合は、業務執行報酬としての基本報酬に100分の10を乗じた額を基準とし、業績指標達成度および個人考課の結果を反映して0～200%の範囲で変動します。業績目標と個人考課の評価ウエイトは８：２とし、業績達成率および評価ランクと支給率の関係は以下の図のとおりです。

　また、「年次賞与」に係る指標は、会社の業績との連動性を高め、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。

　業務執行から独立した立場にある社外取締役および監査役には業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、監督報酬としての「基本報酬」のみの支給としています。

　「株式報酬」は「役員株式給付規程」に定めます。「株式報酬」は、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づく業績連動型株式報酬制度のことを指しており、今後の運用を見直し検討中にあることから現時点で報酬割合を定めておらず、既定の上限枠内で取締役会にて支給決定します。

　なお、各役員の基本報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締役会にて決定し、各月に按分し支給します。また、役員退職慰労金制度はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向上につなげることを前提として保有する投資株式（政策保有株式）を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を、純投資目的である投資株式に区分しております。

②　東洋メディアリンクス株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である東洋メディアリンクス株式会社については以下のとおりであります。

ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有しております。保有している会社の株式については、当該会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の適否を検証しております。

　中長期的な取引先との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを、取締役会において確認しております。また、新規に株式を取得する場合は、上記方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で決議することとしております。

　当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。また、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

イ.保有目的が純投資目的である投資株式

(注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため「評価損益の合計額」は記載しておりません。

③　提出会社における株式の保有状況

　当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。

保有目的が純投資目的である投資株式

(注)非上場株式については、市場価格のない株式等のため「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　7社

　　㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱

Mood Media Japan㈱

㈱ＣＳＳビジネスサポート

㈱セントラルホテルサービス (2）主要な非連結子会社の名称等

㈱パトリオットバトン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社

　㈱パトリオットバトン

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

 　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ．商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ｂ．原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法 により算定）

ｃ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　スチュワード事業

　ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。

　スチュワード事業の役務提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

②　フードサービス事業

　従業員食堂・レストラン運営の受託を展開しており、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。

　従業員食堂・レストラン運営の受託サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　空間プロデュース事業

　主に、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工等、販売、ＢＧＭ聴取サービス等を提供する空間プロデュースを事業としており、設計・施工等、商品の顧客への販売、ＢＧＭ聴取サービス等を顧客に納入することを履行義務として認識しております。

　設計・施工等の受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、工期の短い受注契約については、検収を受けた時点において顧客が支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。

　商品の販売については、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

　ＢＧＭ聴取サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ.ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　　　ヘッジ対象…借入金の利息

　　　ｂ.ヘッジ手段…為替予約取引

　　　　ヘッジ対象…外貨建営業債務

　③　ヘッジ方針

　　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

②　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復基調を前提としたスチュワード事業及びフードサービス事業における需要の回復を事業計画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の位置付けが２類相当から５類に移行されましたが、経済活動への影響は不確実性が高いことから、当該見積りは実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年９月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた386,045千円は、「未払消費税等」39,412千円、「その他」346,633千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」、は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,359千円は、「為替差損益（△は益）」△2,733千円、「未払費用の増減額（△は減少）」7,010千円、「その他」2,349千円、そして、現金及び現金同等物に係る換算差額2,733千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1)取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

(2)会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
　当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。（前連結会計年度末帳簿価額52,500千円、株式数125,600株）

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するエージェントフィー及びコミットメントフィー等を計上しております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首133,500株、当連結会計年度末　125,600株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,900株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの退任役員に対する給付によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

(注)　配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金667千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１．配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。

２．１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首125,600株、当連結会計年度末125,600株）が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

(注)１．2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

２．2023年５月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金の調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

　デリバティブ取引は、為替予約取引に係る為替相場変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

(注２)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度においては、有価証券について75千円（株式85千円）減損処理を行っております。

なお、投資有価証券の減損処理にあたっては、時価と比較し、50％超下落した場合は、回復する見込みがないとして、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

(注)　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

　（2）金利関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　46,033千円　　当連結会計年度　46,748千円

３.複数事業主制度に関する事項

　当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,700千円、当連結会計年度12,820千円であります。

　なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　0.202％ 　（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　当連結会計年度　0.191％ 　（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度11,384,253千円、当連結会計年度9,815,219千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度14,710,185千円、当連結会計年度9,450,614千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年以内の元利均等償却であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

前連結会計年度（2022年９月30日）

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2023年９月30日）

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（1）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

（2）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①　契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、機器の設置等について期末時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。

　契約負債は、主にBGM聴取サービス契約等にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,329千円であります。

　②　残存履行義務に配分した取引

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、個別の予想契約期間が１年を

超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。

　当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております

　「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。

　「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数は125,600株であります。(前連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数129,209株)

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】