E04387 ＫＢＣグループホールディングス 半期報告書－第71期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

２　第70期の１株当たり配当額180円は、持株会社化記念配当30円を含んでおります。

３　当社は2023年４月１日付で認定放送持株会社体制へ移行しております。このため、第71期中の経営指標等は第70期以前と比べて大きく変動しております。また、第71期中より表示方法の変更を行っており、第70期中、第70期の主要な経営指標等についても、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とし、2022年４月に設立した九州朝日放送分割準備会社株式会社を吸収分割承継会社として、当社の事業のうちグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業を承継させました。

また、2023年４月１日付で当社の商号をＫＢＣグループホールディングス株式会社に、九州朝日放送分割準備会社株式会社の商号を九州朝日放送株式会社に、株式会社ケービーシーメディアの商号を株式会社KBC UNIEに、株式会社ケイ・ビー・シー映像の商号を、株式会社KBC MoooVにそれぞれ変更しております。

当社グループは、当社と子会社５社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

○民間放送事業：　九州朝日放送株式会社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は株式会社KBC UNIE及び株式会社KBC MoooVが受注し、九州朝日放送株式会社が全部を仕入れております。当社は、放送設備等の資産管理を行っております。

○不動産事業　：　当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同社が行っております。

○その他　　　：　当社は、太陽光発電等の事業を展開しております。九州朝日放送株式会社は物品販売、催物・イベント等の事業を展開しております。株式会社KBC UNIEはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社KBC MoooVは、ビデオの制作販売を行っております。

以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(注)　その他の関係会社である株式会社朝日新聞社及び非連結子会社である株式会社Glocal Kは、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。

３ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　九州朝日放送分割準備会社株式会社は2023年４月１日付で九州朝日放送株式会社に商号変更しております。

４　株式会社ケービーシーメディアは2023年４月１日付で株式会社KBC UNIEに商号変更しております。

５　株式会社ケイ・ビー・シー映像は2023年４月１日付で株式会社KBC MoooVに商号変更しております。

６　有価証券報告書を提出しております。

７　被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内には、臨時雇用者の当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１　従業員数は、子会社から当社への兼務出向者を含む就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が194名減少しておりますが、2023年４月１日付で吸収分割契約によりグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業を九州朝日放送分割準備会社株式会社（現　九州朝日放送株式会社）に承継したことに伴う移籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、民放労連九州朝日放送労働組合及び民放労連KBC MoooV労働組合が組織されており、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、2023年９月30日現在の組合員数は、子会社の組合員数を含めて143名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,149百万円（前年同期比99.1％、70百万円減）、営業損失は115百万円（前年同期は営業利益122百万円）、経常利益は36百万円（前年同期比13.0％、244百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は214百万円（前年同期比114.5％、27百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。

民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は２期連続で減収となり、ラジオ放送収入は減収となりました。この結果、売上高は7,275百万円（前年同期比99.3％、53百万円減）、セグメント利益は542百万円（前年同期比58.4％、385百万円減）となりました。

不動産事業におきましては、新規テナント入居により前年減収から増収に転じ、売上高は468百万円（前年同期比104.7％、20百万円増）、セグメント利益は233百万円（前年同期比100.9％、２百万円増）となりました。

その他の事業セグメントにおきましては、催物・イベントは増加しましたが、外部コンテンツ制作の減少等により、売上高は460百万円（前年同期比89.4％、54百万円減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比13.1％、30百万円減）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ927百万円増加し、39,606百万円となりました。これは主に、投資有価証券が995百万円と、繰延税金資産が262百万円、それぞれ増加したこと等によります。

当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、7,512百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が266百万円増加し、退職給付に係る負債が133百万円減少したこと等によります。

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、32,093百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が621百万円と、利益剰余金が145百万円、それぞれ増加したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により386百万円獲得しましたが、一方、投資活動により262百万円、財務活動により68百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は56百万円増加し、当中間連結会計期間末は11,736百万円（前年同期比184.6％、5,378百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は386百万円（前年同期比65.0％、208百万円減）となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益36百万円、減価償却費479百万円及びその他の流動負債の増加額211百万円、支出として退職給付に係る負債の減少額143百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は262百万円（前年同期比106.9％、16百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出167百万円及び投資有価証券の取得による支出115百万円であります。また、収入として定期預金の払戻による収入30百万円があります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は68百万円（前年同期比120.0％、11百万円増）となりました。その要因は、配当金の支払額68百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.　販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

＊１　株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績

当中間連結会計期間における日本経済は、緩やかに回復しております。輸出が好調で、海外需要の回復が進み、国内需要も回復の兆しを見せており、個人消費や住宅投資が増加傾向にありました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような経済環境の中、当社グループが主力事業を展開する民間放送事業においては、売上高が前年同期の実績を下回りました。北部九州地区のテレビスポット広告の投下量が前年同期を下回り、テレビスポット収入の減少が、民間放送事業の主な減収要因となりました。不動産事業は、新規テナントの入居があり、増収となりました。その他の事業は、催物・イベントは好調でしたが、外部コンテンツ制作の減少等により減収となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の売上高は、前年を下回りました。

民間放送事業のテレビ部門におけるスポット収入の減少等により、主たる事業である民間放送事業の全体においては、売上高は7,264百万円（前年同期比99.1％、64百万円減）で減収、番組制作費を政策的に増やしたこと等により営業費用は増加し、セグメント利益は542百万円（前年同期比58.4％、385百万円減）の減益となりました。

この結果、当社グループの業績は、売上高が8,149百万円（前年同期比99.1％、70百万円減）の減収、営業損失は115百万円（前年同期は、営業利益122百万円）、経常利益は36百万円（前年同期比13.0％、244百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は214百万円（前年同期比114.5％、27百万円増）の増益となりました。

なお、各セグメントの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 財政状態

当中間連結会計期間末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（単位：株）

② 【発行済株式】

（単位：株）

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年９月30日現在

②  【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①  【中間連結貸借対照表】

②  【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③  【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

④  【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　九州朝日放送株式会社

ケイビーシー開発株式会社

株式会社KBC UNIE

株式会社KBC MoooV

2023年４月１日付で、前連結会計年度において非連結子会社であった九州朝日放送分割準備会社株式会社は、当社の事業のうちグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業を吸収分割により承継し、その商号を、九州朝日放送株式会社に変更しております。

なお、九州朝日放送株式会社は、重要性が増したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。　(2) 非連結子会社の名称

株式会社Glocal K

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社Glocal K

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    建物（建物附属設備を除く）

ａ  2007年３月31日以前に取得したもの

    旧定額法を採用しております。

ｂ  2007年４月１日以降に取得したもの

    定額法を採用しております。

  その他の有形固定資産

ａ  2007年３月31日以前に取得したもの

    旧定率法を採用しております。

ｂ  2007年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       10～50年

機械装置及び運搬具    5～17年

その他　　　　　　    2～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　民間放送事業

民間放送事業においては、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、放送された時点で、番組の制作・販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　その他

その他においては、催物・イベント等の開催及び請負業務等をしております。催物・イベント等の開催については、開催された時点で、催物・イベント等の請負業務については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

※３　流動資産の「その他」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額

（中間連結損益計算書関係）

※1　有形固定資産売却益

※2　固定資産除却損

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（単位：株）

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（単位：株）

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１  金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結（連結）貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

  前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

　預金の時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2023年９月30日）

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2023年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また同日付で、2022年５月20日付で締結し2022年６月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうちグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業を、九州朝日放送分割準備会社株式会社（以下、「本分割準備会社」といいます）に、吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を、当社はＫＢＣグループホールディングス株式会社に、本分割準備会社は九州朝日放送株式会社にそれぞれ変更いたしました。

１ 取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

グループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業。

(2) 企業結合日

2023年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、本分割準備会社を承継会社とする吸収分割であります。

(4) 結合後企業の名称

九州朝日放送株式会社(当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は将来にわたって地域から必要とされるメディアであり続けるため、企業としてどうあるべきかを、数年にわたって検討してまいりました。その結果、従来の放送局としての歩みを踏まえつつ、新しい時代にグループ一体で柔軟に対応できる経営システムが必要との結論に達しました。これに伴い、認定放送持株会社体制へ移行いたしました。

持株会社の下で、テレビ・ラジオの放送事業会社と、放送の枠を越え事業を広げるグループ会社が相互に連関してリソースを駆使し、グループの総合力を発揮することを目指します。新たな経営システムを土台に、これまでの「地域ナンバーワンメディア」から、放送＋αの力で地域の魅力や価値を最大化する「地域をプロデュースするメディアグループ」への進化を図ります。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、一部の支社等において不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務及び電波法第78条に基づく無線局の免許等の失効時における空中線の撤去に係る債務を有しておりますが、当該原状回復に係る債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また、支社等の移転及び無線局の免許失効の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。したがって、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社グループは、福岡県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  賃貸等不動産の主な変動

増加は、新ＫＢＣビル受変電設備更新　1,360千円

         新ＫＢＣビル２階トイレリニューアル工事　1,480千円

         新ＫＢＣビル点字ブロック設置　850千円

減少は、減価償却費　92,180千円

３  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動

増加は、ＫＢＣビル７階フリーアドレス工事　4,735千円

減少は、減価償却費　197,973千円

４  時価の算定方法

　　連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 民間放送事業

連結子会社では、民間放送事業において、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。履行義務の充足時点については、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、放送された時点としておりますが、これは、当該時点が経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。番組の制作・販売における履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。民間放送事業に関する取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は短期であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

② その他

連結子会社では、催物・イベント等の開催及び請負業務等をしております。履行義務の充足時点については、催物・イベント等の開催については開催された時点で、催物・イベント等の請負業務については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。その他に関する取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は短期であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。

２　調整額の内訳

(1) セグメント利益の調整額△1,071,509千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△999,719千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額25,044,567千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,044,567千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額31,598千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用31,598千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,692千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,692千円が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　 

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。

２　調整額の内訳

(1) セグメント利益又は損失の調整額△895,461千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△840,288千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額27,395,926千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,395,926千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

(3) 減価償却費の調整額30,534千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用30,534千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,952千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）１　株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。  ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）１　株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①  【中間貸借対照表】

②  【中間損益計算書】

③  【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　満期保有目的の債券

償却原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

①　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

①　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          13～50年

機械及び装置   6～17年

その他　　　   2～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

グループ経営管理事業においては、子会社に対して経営管理業務等をしております。これらは、契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており、経営管理業務等のサービス提供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。

（表示方法の変更）

(中間貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「その他」1,697,043千円は、「関係会社株式」1,199,500千円、「その他」497,543千円として組み替えております。

(中間損益計算書)

当社は2023年４月１日に認定放送持株会社体制へ移行しております。これに伴い、前中間会計期間は「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当中間会計期間からは「営業収益」「営業費用」として表示しております。

連結子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前中間会計期間において、「営業外収益」に含まれる連結子会社からの配当金は、当中間会計期間より「営業収益」に含めております。また、前中間会計期間の損益計算書において、「売上高」「売上原価」に含まれる不動産事業に対応する金額を「営業収益」「営業費用」に、「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含まれる減価償却費を「営業費用」に、「販売費及び一般管理費」に含まれる役員報酬及び役員退職慰労引当金繰入額を「営業費用」に、それぞれ含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「売上高」7,856,763千円、「営業外収益」178,311千円は、「売上高」7,429,798千円、「営業収益」446,965千円、「営業外収益」158,311千円として組み替えております。

また、「売上原価」4,654,497千円、「販売費及び一般管理費」3,106,343千円は、「売上原価」4,123,870千円、「販売費及び一般管理費」2,896,660千円、「営業費用」740,310千円として組み替えております。

（中間貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２  国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

※３  流動資産の「その他」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額

（中間損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額

※３　営業外収益の主要項目

※４  特別損失の主要項目

  ５  減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

（単位：千円）

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等　(１)中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）

履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、重要な会計方針に記載のとおりです。

なお、グループ経営管理事業に関する取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は短期であるため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月20日

ＫＢＣグループホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　 福岡事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＢＣグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＢＣグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月20日

ＫＢＣグループホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

                                   福岡事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＢＣグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＢＣグループホールディングス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。