E02596 小泉産業 半期報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間    (当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

     ２　第80期の１株当たり配当額７円には、小泉産業株式会社設立80周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「３  関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、円安の進行によるインバウンド需要の増加や、コロナ禍の終息に向けた動きが加速することにより、緩やかに持ち直しています。しかしながら、物価高が続くため、家計の節約志向の高まりや、実質賃金の低下により、個人消費の低調が長期化する懸念があります。当社グループにおいても、原材料や人件費の高騰、人手不足などの影響を受け、事業ごとに業績格差が大きくなっており、引き続き厳しい状況が続いています。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は180億12百万円と前年同期と比べ４億98百万円(2.8％増)の増収、営業利益は５億33百万円と前年同期と比べ86百万円(19.4％増)の増益、経常利益は５億72百万円と前年同期と比べ62百万円(12.3％増)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は１億89百万円と前年同期と比べ87百万円(31.7％減)の減益となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ. 照明事業

Ⅰ. 営業戦略

(イ)半導体不足による品切れからの売上回復を目的に、販促チラシ「Best Price Sale」の掲載アイテムの見直し及び住宅会社向け販促パンフレット「Akari Selection」の発刊を行い、売上獲得を図りました。
コロナウイルスの５類移行に伴い、コロナ禍以前のリアルでの顧客接点及び商品確認の場として全国でのエリア内覧会を12会場にて実施しました。

(ロ)品切れに伴う顧客離れよる売上減少を補うため、低シェア先への深耕及び新規顧客の開拓を推進し、今後のDXの営業スタイルのトライアルを実施しました。

(ハ)店舗市場においては、新設の大阪LABを活用し大手店装を中心に施主への新規開発やナショナルチェーンの獲得を推進していくとともに、ナショナルチェーン獲得の中で競争力のある海外子会社のスポットライトを定番として提案活動を実施しました。

(二)施設市場においては、①製品価値・②制御の価値・③DX設計の価値を軸に展示会「ビヨンドライティング」を開催し、設計・ゼネコンのVIPに来場いただき、顧客毎の実物件の中で顧客課題を解決し、継続した関係強化を図りました。

Ⅱ．商品戦略

(イ)住宅市場においては、あかり専科VOL-41(新製品700アイテム)を発刊し、顧客価値の向上、競争力強化を目指し、日本照明工業会が定義するLighting5.0の具現化を進め、特に高演色・高効率LEDパッケージを採用した新製品355アイテムを発売しました。

(ロ)店舗・施設市場においては、「Lighting PRO　VOL-14」を発刊し、業界最多のDALI-２対応器具5944アイテムを発売しました。また、特徴品のSolidSeamlessシリーズの高効率化とX-PROシリーズのDALI-２へ更新を行いました。

(ハ)制御製品の展開においては、Bluetooth対応のTreeシリーズを発売し、専用コントローラーで全商品がスマートフォンやスマートスピーカーなどと連携することが可能となりました。また、TRee+のスケジュール設定やHEMSへの連携など高付加価値のアプリケーションと、簡単に操作のできるhandyTReeのリリースも行いました。

Ⅲ．開発・技術戦略

(イ)あかり専科VOL-41において、Bluetooth版TRee照明制御システムを開発し、機能拡張と操作性の向上を図りました。また、更なるアプリケーションのバージョンアップにより、LIXILライフアシスト２へのホワイトリスト対応など、HEMSに連動した差別化を推進しました。

(ロ)Lighting PRO VOL-14において、DALI-２電源のDiiA認証を取得し、業界No1のDALI-２アイテムの品揃えを実現しました。

(ハ)JIS規格のIEC国際標準規格への整合に対して、CISPRJ15に準拠したデバイス開発を推進しました。また、電安法別表第十二適用のための社内基準の策定を推進し、グローバル対応の電源開発や電源やり替えを計画的に推進しています。

Ⅳ．購買・生産戦略

一昨年の半導体不足の時に積み上げた製品在庫に対し、全社での販売促進を実施しました。また、年度末決算に向け、PSI計画の再調整、フォーキャストの管理、仕入調整を実施し、在庫削減に努めました。また、基盤整備の視点では、販売計画から需給業務に至る基幹業務へのシステム統合とDX化による効率化が図れるように、来年度より導入するERPシステムの要件定義、業務フローの作成・整合など全社にてインフラ整備を推進しました。

以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は128億60百万円と前年同期と比べ11億62百万円（9.9％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は６億44百万円と前年同期と比べ２億80百万円（76.9％増）の増益となりました。

ｂ. 家具事業

家具事業では、～会社をアップデートする～「自己変革で『シン・価値創造』を実現する」を経営方針に、次の戦略に取り組みました。

３つの変革として、①ビジネスモデル変革（商品・サービス）「事業ブランド価値の新創造」、②マーケティング変革（営業・商品開発・流通）「価値創造に集中」、③経営システム変革（経営・システム・業務全般）「社会貢献と経営体質強化」に取り組みました。

２つの戦略として、ＥＸ戦略（エンプロイー・エクスペリエンス）「従業員エンゲージメントを高める」、ＣＸ戦略（カスタマー・エクスペリエンス）「顧客体験価値を高める」に取り組みました。

メインの販売チャネルである家具専門店市場において、来客数及び売上高ともに概ね前年比70％～80％と低迷していることを受け、当社も大きく影響を受けています。そのような環境下、５年振りに総合展示会（グランドフェア）を８月に開催し、「学びと眠りの融合で家族の成長と共にあり続けるコイズミファニテック」を展示会テーマとして、新規顧客開拓と既存顧客深耕に取り組みました。

以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は８億83百万円と前年同期と比べ５億30百万円（37.5％減）の減収、セグメント損失（営業損失）は１億65百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

c. 物流事業

物流事業では、「営業力を強化し、３ＰＬ事業を拡充する」を基本方針に、以下の戦略に取り組みました。

Ⅰ．商品戦略

(イ)運送においては、燃料価格の高騰によるコスト負担の要請や、労務・環境をはじめとする法規制の強化など、アゲインストとなる要因が山積となりました。その中で新規商品開発として、ＥＣ宅配設置の需要もあり、全国宅配設置の配送ネットワークを構築しました。また、昨年度の取組みで効果が大きかった「首都圏電材プラットフォーム」の運用を、大阪の拠点へ展開して「近畿電材プラットフォーム」構築に向け取り組んでいます。輸配送ネットワークの整備・強化を図り、輸配送品質を高めると同時に売上の伸び率以下に運賃コストを抑制し利益を確保しました。

(ロ)保管においては、家具事業グループの運用効率を高める為に千代田新倉庫1,000坪を開設しました。また、外販３ＰＬ事業拡大を図るため、大阪で1,700坪、福岡で600坪の増床を行い、外販拡大を進めましたが、全体の取扱荷量が減少し保管収支が悪化しました。

(ハ)荷役においては、人手不足に起因する人件費や外注費の増加も散見されましたが、荷役体制の見直しと情報システムの活用により、円滑な運営を実現させて荷役デリバリーロスを抑制しました。

Ⅱ．営業戦略

(イ)新規得意先開拓による３ＰＬ事業拡大に向けて東西営業開発室を開設し、営業力を強化しています。

(ロ)新領域への取組として「求荷求車」を開始し「物販事業」においては取扱商材や販路を拡大しました。

　　以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は21億64百万円と前年同期と比べ81百万円（3.6％減）の減収、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前年同期は29百万円の営業利益）となりました。

d. その他事業

その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置および情報通信事業等であります。

その他事業については、売上高は21億４百万円と前年同期と比べ52百万円（2.4％減）の減収、セグメント利益（営業利益）は４億38百万円と前年同期と比べ５百万円（1.3％増）の増益となりました。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円減少して363億78百万円となりました。

流動資産は11億70百万円減少して159億82百万円、固定資産は76百万円減少して203億96百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が16億30百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として、ソフトウェアが２億11百万円増加したこと及び繰延税金資産が１億59百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億81百万円減少して121億81百万円となりました。

流動負債は15億71百万円減少して82億61百万円、固定負債は90百万円増加して39億19百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が11億円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が63百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億34百万円増加して241億97百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したこと及び繰延ヘッジ損益が87百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.7％から66.5％へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の888円01銭から896円69銭へ増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億21百万円増加し、当中間連結会計期間末は21億72百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は18億52百万円となりました（前中間連結会計期間は５億28百万円の減少）。これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は４億42百万円となりました（前中間連結会計期間は５億25百万円の減少）。これは主に、固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は13億21百万円となりました（前中間連結会計期間は12億45百万円の増加）。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

            ２　金額は製造原価によっております。

ｂ. 受注実績

取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。

 c. 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　 (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

            ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、増収・減益となりました。これは、燃料価格の高騰によるコスト負担の要請や円安に伴う輸入コストの増加が主たる要因であります。

当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。また、当社グループは輸入商品が多く、円安に伴う輸入コストの増加は主力事業の収益圧迫要因となります。このような状況下において、一部事業では回復の兆しがみられるものの、円安に伴う輸入コストの増加が当社グループの経営上、喫緊の課題であると認識しております。

また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も通期を通して減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。

なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a. 照明事業

照明事業については、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクによる資材の高騰や、円安に伴う輸入コストの増加など厳しい状況が続いています。このような状況の中、高付加価値の商品の開発や、全国でのエリア内覧会を12会場にて実施し、低シェア先への深耕及び新規顧客の開拓を推進することで、売上の増加を図りました。この結果、増収・増益となりました。

しかしながら、一昨年の半導体不足の時に積み上げた製品在庫の見直しや、世界情勢が不透明な中、さらなるコストの増加により業績悪化の懸念は残ると考えております。その為、適切な在庫政策や当該コスト削減策への着手が喫緊の課題であると認識しております。このような課題解決を推進し、収益体質の改善を図ってまいります。

b. 家具事業

家具事業については、原材料や燃料費の高騰による物価高の影響で、消費者の節約志向の高まり、家具業界全体の売り上げが前年比70％～80％と低迷するなど厳しい状況が続いています。このような状況の中、５年ぶりに総合展示会を開催し、新規顧客開拓と既存顧客深耕に取り組みました。この結果、減収・減益となりました。

個人消費の低調は長期化すると捉えており、展示活動の基本に立ち返り、より一層の販売チャネルの拡大・多様化が今後の課題と判断しております。

c．物流事業

物流事業については、輸配送ネットワークの整備・強化、運賃コストの抑制、外販拡大を図りましたが、荷量が減少し保管収支が悪化したことに伴い減収・減益となりました。

今後は、３PL事業の拡大や新規顧客の獲得と安定的取扱荷量の確保が喫緊の課題と判断しております。

d．その他事業

その他事業については、前年までのオフィス・商環境事業の案件が一段落し受注が減少しました。また、人手不足の影響を受け、外注費が増加し利益を圧迫しました。しかしながら、ラグジュアリーホテルの新規出店、及び既存ホテルの改修案件が増加や、収益性を見直し、顧客の選別をおこなうことで収益の改善を図りました。この結果、当中間連結会計期間においては減収・増益となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループのブランドステートメントである「＿違う発想がある」に込めた、思いもよらない発想と革新性で「あ！これいいナ」と多くの人々の心を動かす新しい価値を創造すべく、快適で環境に配慮した製品の研究開発活動を継続的に進めております。

当中間連結会計期間における研究開発費は照明セグメントにおいては37百万円、家具セグメントにおいては６百万円となり、総額は43百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 照明事業

照明事業においては、『「プロダクト品質」「技術品質」への強いこだわりを持ち、創意工夫と情熱で「モノからコトへ」のソリューションを実現し顧客に感動を提供します』をミッションとし、以下の照明製品の研究開発活動を行いました。

　 ① 住宅製品では、グレアを押さえ眩しさ軽減しながら、高演色・高効率なスペックを実現した製品を具現化しました。また既に発売済みの業界初のオゾンによる除菌・消臭機能付き照明器具について、新たな効能を試験検証し実証しました。

　 ② 店舗施設製品では、特長品のSolidSeamlessシリーズにて業界最高の高効率166lm/Wを実現し、システム天井メーカーと協業により、すべてのシステム天井器具において耐震性クラスAを実現しました。また、独自の光学設計による新型レンズを搭載した高効率グレアレスダウン（AGW）の開発により、オフィスのベース照明としてダウンライトの新しい価値の提供を可能にしました。

　 ③ 制御製品では、TRee関連製品のBluetooth化により、無線通信機能を向上させた新製品を発売しました。
このことにより自動化したスケジュールでストレスのない照明環境の提供が可能となりました。
また、スマートフォンをリモコンにできる直観型アプリの開発により、照明制御をより簡単に操作できるようにしました。

(2) 家具事業

　 ① 学習家具事業では、SDGs視点でのロングライフ設計、リーズナブルな価格帯を開発コンセプトとして、子どもの成長に合わせて組み替えるデスク「Minimal（ミニマル）」、と「Reshel（リシェル）」を、より幅広いニーズに対応した天板サイズが選べる書斎デスク「NESTIS（ネスティス）」、またアレンジできる壁面収納型書斎デスク「WaLLBE（ウォルビー）」を投入しました。

　 ② プレキッズ事業では、昨年スタートした「Haguシリーズ」の新製品として「はらぺこあおむし」のスペース遊具、北海道産カラマツ材の積層合板を使った長く使えるベビーベッド「Tsumugi123」などを投入しました。

　 ③ スリープテック事業では、「良質な睡眠を追求する」をコンセプトに、循環型素材シルキーファイバーによる寝装・寝具を投入しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ひびき監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

コイズミ照明㈱、コイズミライティング㈱、コイズミファニテック㈱、㈱ハローリビング、コイズミ物流㈱、
㈱ホリウチ・トータルサービス、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司 (2) 主要な非連結子会社名
    KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社の名称　　小泉成器㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
    KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD. 　　

　　マスターズライフ株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司および東莞小泉照明有限公司の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② 棚卸資産

当社及び国内連結子会社

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外連結子会社

主として月別総平均法による低価法

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　　５～10年

在外連結子会社

主として定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

なお、当中間連結会計期間においては計上額はありません。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準 

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

当社グループの一部の連結子会社では、主として照明・学習家具等を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

なお、これら商品の販売は、取引数量を条件とした達成リベート等を付して販売していることから、変動対価が含まれております。

変動対価の見積りは、顧客との契約に基づく販売達成状況など、その発生の可能性が択一的なことから、変動対価の見積額を発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法（最頻値法）を用いて算定しております。

また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に計上しております。

②　役務の提供

当社及び一部の連結子会社では、不動産賃貸業、物流事業および住宅施設・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行うことを履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。

これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。

なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産

  又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…製品等輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対しての債務保証は、次のとおりであります。

※３  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

　４　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、住宅用照明器具・学習家具等上半期に比べ下半期に売上を計上する割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　　該当ありません。

３　配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　　該当ありません。

３　配当に関する事項

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には小泉産業株式会社設立80周年記念配当が１円含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
　　であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主としてグループ各社におけるサーバー、プリンタ（工具、器具及び備品）及び物流事業におけるソーターシステム（機械装置）等であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(*6)を参照ください。）。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

  (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
  ものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、
 「電子記録債務」等の営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
　るものであることから、記載を省略しております。

 (*3) 「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
　近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 (*5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
　いては、（ ）で示しております。

 (*6)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
  計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１　投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50％以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30％以上50％未満の下落率にある銘柄のうち２年間継続して30％以上50％未満の下落状況にあるものについて減損処理を行っております。

 ２　非上場株式（連結貸借対照表計上額7,740百万円）は、市場価格がないため、上記には含めておりません。

 ３　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）１　投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50％以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30％以上50％未満の下落率にある銘柄のうち２年間継続して30％以上50％未満の下落状況にあるものについて減損処理を行っております。

 ２　非上場株式（中間連結貸借対照表計上額7,642百万円）は、市場価格がないため、上記には含めておりません。

 ３　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において、有価証券について50百万円（その他有価証券の株式50百万円）の減損処理を行っております。

(資産除去債務関係)

当社および一部の連結子会社は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期に渡るかもしくは更新時期が明確ではなく、また、将来移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　「４　会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」を参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理をしており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。

従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」「家具事業」「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。

２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△381百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

　(2) セグメント資産の調整額8,372百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,292百万円及びその他の調整額△3,919百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

　(3) セグメント負債の調整額1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,999百万円及びその他の調整額△3,807百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△367百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

　(2) セグメント資産の調整額7,947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,362百万円及びその他の調整額△5,414百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

　(3) セグメント負債の調整額273百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,588百万円及びその他の調整額△5,315百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で中間連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で中間連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　 ① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　 ② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

器具備品　　　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

なお、当中間会計期間においては計上額はありません。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社では、主として不動産賃貸及び情報通信システムに係る開発・保守サービス等を履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。

　なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

　１　保証債務

関係会社の営業取引に対する保証は、次のとおりであります。

関係会社の電子記録債務取引に対する保証は、次のとおりであります。

関係会社の金融機関等からの借入債務に対する保証は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」または流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

※５　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２　営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※３　特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

　４　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第80期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）2023年６月26日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月18日

小泉産業株式会社

取締役会　御中

ひびき監査法人

中間監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、小泉産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月18日

小泉産業株式会社

取締役会　御中

ひびき監査法人

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、小泉産業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。