E04146 関西高速鉄道 半期報告書－第36期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　子会社及び関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３　甲種種類株式は、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額の算定における中間期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　従業員数には出資企業からの出向者を含めて記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

従業員数(名) 54

(注) １　従業員は就業人員であり、出資企業からの出向者26名を含めて記載しています。

２　当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、区分記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用を行ってまいりました。

また、なにわ筋線の事業主体として、2021年10月には土木工事に本格着手いたしました。

当中間会計期間の鉄道事業営業収益は、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく線路使用料収入が大部分を占め、5,261百万円(前年同期比0.0%減)となりました。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が86百万円減少したこと等により3,266百万円(前年同期比0.2％減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は1,995百万円(前年同期比0.3％増)となりました。

営業外収支について、営業外費用は社債の償還により社債利息が59百万円減少したこと等により67百万円減少し520百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

この結果、経常利益は1,475百万円(前年同期比5.2％増)となり、法人税等を差し引いた中間純利益は1,021百万円(前年同期比5.2％増)となりました。

流動資産については、前事業年度末から4,814百万円減少し111,220百万円(前事業年度末比4.1％減)となりました。

固定資産については、前事業年度末から560百万円減少し166,509百万円(前事業年度末比0.3％減)となりました。これは主に減価償却の進捗により鉄道事業固定資産が2,564百万円減少する一方で、なにわ筋線事業の用地補償等により建設仮勘定が2,003百万円増加したためであります。

流動負債については、前事業年度末から5,242百万円減少し16,455百万円(前事業年度末比24.2％減)となりました。これは主に短期借入金が4,587百万円増加しましたが、未払金が10,152百万円減少したためであります。

固定負債については、前事業年度末から6,832百万円減少し158,827百万円(前事業年度末比4.1％減)となりました。これは長期借入金が1,300百万円増加、補助金の受入により長期前受金が1,867百万円増加したものの、社債が10,000百万円減少したためであります。

純資産の部については、純資産合計は6,699百万円増加し102,447百万円(前事業年度末比7.0％増)となりました。これは第三者割当による甲種種類株式の発行により資本金が5,678百万円増加したこと、及び中間純利益を1,021百万円計上したためであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ2,338百万円減少し111,150百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ72百万円減少し、4,143百万円(前年同期比1.7％減)となりました。これは、主に法人税等の支払額の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ5,738百万円増加し、7,986百万円（前年同期比255.2％増）となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、1,505百万円(前年同期は3,739百万円の支出)となりました。これは社債の償還が10,000百万円ありましたが、銀行借入や種類株式の発行による調達が11,565百万円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は受注生産形態を取らない業態であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年同期と同額でありました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少し、社債の償還により社債利息が減少したこと等により、経常利益は73百万円増加し1,475百万円(前年同期比5.2％増)となりました。これらの結果、税引前中間純利益は73百万円増加して1,475百万円(前年同期比5.2％増)となり、中間純利益は1,021百万円(前年同期比5.2％増)となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、特にＪＲ東西線線路使用料の変更を行う場合には、当社の経営目標の達成（開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること）を前提とした上で、関係当事者間で十分に協議を行い取締役会の場でも議論した後、国土交通大臣の認可を得ることとなります。

当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、ＪＲ東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２　2023年８月31日に、有償第三者割当により、甲種種類株式を113,568株発行しております。

３　なお、甲種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 甲種種類株式に係る株主による種類株主総会

甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、法令及び定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる甲種種類株式に係る株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
  会社法第324条第２項の定めによる甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、議決権を行使することができる甲種種類株式に係る株主全員が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(2) 種類株主総会における決議事項

当社が次の各号に掲げる事項についての決定を行うためには、株主総会又は取締役会の決議に加えて、甲種種類株式に係る株主を構成員とする種類株主総会の決議を必要とする。

なお、当社定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(3) 議決権

甲種種類株式に係る株主は、普通株式に係る株主と同様に株主総会において１株につき１個の議決権を有する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(注)　有償第三者割当　発行価格 50,000円　資本組入額1株につき 50,000円

割当先：大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(注)　発行済株式総数は、普通株式及び甲種種類株式の合計の株式数であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

　(注)　甲種種類株式の内容については「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しています。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
　第35期事業年度の財務諸表  有限責任監査法人トーマツ
　第36期中間会計期間の中間財務諸表  EY新日本有限責任監査法人

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

２　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３　収益及び費用の計上基準

鉄道線路使用料収入については賃料発生時に収益として認識しております。

その他については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、収益を認識することとしております。

４　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっており、現金及び預金の中間期末残高に一致しております。

５　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　鉄道事業有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外費用の主要項目

　２　減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

甲種種類株式の増加16,732株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

取締役会決議による自己株式の取得　100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

甲種種類株式の増加113,568株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2023年３月31日)

(注) ②は１年内償還予定分を含んでおります。

当中間会計期間(2023年９月30日)

(注)　③は１年内償還予定分を含んでおります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債には市場価格がないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

　関連会社がないため該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１　中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費4,660,514千円であります。

当中間会計期間の主な減少額は、減価償却費2,233,696千円であります。

３　中間期末(期末)の時価算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

       当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

当社は、海外売上高がないため、記載すべき事項はありません。 (２) 有形固定資産

当社は、在外支店等がないため、記載すべき事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

前中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月25日

関 西 高 速 鉄 道 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人大 阪 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西高速鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関西高速鉄道株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。