【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マツモト |
| 【英訳名】 | MATSUMOTO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 大輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 093(371)0298（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 德永 和敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 093(371)0298（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 德永 和敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期 累計期間 | 第36期 第２四半期 累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ５月１日 至2022年 10月31日 | 自2023年 ５月１日 至2023年 10月31日 | 自2022年 ５月１日 至2023年 ４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 665,676 | 607,423 | 2,242,743 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △338,082 | △390,136 | 32,735 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △341,356 | △340,267 | 74,429 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 381,300 | 381,300 | 381,300 |
| 純資産額 | （千円） | 1,088,589 | 1,193,968 | 1,514,313 |
| 総資産額 | （千円） | 1,890,472 | 2,161,734 | 2,825,268 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △301.49 | △300.57 | 65.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 55.2 | 53.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △535,550 | △541,832 | △73,985 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △193,763 | △11,047 | △184,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,708 | △131,610 | 292,984 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 215,079 | 298,473 | 982,964 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 会計期間 | 第36期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ８月１日 至2022年 10月31日 | 自2023年 ８月１日 至2023年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △254.32 | △190.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第35期第２四半期累計期間及び第36期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ663百万円減少し、2,161百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ757百万円減少し、615百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が684百万円、受取手形及び売掛金が87百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ94百万円増加し、1,546百万円となりました。
これは主として、有形固定資産が74百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ311百万円減少し、599百万円となりました。
これは主として、短期借入金が100百万円、その他に含まれる未払消費税等が96百万円、支払手形及び買掛金が87百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、368百万円となりました。
これは主として、長期借入金が28百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ320百万円減少し、1,193百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が340百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は55.2％となりました。
（2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年5月1日～10月31日）の経済情勢は、輸出の回復等が寄与して2023年4～6月期の国内総生産（GDP)が年率4.8％増のプラス成長となった一方、個人消費や設備投資等の内需関連項目は減少や横ばいにとどまり、7～9月期のGDP速報値は年率2.1％減と３四半期ぶりのマイナスとなりました。今後についても物価上昇の消費への影響や海外景気の下振れリスク等が懸念され、必ずしも先行きを楽観できない状況にあります。また、印刷業界におきましては、出版や広告分野におけるペーパーレス化の進展に加え、個人消費の伸び悩み等も影響し、依然として印刷需要低迷の状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は高性能印刷設備を活かした付加価値の高い印刷物の受注に注力し、生産性をさらに高めるための設備更新を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されています。学校アルバム部門は、第２四半期累計期間においては主に卒業式後納品のアルバム売上となりますが、当第２四半期累計期間の売上は期首時点の受注残高の減少等により、前年同四半期累計期間比11.2％減の405百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、前年同期間比3.3％減の202百万円となりまして、両部門を合計した全売上高は、前年同四半期累計期間比8.8％減の607百万円となりました。
損益面につきましては、主として賃上げによる労務費の増加が製造原価を押し上げたことや、広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比増加したことにより、営業損失398百万円（前年同四半期累計期間比49百万円損失増）、経常損失390百万円（前年同四半期累計期間比52百万円損失増）、生産設備更新のため印刷機を譲渡したこと等から固定資産売却益53百万円があったことにより四半期純損失340百万円（前年同四半期累計期間比１百万円損失減）となりました。
当社は、当事業年度よりブロックチェーン技術を利用したＮＦＴ（非代替性トークン）の販売に着手し、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取り組んでおります。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ82％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますので、この第２四半期累計期間の売上高は年間売上高の２分の１前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第２四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より684百万円減少し、298百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、541百万円（前年同期間比1.2％増）となり
ました。これは、主に税引前四半期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、11百万円（前年同期間比94.3％減）となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、131百万円(前年同期間比3,449.4％増)とな
りました。これは、主に借入金の返済によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,288,900 |
| 計 | 1,288,900 |
（注）2023年９月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しています。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2023年11月１日に、当社の発行可能株式総数は、1,288,900株から2,577,800株増加し、3,866,700株となっています。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年12月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 381,300 | 1,143,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 381,300 | 1,143,900 | － | － |
（注）2023年９月14日の取締役会決議により、2023年11月１日付で１株を３株に株式分割しました。これにより、株式数は762,600株増加し、発行済株式総数は1,143,900株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 | － | 381,300 | － | 100,000 | － | 100,000 |
（注）2023年11月１日付をもって１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が762,600株増加しています。
（５）【大株主の状況】
| 2023年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松本 敬三郎 | 北九州市小倉北区 | 63,100 | 16.72 |
| 松本 大輝 | 東京都世田谷区 | 21,100 | 5.59 |
| 松本 和子 | 北九州市小倉北区 | 17,800 | 4.72 |
| 上田 真由美 | 神戸市北区 | 14,600 | 3.87 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町三丁目4番1号 | 14,400 | 3.82 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番1号 | 9,500 | 2.52 |
| サカタインクス株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号 | 9,000 | 2.39 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 8,500 | 2.25 |
| ＢＮＰパリバ証券株式会社 | 千代田区丸の内一丁目9番1号 | 7,200 | 1.91 |
| 高原 克弥 | 東京都目黒区 | 6,900 | 1.83 |
| 計 | － | 172,100 | 45.61 |
（注）2023年９月14日開催の取締役会の決議により、2023年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 376,000 | 3,760 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 381,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,760 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
２．2023年９月14日開催の取締役会の決議により、2023年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。
②【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マツモト | 北九州市門司区 社ノ木一丁目2番1号 | 3,900 | － | 3,900 | 1.03 |
| 計 | － | 3,900 | － | 3,900 | 1.03 |
（注）2023年９月14日開催の取締役会の決議により、2023年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当第２四半期会計期間 (2023年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 982,964 | 298,473 |
| 受取手形及び売掛金 | 272,842 | 185,071 |
| 商品及び製品 | 5,562 | 1,190 |
| 仕掛品 | 55,092 | 66,150 |
| 原材料及び貯蔵品 | 49,059 | 59,927 |
| その他 | 10,621 | 9,628 |
| 貸倒引当金 | △2,900 | △5,000 |
| 流動資産合計 | 1,373,242 | 615,442 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 319,456 | 313,755 |
| 機械及び装置（純額） | 34,135 | 45,727 |
| 土地 | 758,976 | 758,976 |
| その他（純額） | 72,892 | 141,361 |
| 有形固定資産合計 | 1,185,460 | 1,259,820 |
| 無形固定資産 | 3,934 | 3,489 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 266,830 | 287,982 |
| 貸倒引当金 | △4,200 | △5,000 |
| 投資その他の資産合計 | 262,630 | 282,982 |
| 固定資産合計 | 1,452,026 | 1,546,292 |
| 資産合計 | 2,825,268 | 2,161,734 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 212,780 | 125,516 |
| 短期借入金 | 300,000 | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 57,120 | 57,120 |
| 未払法人税等 | 6,546 | 3,511 |
| 賞与引当金 | 57,400 | 58,000 |
| その他 | 276,643 | 155,195 |
| 流動負債合計 | 910,490 | 599,343 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 42,880 | 14,320 |
| 長期預り敷金 | 30,170 | 30,180 |
| 長期預り保証金 | 76,000 | 73,000 |
| 退職給付引当金 | 107,004 | 107,530 |
| 役員退職慰労引当金 | 119,991 | 122,921 |
| 資産除去債務 | 24,419 | 19,954 |
| 繰延税金負債 | - | 516 |
| 固定負債合計 | 400,464 | 368,422 |
| 負債合計 | 1,310,955 | 967,766 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当第２四半期会計期間 (2023年10月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 2,521,310 | 2,521,310 |
| 利益剰余金 | △1,092,035 | △1,432,303 |
| 自己株式 | △18,063 | △18,075 |
| 株主資本合計 | 1,511,210 | 1,170,931 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,102 | 23,037 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,102 | 23,037 |
| 純資産合計 | 1,514,313 | 1,193,968 |
| 負債純資産合計 | 2,825,268 | 2,161,734 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | |
| 売上高 | 665,676 | 607,423 |
| 売上原価 | 793,025 | 769,962 |
| 売上総損失（△） | △127,348 | △162,538 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 221,923 | ※１ 235,743 |
| 営業損失（△） | △349,272 | △398,282 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 1,538 | 1,712 |
| 不動産賃貸収入 | 15,510 | 15,515 |
| その他 | 1,941 | 1,631 |
| 営業外収益合計 | 18,989 | 18,859 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 80 | 180 |
| 不動産賃貸原価 | 7,264 | 8,700 |
| その他 | 454 | 1,832 |
| 営業外費用合計 | 7,799 | 10,713 |
| 経常損失（△） | △338,082 | △390,136 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 53,089 |
| 特別利益合計 | - | 53,089 |
| 税引前四半期純損失（△） | △338,082 | △337,046 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,273 | 3,221 |
| 法人税等調整額 | - | - |
| 法人税等合計 | 3,273 | 3,221 |
| 四半期純損失（△） | △341,356 | △340,267 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △338,082 | △337,046 |
| 減価償却費 | 12,832 | 14,904 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 75 | 525 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △38,847 | 2,930 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,000 | 600 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △100 | 2,900 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,538 | △1,712 |
| 支払利息 | 80 | 180 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △53,089 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 92,298 | 87,037 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,414 | △17,554 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △132,211 | △89,178 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △86,110 | △97,054 |
| その他 | △47,962 | △50,480 |
| 小計 | △531,150 | △537,038 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,538 | 1,712 |
| 利息の支払額 | △80 | △250 |
| 法人税等の支払額 | △5,857 | △6,256 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △535,550 | △541,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △189,347 | △64,155 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 53,090 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,454 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 |
| その他 | 40 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △193,763 | △11,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △28,560 |
| 長期預り保証金の償還による支出 | △3,000 | △3,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △594 | △11 |
| 配当金の支払額 | △113 | △48 |
| その他 | - | 10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,708 | △131,610 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △733,022 | △684,490 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 948,101 | 982,964 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 215,079 | ※ 298,473 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※1.販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 66,834千円 | 66,267千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,400 | 10,600 |
| 退職給付費用 | 2,310 | 2,584 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,012 | 2,930 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,800 | 10,000 |
2.売上高に著しい季節的変動がある場合
前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）及び当第２四半期累計期間
（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
当社の売上高のおよそ82％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月
（第４四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 215,079千円 | 298,473千円 |
| 現金及び現金同等物 | 215,079 | 298,473 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年５月1日 至 2022年10月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年５月1日 至 2023年10月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| 学校アルバム 一般商業印刷 | 456,723 208,952 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 665,676 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 665,676 |
当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| 学校アルバム 一般商業印刷 | 405,355 202,068 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 607,423 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 607,423 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △301円49銭 | △300円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △341,356 | △340,267 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △341,356 | △340,267 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,132 | 1,132 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年9月14日開催の取締役会において、株式の分割及び株式の分割に伴う定款の一部変更について決議し、2023年11月1日に効力が発生しております。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2023年10月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 381,300株（うち自己株式3,947株）
② 今回の分割により増加する株式数 762,600株
③ 株式分割後の発行済株式総数 1,143,900株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 3,866,700株
３．株式分割の日程
① 基準日公告日 2023年10月17日
② 基準日 2023年10月31日
③ 効力発生日 2023年11月1日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
５. 定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年11月1日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分を示します）
| 変更前定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| 第５条 当会社の発行可能株式総数は、1,288,900株とする。 | 第５条 当会社の発行可能株式総数は、3,866,700株とする。 |
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年9月14日
効力発生日 2023年11月1日
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年１２月１５日 |
|---|
| 株式会社マツモト |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福本 千人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣住 成洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの第３６期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年８月１日から２０２３年１０月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年５月１日から２０２３年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２３年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。