E04612 福井県観光開発 半期報告書－第65期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和５年９月30日現在

（注）　従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の

状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度上半期は５月に新型コロナウィルス感染症が「５類」に引き下げられたことにより、全国で人流が回復し他のスポーツやレジャーへ参加する人々が増加いたしました。これによりゴルフ場来場者は全国的に減少いたしました。

　しかしながら、当クラブは９月に「日本女子オープンゴルフ選手権」の開催を控えていたこともあり、コースの改修が完成しておりました。これによりゴルファーの関心は非常に高く、当中間会計期間において来場者数は昨年度を上回りました。

　また、当クラブで開催された2023年「日本女子オープンゴルフ選手権」が大盛況のうちに無事終了いたしましたのは、女子オープン実行委員会やメンバーの皆様・県内外の有力企業の多大なるご協賛、ご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

　上記の結果当社の業績は、入場者は26,773人で前年同期比469人（1.8％）の増加となりました。

　営業成績につきましては、営業収入645,493千円（前年同期比54.4％増）、営業利益89,214千円（前年同期比1.3％減）、経常利益100,355千円（同10.7％増）、中間純利益は99,035千円（同10.9％増）となりました。

　なお、財政状態につきましては、前事業年度末に比べ資産は43,159千円の減少、負債は142,194千円の減少、純資産は99,035千円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて37，583千円減少し、80,032千円（前事業年度末比32.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前年同期に比べて99,813千円収入が減少し、4,003千円のキャッシュ・インフローとなりました。これは主に前受金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において37,206千円のキャッシュ・アウトフローとなりました。前年同期に比べて55,122千円の支出減少となりました。支出は固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、財務活動によるキャッシュ・アウトフローは4,380千円となりました。支出は借入金の返済によるものであります。

③入場者及び収入の実績

a. 入場者実績

　当中間会計期間及び前中間会計期間の入場者実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。

b. 収入の実績

　当中間会計期間及び前中間会計期間の収入実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、当中間会計期間における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の中間会計期間の経営成績は、入場者において前期対比で469名（1.8％）増加いたしました。日本女子オープンの開催に伴う付帯収入などが194,417千円増加したことなどにより売上高は227,511千円増加いたしました。一方、営業原価及び一般管理費につきましては228,671千円増加し、営業利益は89,214千円の黒字となりました。中間純利益は99,035千円となりました。

　また、当社の中間会計期間末の財政状態は前事業年度末に比べ、流動資産は48,499千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が37,583千円減少したことによるものです。次に、固定資産は5,342千円の増加となりました。負債は142,194千円の減少となりました。これは主に未払金の増加が69,596千円、前受金の減少が212,854千円であったことによるものです。以上の結果、純資産は99,035千円の増加となりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、ウクライナ危機、急激な円安や食材・肥料・車両機械・光熱費・人件費の高騰が不安材料となっております。しかし、今年９月開催の日本女子オープンゴルフ選手権に向けたコース整備も進んだことから、お客様からの評価も高まり、当中間会計期間においては来場者・収益ともに増加しております。また、当クラブはプロゴルファーの指導による月２回のレディースレッスン会を催し、女性ゴルファーの親しみやすい環境整備を行っております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、冬季期間中の積雪に伴う営業休止と入場者減少による運転資金の枯渇の問題があります。この点につきましては金融機関との強い信頼関係で安定的支援を得ております。一方、営業外資金対策として株式の流動化を促進し、会員の増強を図ることにより、入会金等の資金確保を図っております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当中間会計期間において、特記すべき該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。

　なお、前事業年度末に計画しておりました重要な設備の新設、改修につきましては予定通り完了しております。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年９月30日現在

②【自己株式等】

令和５年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士髙島悠輝氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～60年

機械装置及び車両運搬具　　　　　　２～15年

(2）ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当中間期末における自己都合退職金要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①会費

　会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等に関しまして、既存の会員につきましては受け取る予定の対価を期首に未収計上し、当事業年度中に入会した会員につきましては入会時に受け取る予定の対価を収益に計上しております。

②商品及びサービスの提供

　①以外の商品及びサービスの提供につきましては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当中間事業年度より、従来営業支出の「業務収入原価」に含めていた費用の一部を「販売費及び一般管理費」の内訳科目として表示することといたしました。

　この変更は費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前中間事業年度の損益計算書において、「売上原価」として表示していた287,764千円は「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前事業年度末と当中間会計期間の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債に「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

　当社の営業収入は、下半期の営業収入に比べ上半期の営業収入が大きいため、事業年度の上半期の営業収入と下半期の営業収入との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※１．営業外収益のうち主要なもの

※２．営業外費用のうち主要なもの

※３．減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース

　　 当該取引はありません

　(2) 有権移転外ファイナンス・リース

　　 当該取引はありません

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度末（令和５年３月31日）

当中間会計期間末（令和５年９月30日）

（有価証券関係）

　前事業年度及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度について、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　前中間会計期間、当中間会計期間について、該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間財務諸表「注記事項（収益認識関係）

　　　　」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はゴルフ場経営という単一の事業セグメントにのみ事業を展開しており、かつ、最高経営意思決定機関に対しても、単一の事業セグメントとして報告を実施しております。

【関連情報】

　前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当中間会計期間について、該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第64期）（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）令和５年６月９日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和５年12月15日

福井県観光開発株式会社

取締役会 御中

高島公認会計士事務所 福井県福井市

公認会計士 髙島 悠輝

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井県観光開発株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、福井県観光開発株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制

の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報

告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を

行う。

　利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。