E02819 興和 半期報告書－第118期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期中及び第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第117期中、第117期及び第118期中に係る１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、その他の営業収入が含まれております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期中及び第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

（注）特定子会社に該当しております。

４【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行など規制緩和が進む中、サービス消費を中心とする個人消費が経済を牽引したものの、各国の金融政策や為替の変動、資源・エネルギー価格の動向など、依然として懸念材料を多く抱えたまま推移しました。

このような状況下、当社グループは、多様な事業展開の特色を活かし、「健康と環境」をテーマに、皆様の健康管理、日常生活の回復に貢献する製品やサービスの提供、環境問題などの社会課題に対処したビジネスモデルの構築、実践に努めてまいりました。生活関連事業においては、環境に配慮した素材や商品の開発を進めており、産業関連事業では、カーボンニュートラルの実現に向けたビジネスへ積極的に参画しております。医薬事業においては徹底した品質管理のもと、安定した製品供給に注力いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,937億９千２百万円（前年同期比29.7％減）、営業利益108億６千８百万円（前年同期比702.9％増）、経常利益131億５千万円（前年同期比76.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益97億７百万円（前年同期比104.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a.　生活関連事業

釣具部門は、原料高や物価上昇、ロシア・ウクライナ問題等の影響により、市場全体が厳しい状況にありましたが、消費者の購買動向に合ったビジネス形態の構築に努めてまいりました。

アパレル部門は、アウトドアやラグジュアリーブランドを中心に好調に推移しましたが、引き続き生産を取り巻く状況に注視しつつ、海外販売や環境配慮型素材の取り扱いの拡大に努めてまいります。

ユニフォーム部門は、作業服に加え、クリーンルームで使用する防塵服、入院患者衣等の取り扱い、販路拡大を進めております。

キャラクター部門は、均一ショップへの販売拡大に努めました。過去の人気キャラクターのリバイバルなど、最新トレンドの把握とそれを活かした商品展開にも注力してまいります。

テキスタイル部門は、国内向けのユニフォームやプリント用素材の需要が安定しており、海外向けでは、中東への女性民族衣装用の素材販売、日本ブランドのダウン製品の販売が好調でした。今後は、中東向けに男性民族衣装用の素材から最終製品の販売までのビジネス構築を目指すとともに、日本製のデニム素材が海外ラグジュアリーブランドより高く評価されていることから、オリジナル素材の開発を強化し、販売拡大に繋げてまいります。

㈱インコントロでは、主力ブランドの“Vivienne Westwood”ブランドが、外国人向け販売の伸びにより好調に推移しました。“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、国内第１号店がオープン、全国のセレクトショップへの販売から、Eコマースを加えた消費者への直販を進めております。また、“TENERITA”ブランドも順調に推移しており、引き続き販売拡大を推し進めてまいります。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高223億６千５百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益７億６千６百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

b.　産業関連事業

環境インフラ部門は、継続中であるインド国内における石炭火力発電所のアンモニア混焼技術の共同検証に加え、太陽光モジュールのサプライチェーンへの参画など、カーボンニュートラル関連ビジネスを推進しております。

環境資材部門は、ベトナム製ガラスや解体用桁資材のレンタルの受注、納品が順調に進みました。為替や価格変動のリスクに備え、ビジネスの強化に努めてまいります。

化学素材部門は、国内の医薬品原料販売が堅調に推移しました。引き続き関連業界の動向に注視するとともに、海外子会社を含め販売体制を強化してまいります。

資源素材部門では、下落傾向にある資源価格の動向、地政学的リスクを注視しながら、既存サプライヤーとの連携を強めるとともに、新規サプライヤーや商材の開拓を進めてまいります。

食品部門は、原料高や気候変動による農作物の価格上昇などの影響を受けましたが、輸出入とも新規取り扱いを増やしております。また、ベトナム国内に所在する子会社では、食品製造加工などに加え、自社にて倉庫、配送などの物流機能を備え、サプライチェーンの確保と輸出入の拡大を図っております。

また、当事業では、環境負荷軽減に向けた商品の企画、開発を推進しており、農薬用ボトル、ランドリー袋、歯ブラシ、ヘアブラシなどの試作、評価を行っております。プラスチックに替わる素材として注目されているストーンシートは、今後の経済活動において重要な素材の一つとして認知されつつあります。

ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、ケミカル事業では、ナフサ価格の動向やコストの上昇、為替の変動により既存商材の動きが大きな影響を受けましたが、新規品の販売にも注力いたしました。テキスタイル事業は、自動車内装材染色加工用途の染料の出荷が順調に推移いたしました。エレクトロニクス事業は、中国経済の動向に大きく左右されたものの、一方で、半導体の流通が改善されてきており、車載関連の需要が伸長しております。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高1,533億９千３百万円（前年同期比45.8％減）、営業利益60億１千６百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

c.　医薬事業

医療用医薬品部門は、新型コロナウイルスの影響で訪問規制が続いており、オンラインでの情報提供活動に努めております。当社主力品である高脂血症治療剤「パルモディア錠」、２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」は、堅調に推移いたしました。眼科領域「グラアルファ配合点眼液」については、病院及び開業医での採用活動を進めております。４月に発売となったドネペジル経皮吸収型製剤「アリドネパッチ」は、関係施設に積極的な情報提供活動を行っております。

OTC医薬品部門は、新製品の「キューピーコーワヒーリング錠」「キューピーコーワヒーリングドリンク」が売上増に大きく貢献しました。また、「リザレックコーワα５」も好調を維持したほか、キャベジン類、バンテリン類、コルゲンコーワＩＢ類なども売上が伸長しました。

その他雑貨品では、バンテリンコーワサポーター、ホッカイロ類が堅調に推移しました。

今後は、新製品である日本初のロキソプロフェン配合かぜ薬となる「コルゲンコーワＬＸ錠」とアレルギー疾患を改善する「レスタミンコーワα錠」の育成とともに、基幹商品であるバンテリンコーワ類、キャベジン類、キューピーコーワ類等の更なる強化を図ってまいります。

医療機器部門では、動物病院向けに発売されたポータブルスリットランプSL-19シリーズのカメラ内蔵モデルが順調であり、大学病院や小児眼科専門施設でも積極的に取り組んでおります。眼内レンズでは、コロナ禍の影響もあり白内障手術が先送りされたものの、トーリックレンズの新発売などで売上は前年を上回っています。感染症対策として始められた検査事業では、唾液タイプの抗原検査キット「アンスペクトコーワ」が新型コロナウイルスの第９波の需要に応えることができました。

海外展開におきましては、「リバロ錠」は米国の独占販売期間が終了しますが、処方箋枚数は前年並みであり、中南米ではブラジルでのオーソライズド・ジェネリック発売により輸出量が増加しました。欧州では後発品に影響を受けながらも増加し、アジアでは中国において苦戦しつつも韓国での売上が増加しています。OTC医薬品・ヘルスケア品はアジアで拡販を図り、欧州での新規参入に向けて準備を進めております。眼科機器と眼内レンズは、先進国での高齢化の進行に伴い市場が拡大しています。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高833億２千２百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益74億２千万円（前年同期は４億４千３百万円の営業損失）となりました。

d.　環境・省エネ事業

省人化、省力化、さらに環境問題に関する市場は引き続き拡大しており、当事業の販売も順調に推移しました。産業用光学機器分野では、光学技術をコアとした、レンズ・機械・電気・ソフトウェアにAI技術を加えたビジョン製品や耐環境性を特徴とするビジョンユニットなどの製品ラインアップを拡充いたしました。また、産業用ロボットとビジョンシステムを駆使したシステム開発を積極的に行い、製造・物流現場でのDXソリューションの提供を行ってきました。

コンシューマー光学機器分野では、バードウォッチングやアーチェリーなど、趣味を楽しむための超高級双眼鏡・単眼鏡の提供、観光地への双眼鏡やテレビ付望遠鏡の設置を進めてきました。

創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策として太陽光発電設備の設置販売、PPA（電力販売）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案事業を拡大いたしました。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高67億７千２百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益３億２千７百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

e.　不動産事業

不動産事業では、建設コストの高騰が続くものの、市況は活況を呈しており、販売は順調に推移しました。賃貸市場では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により改善に向かうと予想された空室率は依然として上昇傾向にあります。引き続き状況の変化を注視し、グループ資産の有効活用に努めてまいります。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高45億３千４百万円（前年同期比48.7％減）、営業利益８億３千３百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

f.　ホスピタリティ事業

国内ホテル事業は、宿泊、宴会などで業績の改善が見られたものの、婚礼宴会は伸び悩みました。

子会社のワタベウェディング㈱が展開するリゾート挙式事業は、海外渡航制限の緩和により海外ウェディング市場の回復が期待されたものの、緩やかな増加傾向にとどまりました。国内リゾート挙式事業も、受注増加傾向は落ち着き、売上も伸び悩みました。

新たに展開している最高級ブランド「エスパシオ」の国内第１号施設「エスパシオ箱根迎賓館 麟鳳亀龍」は、引き続き開業準備を進めております。

以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高168億４千３百万円（前年同期比15.4％増）、営業損失27億２千万円（前年同期は49億９千３百万円の営業損失）となりました。

g.　その他の事業

アグリ部門が展開するアワビ養殖事業は、観光養殖をメインにしたビジネススキームに切り替え、養殖場見学ツアーの強化、養殖場隣接のバーベキュー場を開設し、集客に力を入れております。

保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しております。

その他の事業の業績は、売上高は65億６千１百万円（前年同期比8.1％増）、営業損失４億８千５百万円（前年同期は10億１千７百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前中間連結会計期間に比べ205億６千７百万円増加し、当中間連結会計期間末には845億３千８百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、58億３千７百万円（前年同期比1168.5％増）となりました。これは主に、棚卸資産が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、176億６千２百万円（前年同期比81.4％増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、345億５千３百万円（前年同期比174.8％増）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出が減少したこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループは、主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

c.販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ725億２千９百万円増加し、7,072億７千１百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ569億１千２百万円増加し、3,608億８千６百万円となりました。

固定資産は、建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ156億１千６百万円増加し、3,463億８千５百万円となりました。

また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ556億３千２百万円増加し、5,134億３千７百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ509億８千２百万円増加し、3,309億２千万円となりました。

固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億５千万円増加し、1,825億１千６百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は、299億６千５百万円（前連結会計年度末は240億３千５百万円）であり、流動比率は109.1％（前連結会計年度末は108.6％）となっております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ168億９千６百万円増加し、1,938億３千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるもので、自己資本比率は26.3％（前連結会計年度末は26.7％）となり、１株当たり純資産額は6,693円63銭（前連結会計年度末は6,094円64銭）となりました。

　経営成績の分析

当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,937億９千２百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費を755億１千３百万円（前年同期比3.8％減）計上しましたが、この内容は人件費が286億４千７百万円（前年同期比1.3％増）、販売費160億２千８百万円（前年同期比3.0％減）、諸経費308億３千６百万円（前年同期比8.4％減）であり、この結果、営業利益は108億６千８百万円（前年同期比702.9％増）となりました。

営業外収益は、受取配当金32億４千１百万円等により53億９千７百万円（前年同期比25.8％減）となりました。また営業外費用は、支払利息25億５千７百万円等により31億１千５百万円（前年同期比164.3％増）となりました。この結果、経常利益は131億５千万円（前年同期比76.6％増）となりました。

ここから、特別利益と特別損失を加減し、税金等調整前中間純利益は126億７千７百万円（前年同期比79.6％増）となりました。

法人税等の税金費用27億４千万円と非支配株主に帰属する中間純利益２億２千８百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は97億７百万円（前年同期比104.0％増）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。

　また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた方針

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。

「医薬事業」においては、当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当中間連結会計期間における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は126億６千３百万円であります。

[医薬事業]

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点をあてて研究開発に取り組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推進しております。医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。

＜備考＞

・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全てのパイプラインを掲載している訳ではありません。

・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日本：治験計画届書、又は他地域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了していない、又は臨床開発活動の中止／中断が決定されていない品目と定義しております。

・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。

・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は併記いたします）。

・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。

これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加えて、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設　Center for Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションにより、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。また、感染症創薬研究所株式会社（感創研）を設立し、感創研とともに感染症領域の創薬研究を展開しています。

（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）

一般用医薬品については、バンテリンコーワパットEX 超大判サイズ、レスタミンコーワα錠を、医薬部外品については、キューピーコーワヒーリング錠、キューピーコーワヒーリングドリンク、キューピーコーワαチャージ キウイ風味（販売名：キューピーコーワJM）、キューピーコーワゴールドドリンク2、キューピーコーワゴールドZEROドリンクを発売しました。

ヘルスケア品については、ホッカイロ Hokkairon 貼るレギュラーを発売しました。

2023年度下期には、一般用医薬品のコルゲンコーワLX錠の上市を予定しています。

海外においては、台湾で新ウナコーワクール プチウナタイプ、Q＆P　GOLD、三次元マスク（MDR対応品）、香港・インドネシア・ベトナム・マレーシアでバンテリンコーワサポーター　親ゆび専用 for e-sportsを発売しました。

（医療機器）

医療機器分野の眼内レンズ（IOL）においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。

１PトーリックIOL（乱視用眼内レンズ）は2023年３月に国内の一部地域で先行発売しましたが、現在、2024年１月の全国発売に向けた準備を進めています。

現行品の改良としては、引き続き１ピース（１P）インジェクターの操作性向上を目指した形状改良及び新たに３ピース（３P）の度数範囲を拡大させることを目的としたインジェクターの形状改良を進めており、共に７月に開発段階へと移行しました。先行発売は2024年度第３四半期 を計画しています。

１P、３P IOLの中国臨床試験は、現在、臨床試験の総括報告書の取りまとめと同時に申請資料の準備を進めており、2023年年末に申請、2024年年末に登録、2025年度第１四半期以降に発売を予定しています。中国でのトーリックIOL開発は臨床試験前に必要な登録検査の開始に向け準備中です。

中東・亜州諸国展開においては、更に各国で１P、３P及びトーリックIOLの申請対応を順次進めており、今期は韓国のKGMP登録、UAEのQSD登録が完了しました。引き続き製品登録に向け活動を継続しています。今後はバーレーン、バングラデシュ、フィリピン、南アフリカの申請開始に向け、準備を進めています。また、欧州医療機器規則であるMDRに対応するため、2023年中の認証取得を目指して活動をしています。MDRに対応した製品パッケージ変更が必要であり、承認、認証、登録済みの欧州、亜州の国々に対して変更申請を実施しています。

医療機器分野の眼科検査機器においては、引き続き前房蛋白測定装置、視野計、前眼部検査機器、ドライアイ解析装置にテーマを集中させ研究開発を進めています。前眼部検査機器「コーワ SL-19」は2022年12月に輸出を開始した米国及び欧州に続けて海外薬事手続きを促進し、2023年３月に中国獣医向け商品を上市、2023年８月にブラジル製品認証を取得、その他韓国、タイ、オーストラリア、台湾、インドネシア、アルゼンチンなどで薬事手続きを進め販売を開始しました。

ドライアイ解析装置は機械学習を用いたNIBUT(Non-Invasive Break-up Time; 非侵襲涙液層破壊時間)を解析するソフトウェアを開発し、製品化に向けて米国研究施設との共同研究を進めています。前房蛋白測定装置についても前眼部炎症を定量化する検査機器として米国における標準化を推進すべく米国研究機関と共同研究を進めています。

検査キット分野については、新型コロナウイルス抗原検査キット、新型コロナウイルスとA型/B型インフルエンザウイルスの同時検出抗原キットなどの感染症検査キットについて、引き続き開発を進めています。

（新素材）

新素材研究開発部門では、主にミノムシの糸並びに生薬及び遺伝子組換え植物を用いた有用性新素材の研究開発を行っています。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、125億７千９百万円となりました。

[環境・省エネ事業]

（光学機器、業務用映像機器）

レンズ関係では、特殊用途として紫外線レンズ及び耐放射線レンズの開発を行いました。また特殊環境下（高温・粉塵）の使用目的とした耐環境性能を有したレンズ・カメラユニットの開発を進めています。

眼鏡関係では、新型スポッティングスコープの技術要素を汎用モデルにも展開したTSN-66の開発を行いました。併せて兄弟ラインナップであるTSN-55の開発を進めています。

産業用カメラ関係では、GigEカメラの3M,12M,16M,20Mpixelの開発を行いました。また、小型2MPixelのGigEカメラ、CoaXPressカメラの開発を進めています。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、８千４百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、変更があったのは次のとおりであります。

（注）投資計画の見直しを行い、完了予定年月を変更しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年６月29日開催の第117期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2023年10月１日）をもって、発行可能株式総数は91,485,000株減少し、4,815,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２.2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は35,881,500株減少し、1,888,500株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（注）2023年６月29日開催の第117期定時株主総会により、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は35,881,500株減少し、1,888,500株となっております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が398株含まれております。

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　101社

主要な連結子会社の名称

㈱丸栄

㈱名古屋観光ホテル

興和地所㈱

興和オプトロニクス㈱

㈱インコントロ

興和江守㈱

ワタベウェディング㈱

Kowa Pharmaceuticals America, Inc.

Kowa Europe GmbH

Kowa Holdings America, Inc.

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

（2）連結の範囲の変更

当中間連結会計期間においてPrimer Maritime Pvt. Inc.を設立したことにより、また海外子会社２社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（3）主要な非連結子会社の名称等

㈱アクトヘルスケア

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　　　　3社

主要な会社名

サカエチカマチ㈱

（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他８社）及び関連会社（名古屋繊維ビル㈱、他６社）は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用関連会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

これらの連結子会社のうち、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないものについては、当該子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用し、かつ中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ、中間連結財務諸表を作成しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

［提出会社及び国内連結子会社］

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

［海外連結子会社］

主として定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産及び使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

④事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

①当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限については、顧客との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として１年以内に受領しています。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。

また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

a．生活関連事業

生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

b．産業関連事業

産業関連事業においては、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

c．医薬事業

医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

d．環境・省エネ事業

環境・省エネ事業においては、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売・据付工事等を行っております。このうち商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。また工事契約の実施については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。

e．不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。このうち不動産の販売については、顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。

f．ホスピタリティ事業

ホスピタリティ事業においては、宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、サービスの提供をそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号  2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。

（9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

（グループ通算制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親法人としてグループ通算制度を適用しています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

（2）担保付債務は、次のとおりであります。

　３　偶発債務

下記各社の取引先のリース契約に対して債務保証を行っております。

※４　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。

※５　退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産廃棄損の内訳

※４　事業整理損

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社子会社であるワタベウェディング㈱において、ホテルメルパルクの一部施設の撤退等に伴い、発生した損失及び今後発生が見込まれる損失額（151百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社において、新型コロナウイルス感染症に関連する事業の一部終結に伴い、発生した損失（523百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

医薬事業における生産及び研究試験設備(主として機械装置、器具及び備品)であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「リース債権」及び「リース債務」については、総資産に占める金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（※3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

＊中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資726百万円は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で表示しています。

（※5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額1,852百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）市場価格のない株式(中間連結貸借対照表計上額1,922百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について1,300百万円（その他有価証券の株式907百万円、関係会社株式393百万円）減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

なお、当社グループにおける有価証券（出資金含む）の減損処理の方針は次のとおりであります。

①　下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

②　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

（1）契約及び履行義務に関する情報

契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（2）取引価格の算定に関する情報

①変動対価が含まれる取引

商品及び製品の販売の中には、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客等にリベート等を支払うものがあります。その場合の取引価格は、顧客等との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。またリベート等の支払見込額を返金負債に計上しており、中間連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。

②返品が見込まれる商品及び製品の販売

商慣行等から一定の返品が見込まれる商品及び製品の販売については、返品されると見込まれる商品及び製品の対価となる額を返金負債に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上し、中間連結貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」、流動資産の「その他」に含めております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約について、期末日時点で未請求の履行義務の充足に係る進捗度に基づく対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する婚礼・宴会サービス契約に係る前受金並びに顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識する売買契約に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,772百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が987百万円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,180百万円であります。また、当中間連結会計期間において、契約負債が14,130百万円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する婚礼・宴会サービス契約に係るもの並びに顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識する売買契約に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事業」の６つを報告セグメントとしております。

「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。 (2）有形固定資産

(単位：百万円)

(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。 (2）有形固定資産

(単位：百万円)

(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算出しております。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算出しております。

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の第117期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合の目的

主として少数株主からの株式の処分の要望に対して、より迅速かつ確実に対応できる環境を整備するため、株式併合（普通株式20株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、20株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少した株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたしました。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,815,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の96,300,000株から4,815,000株に減少いたしました。

（５）株式併合の日程

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り組む方法によっております。

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

(5)事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社で発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限については、顧客との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として１年以内に受領しています。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。

また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(1)生活関連事業

生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

(2)産業関連事業

産業関連事業においては、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品等の輸出入・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

(3)医薬事業

医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(3)ヘッジ方針

通常の輸出入の取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

当社を通算親法人としてグループ通算制度を適用しています。

（中間貸借対照表関係）

　１　保証債務

下記各社の金融機関からの借入、輸入金融等に対して債務保証を行っております。

（１）金融機関からの根保証付借入に対する債務保証

（２）その他の借入等に対する債務保証

（注）従来、保証債務残高を開示しておりましたが、保証債務極度額の利用率の増加に伴い、当中間会計期間より金融機関からの根保証付借入については保証債務極度額での開示に変更しております。それ以外については、従来どおり残高での開示となります。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

※２　退職給付引当金には、執行役員分（従業員に限る。）を含んでおります。

※３　中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間会計期間末日の満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日の満期手形及び電子記録債権が中間会計期間末残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）

　１　減価償却実施額

※２　事業整理損

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社において、新型コロナウイルス感染症に関連する事業の一部終結に伴い、発生した損失（523百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当中間会計期間（2023年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の第117期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合の目的

主として少数株主からの株式の処分の要望に対して、より迅速かつ確実に対応できる環境を整備するため、株式併合（普通株式20株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、20株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少した株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたしました。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,815,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の96,300,000株から4,815,000株に減少いたしました。

（５）株式併合の日程

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第117期）（自2022年４月１日　至2023年３月31日）  2023年６月30日東海財務局長に提出

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書

2023年７月20日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている興和株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、興和株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている興和株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第118期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、興和株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。