5888 ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ 四半期報告書－第34期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期累計期間においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、第33期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議により、2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．第33期の１株当たり配当額につきましては、2023年４月27日付株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態の状況

(資産)

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ645,075千円増加し、6,162,219千円となりました。

　流動資産は4,049,693千円となり、前事業年度末に比べ401,561千円増加いたしました。これは主に未着商品が79,261千円減少したものの、現金及び預金が191,143千円、売掛金が180,643千円、商品が95,939千円増加したことによるものです。

　固定資産は2,112,526千円となり、前事業年度末に比べ243,513千円増加いたしました。これは無形固定資産が6,140千円減少したものの、有形固定資産が175,489千円、投資その他の資産が74,165千円増加したことによるものです。

(負債)

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ230,230千円増加し、2,531,900千円となりました。

　流動負債は2,463,818千円となり、前事業年度末に比べ222,652千円増加いたしました。これは主に買掛金が119,851千円、賞与引当金が67,352千円減少したものの、短期借入金が300,000千円、未払法人税等が21,918千円、未払消費税等が74,832千円、契約負債が61,650千円増加したことによるものです。

　固定負債は68,081千円となり、前事業年度末に比べ7,578千円増加いたしました。これは退職給付引当金が7,578千円増加したことによるものです。

(純資産)

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ414,844千円増加し、3,630,319千円となりました。これは四半期純利益の計上による増加456,244千円、剰余金の配当による減少41,400千円によるものです。

　この結果、自己資本比率は58.9％（前事業年度末は58.3％）となりました。

（２）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中で、円安進行によるインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向がみられたものの、世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　自転車業界では、相次ぐ諸物価の上昇や原材料の高騰及び円安に伴い商品の販売価格が上昇したことにより、消費者の低価格志向が高まった結果、自転車の買い替え需要が減少するとともに修理需要が増加しました。一方で、2023年４月のヘルメット着用の努力義務化に伴い一部の地方自治体がヘルメットの購入に対する支援策を開始したことが追い風となり、ヘルメットの需要は引き続き好調に推移しております。

　このような状況のもと、当社におきましては地方自治体による地域経済活性化策を追い風に、接客の強化と販売促進を行った結果、プライベートブランドを含む電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移しました。また、高まる修理・メンテナンス需要に応えるための人材育成に注力しました。さらに、当社のプロモーション並びにECの利便性を生かした店舗受取サービスを積極的に推進するため、コーポレートサイトのリニューアルを行いました。

出店の状況につきましては、関東５店舗、関西10店舗の出店を行いました。2023年10月には、イオンモール初出店となる「イオンモールKYOTO店（ダイワサイクルSTYLE店舗）」を出店し、京都エリアにおける当社の更なる認知度上昇に努めました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は11,805,481千円、営業利益は725,703千円、経常利益は737,318千円、四半期純利益は456,244千円となりました。

　なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（第３四半期累計期間の季節性）

　当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動がございます。

　当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。一方、固定費は売上高に比べて年度を通じての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年11月８日をもって、当社は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．2023年11月７日を払込期日とする公募増資に伴う新株発行により、発行済株式総数が600,000株増加しております。

３．2023年12月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が120,000株増加しております。

４．2023年11月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）が行使されその対価として普通株式を交付したことにより、発行済株式総数が4,900株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年11月８日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。これに伴い実施した公募増資により、発行済株式総数が600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ444,360千円増加しております。

２．2023年11月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が4,900株、資本金が2,557千円、資本準備金が2,554千円増加しております。

３．2023年12月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が120,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ88,872千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

（注）2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

　当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第３四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）

　（注）１．当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

　２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期累計期間においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該

株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

　当社は、2023年11月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年10月５日及び2023年10月20日開催の取締役会に基づき、下記の通り公募による新株式発行を実施し、2023年11月７日に払込が完了いたしました。

(１)募集方法

一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(２)募集株式の種類及び数

普通株式　600,000株

(３)発行価格

１株につき1,610円

(４)引受価額

１株につき1,481.20円

(５)払込金額

１株につき1,300.50円

(６)資本組入額

１株につき740.60円

(７)発行価格の総額

966,000千円

(８)増加した資本金及び資本準備金に関する事項

増加した資本金の額　　　444,360千円

増加した資本準備金の額　444,360千円

(９)引受価額の総額

888,720千円

(10)払込期日

2023年11月７日

(11)資金の使途

新規店舗出店のための設備投資費用として充当する予定であります。

（第三者割当増資による新株式の発行）

　当社は、2023年10月５日及び2023年10月20日開催の取締役会に基づき、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2023年12月４日に払込が完了しております。新株式発行の概要は以下の通りです。

(１)募集株式の種類及び数

普通株式　120,000株

(２)割当価格

１株につき1,481.20円

(３)払込金額

１株につき1,300.50円

(４)資本組入額

１株につき740.60円

(５)割当価格の総額

177,744千円

(６)増加した資本金及び資本準備金に関する事項

増加した資本金の額　　　88,872千円

増加した資本準備金の額　88,872千円

(７)払込期日

2023年12月４日

(８)資金の使途

新規店舗出店のための設備投資費用として充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。